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四條畷市行財政改革(後期プラン)【平成24年度から28年度】を策定

これまでの取組みについて

これまで財政健全化計画(平成11年11月)、財政健全化見直し計画(平成14年9月)及び行財政改革プラン(平成19年3月)を策定し、様々な行財政改革に取り組んできました。
とりわけ、行財政改革プランでは、「次世代に負担を先送りしない持続可能な行財政構造へ転換」という改革目標を掲げ、市債残高の減少、土地開発公社保有地の大幅な減少など、これまで本市の課題とされていた事項の改善が着実に進みました。
平成24年3月末をもって上記プランの計画期間が終了したことから、これまでの取組みの流れを継承しつつ、更なる行財政構造の改善を図るための計画策定が課題となっていました。

行財政改革後期プランを策定しました

行財政改革プランでは、財政健全化に向けた様々な取組みによって一定の成果を上げることができました。
しかしながら、景気の低迷や少子高齢化に伴う社会保障経費などの増大によって、本市の財政を取り巻く環境は、一層、厳しさを増すものと想定されていることから、引き続き改革に取り組む必要がありました。
このため、四條畷市行財政改革プランの「次世代に負担を先送りしない持続可能な行財政構造へ転換」という基本方針を引き継いで、平成24年5月に四條畷市行財政改革(後期プラン)を策定しました。環境の変化に的確に対応し、将来世代に過度な負担を残さないようにしていくため、健全な行財政構造を確立していくことを目標としています。

行財政改革(後期プラン)の概要

第5次四條畷市総合計画[後期計画]を実現し、市民生活の安定と向上を図っていくためには、各種施策を着実に実行していかなければなりません。
行財政改革(後期プラン)は、これら施策の実行を支える財政基盤を確かなものとし、行財政運営の適正化・効率化をより一層推進していくための取組みをまとめたものになっています。
主な目標として、「実質収支黒字の堅持」、「経常収支比率94パーセント以下」、「市債残高を30パーセント以上削減(平成22年度比)」、「財政調整基金残高を標準財政規模の10パーセント以上」を掲げ、行財政構造のより一層の改善を図っていきます。
本プランの計画期間は、平成24年度から平成28年度までの5年間です。具体的な取組み事項や実施計画は、以下の電子ファイルをご覧ください。
また、本プランは、市役所本館2階の情報公開コーナー及び財政課、田原支所でもご覧いただけます。

四條畷市行財政改革(後期プラン)(PDF:7.1MB)

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