四條畷市行財政改革プランの取組み結果をお知らせします(平成19年度)

「四條畷市行財政改革プラン(平成19年度から平成23年度)(以下、「プラン」という)」は、実質収支赤字額を抑制し、次世代に負担を先送りしない持続可能な財政構造への転換を図り、安心して住みつづけられるまちになることを目標に、平成19年3月に策定したものです。期間中には117項目に及ぶ改革を掲げており、平成19年度はその初年度に当たります。平成19年度も前年度に引き続き定員削減等による人件費等内部経費の削減をはじめ、民間委託等の推進や事務事業の改善はもとより、市民の皆さまからの意見や提案を市政に直接反映させるために、市民参画型の総合計画進捗状況等検討委員会の設置やパブリックコメント手続き制度の活用など、幅広い取り組みを行いました。これらの取り組みにより、平成19年度決算も6年連続で実質収支赤字額を縮減することができました。今後も、限りある財源を効果的に配分し、組織や業務の効率化などに取組んでまいります。
このたび平成19年度のプランの取り組み状況を下記のとおりとりまとめましたので、市民の皆さまにお知らせいたします。
なお、報告書は、市役所本館2階情報公開コーナー、財政課、田原支所でもご覧いただけます。

四條畷市行財政改革プラン取り組み状況報告書（PDF：289KB）

平成19年度の主な取り組み

民間委託等の推進

• 庁内情報化専門員の配置
• 大量定型的業務(市民税課税データ入力業務)の委託
• 非常勤職員による証明書等発行窓口業務の実施
• 国民健康保険料のコンビニエンスストア納付の実施

土地開発公社の経営健全化

公社保有地の計画的な引き取りの実施

地域協働の推進

総合計画進捗状況等検討委員会による進捗状況の検証

事務事業の再編、整理、廃止、統合

• 事務事業評価に基づく進行管理の徹底と公表
• 施策評価による事務事業の選択と集中
• 河北養護老人ホーム組合の解散
• 郵便発送事務の一元化

組織機構の見直し

• 市民に分かりやすい簡素で効率的かつ効果的な組織機構改革の実施
• マネジメント推進課創設による行政経営室の機能強化

定員管理の適正化

退職者の補充抑制

人材育成の推進

• 人材育成基本方針の策定
• 市長と職員との懇談による意識改革

情報公開の推進

• パブリックコメント手続き制度(市民意見公募制度)の活用
• 交際費支出に関する基準の制定及びホームページへの支出内容の公表
• タウンミーティング実施による公聴機能の強化

財政構造改革

• 歳出全般の効率化と財源配分の重点化
• 市有財産の処分等の推進
• インターネット公売の実施
• 上下水道各事業会計における公的資金等の繰上償還の実施
• 地籍調査座標値交付手数料等の新たな受益者負担の創設
• 市債発行の抑制ほか

実施年度別項目数

実施年度分布表(プラン策定時)

実施年度分布表(プラン策定時)

	合計	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
プラン項目	119%	89%	22%	7%	1%	0%
割合	100%	74.8%	18.5%	5.9%	0.8%	0%

(単位:項目・パーセント)

一部の改革項目には、複数課に及ぶものがあることから、延べ項目数は119項目としている。

プラン取り組み状況

平成19年度中に実施する予定の89項目中、実施済みの項目数は46項目で、前倒し実施の8項目を含めると54項目となっています。残りの43項目は、平成19年度に引き続き更に継続して取り組みが必要なものや、実施に向け引き続き検討を要するもののほか、検討等の開始に時間を要しているものが含まれています。

取り組み状況年度分布表(平成19年度末現在)

取り組み状況年度分布表

	合計	実施済み	平成20年度 継続	平成20年度 予定	平成21年度 予定	平成22年度 予定
プラン項目	119%	54(8)%	43%	15%	6%	1%
割合	100%	45.4%	36.1%	12.6%	5.1%	0.8%

(単位:項目・パーセント)

• 平成20年度合計割合は48.7パーセント
• (　)内の数値は前倒し実施項目数(内数)を示す。

プランの目標と成果

実質収支赤字額の抑制

人件費などの内部経費の削減や事務事業の見直しによる業務改善など多岐にわたる行財政改革を推進したことにより、平成14年度決算から6年連続で単年度黒字を達成し、着実に実質収支赤字額を減らしてきました。今後も社会構造の変化による社会保障費の増加や、職員の大量退職に伴う退職手当の増加など、財政にとって厳しい局面が予測されますが、プランに掲げた改革項目を着実に実行し、健全な財政構造への転換を図ります。

実質収支

年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
目標値	-860百万円	-531百万円	-526百万円	-805百万円	-826百万円
実績値	-365百万円	-	-	-	-

(単位:百万円)

市債残高の減少(全会計)

本市における市債残高のピークは平成12年度の467億円でしたが、平成19年度までの間に32億円減少し、435億円となっています。道路や下水道などの社会基盤を整備するためには市債の発行を避けることはできませんが、市債は後年度長期に亘り必ず返済しなければならないものであることから、市債を発行する際には費用対効果など細心の注意を払わなければなりません。プランでは、次世代に負担を先送りしない持続可能な財政構造とするため、市債の発行を抑制し市債残高の縮減を図ります。

市債残高

年度(各年度末)	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
目標値(全会計)	436億円	424億円	409億円	386億円	363億円
実績値(全会計)	435億円	-	-	-	-

(単位:億円)

再掲

年度(各年度末）	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
目標値（一般会計）	208億円	202億円	193億円	178億円	162億円
実績値(一般会計）	209億円	-	-	-	-

(単位:億円)

土地開発公社保有地簿価の減少

土地開発公社が保有する土地の簿価総額は、52億円を上回っており、保有地のすべては、公有地取得事業として将来市が買い戻すことを約束して取得したものです。しかし、事業の遅延や事業計画の見直し、また、市の財政状況も厳しいため、買戻しができていない状況となっています。市では将来負担を減らすため、少しずつでも買戻しを推進し、目標値の達成を目指します。

保有地簿価

年度(各年度末）	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
目標値	51億円	50億円	49億円	48億円	47億円
実績値	52億円	-	-	-	-

(単位:億円)

総職員数の削減

平成18年6月施行された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(行政改革推進法)」は、地方公共団体が実施する必要性の減少した事務及び事業を民間に委ねて民間活動の領域を拡大し、行政機構の整理及び合理化を推進するよう求めています。本市では法が施行される前から、民間委託の推進をはじめ、多様な雇用形態の活用などにより、組織の整理・合理化を進めてきました。平成24年度には、平成18年度の総職員数から100人を超える削減を目標としていることから、今後も引き続き総職員数の削減に取り組みます。

総職員の削減

年度(各年4月1日)	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年(目標)
総職員数	472人	446人	-	-	-	383人
対18年削減数	14人	40人	-	-	-	103人

（単位:人)