四條畷市行財政改革プラン（平成19年度から23年度）を策定

安心して住みつづけられる、次世代に負担を先送りしない行政運営を目指します

このプランは、四條畷市財政健全化見直し計画(平成14年～18年度)の取組み期間が終了したことに伴い策定したもので、117の改革項目を掲げ、約7億円の財政効果を見込んでいます。また、市債残高についても、平成17年度末市債残高から90億円減少させる目標を立てています。この改革により、実質収支赤字額の増加を抑制し、次世代に負担を先送りしない持続可能な財政構造への転換を図り、安心して住みつづけられる行政運営を目指します。

財政の健全化

平成14年に始まった景気拡大は、戦後最長といわれた「いざなぎ景気」を超えることとなりましたが、主要な地場産業や大手企業の立地がない本市の法人市民税の割合は、市税収入の4パーセント前後と低迷しており、企業収益の回復が市税の増収に結びついていないのが実情です。
市はこれまで、市民サービスの向上と効率的な行政運営を行うため、過去10年にわたり行財政改革を全力で推し進め、当初の計画を超える財政効果を挙げてきました。しかしながら、高齢化など社会環境の変化や子育て支援策の充実に伴い、扶助費が累増し、また、国の制度改革による地方交付税や補助金などの大幅な減額などにより、恒常的に歳出が歳入を上回るという財政構造上の課題を根本的に解決するには至っていません。
これからも引きつづき、行財政改革プランに基づいて行財政改革を推進し、実質収支赤字額の増加を抑制し、多額に及ぶ市債の縮小に努めます。

スリムな市役所へ

新たな行政課題や住民ニーズに対応するため、適宜必要な組織の見直しを行い、簡素で効率的な組織の整備を行います。また、任期付職員等の効率的な活用や民間委託等の推進により、職員数の削減を図り、人件費総額の抑制に努めます。

• 総職員数383人を目指します(平成18年4月1日現在の総職員数486人を約21パーセント削減)
• 退職手当の減額を行います。
• 職種区分による給料表の導入を図ります。

受益者負担の見直し

歳出の削減のみならず、市税をはじめとする歳入確保のほか、受益者負担の見直しを行います。また、受益者負担の公平性をより一層追求するため、滞納額縮減策の検討を行います。

情報提供と説明責任

プランの取組み実施にあたっては、市民のみなさまや関係者への説明に努めるとともに、毎年度、プランの取組み状況についての冊子を作成し、広報誌や市のホームページなどで公表し、透明性の確保と説明責任を果たします。

「四條畷市行財政改革プラン」の概要

本編は「四條畷市行財政改革プラン」の概要です。
プランの詳細については、市役所本館2階情報公開コーナー・行政経営室財政課・田原支所でご覧いただけます。

• 四條畷市行財政改革プラン（PDF：381.5KB）
• 四條畷市行財政改革プランの取組み結果をお知らせします(平成23年度)
• 四條畷市行財政改革プランの取組み結果をお知らせします(平成22年度)
• 四條畷市行財政改革プランの取組み結果をお知らせします(平成21年度)
• 四條畷市行財政改革プランの取組み結果をお知らせします(平成20年度)
• 四條畷市行財政改革プランの取組み結果をお知らせします(平成19年度)