団体事務局事務に係る基本方針

　本市が事務局事務を担っている各種団体は、設置目的は異なるものの、これまで様々な分野で本市と連携し、各種施策等の推進に貢献してきました。これらの団体のなかには、市主導のもと設置されてきたものもあり、団体活動の企画立案を始め、総会等の運営、予算の収支管理など様々な事務について、本市職員が行ってきました。

　しかし、「地方分権改革」のもと、様々な権限が委譲され責務が年々増していく状況のなか、限られた財源と職員で多様なサービスや行政課題に早く対応するとともに、さらなる公共サービスの充実を図るため、これまでの団体の事務局事務の在り方について見直す必要が生じていることから、本方針はこれまで本市が事務局事務を担っていた団体について、今後の事務局事務の在り方を検討するにあたっての基本事項を定め、団体の自主的・自立的な活動の促進と効果的・効率的な行政経営の確立を目的に平成31年2月に策定し、令和元年8月に改定しました。