四條畷市DX推進計画を策定しました

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2023年3月31日更新

計画策定の背景

本市では、職員採用試験におけるＷｅｂ面接やＬＩＮＥを用いたまちづくり（道路損傷通報システム）、ＩｏＴ技術を活用した子ども見守りサービス、住民票のオンライン取得等、所管課で抱えている行政課題に対して、デジタル技術を活用することにより、業務の効率化だけでなく、業務の在り方を変革させることにより、市民サービスの向上を図ってきました。
こういった取組事例を市全体として推進するべく、「四條畷市ＩＣＴ・ＩｏＴ活用指針（以下「活用指針」という。）」を平成31（2019）年3月に策定し、市政を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、情報化推進の在り方を示しました。また、活用指針を具体的・実効性のある取組となるよう「四條畷市ＩＣＴ・ＩｏＴ化推進ロードマップ」（以下、「ロードマップ」という。）を定め、取組の進捗管理を実施しております。
　国においては、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（令和2（2020）年12月）」や「デジタル・ガバメント実行計画（令和2（2020）年12月）」等を背景に、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画（令和2（2020）年12月）」が示され、自治体が重点的に取り組むべき内容が示されました。
　本市においても、これまで取り組んできた経緯も踏まえつつ、新たに示された国の計画やＤＸの意味を理解し、現状の課題解決に資する取組を推進する必要があります。
　こうした背景を踏まえ、現在の活用指針を抜本的に見直し、持続可能な形で市民サービスを提供し続けることや、真に市民が必要とされるサービスが提供されるべく、「四條畷市ＤＸ推進計画」を策定しました。

計画の位置づけ

　本市の最上位計画である「第6次四條畷市総合計画（平成28（2016）年3月策定）」の基本計画第5章「確かな未来を築く行財政運営に向けた体制づくり」を実現することを目標とするものです。
　また、このＤＸ推進計画は市の施策に多く関わることから、国の計画を反映しつつ、大阪府及び市の各種計画と連携していくこととします。

計画の対象期間

　令和5（2023）年度から令和9年（2027）年度までの5年間とします。
　ただし、国等が示す新たな取組やデジタル技術の進歩に合わせて、本市の取組も柔軟に対応させていくため、必要に応じて見直しを実施します。

めざす姿・理念

　国の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、デジタル社会の目指すビジョンとして、「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」が示されております。
　このビジョンの実現のためには、市民に最も身近な行政を担う地方自治体の役割は非常に重要であり、地方自治体のＤＸを推進する意義は大きいとされています。
　また、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした新しい生活様式への変化に対して、デジタル技術やデータ等を活用して、市民の利便性向上や地域社会の活性化、行政の働き方改革を含む業務効率化など、市役所を含むまち全体の変革と新たな価値の創出が求められています。
　これらの課題を解決するためにＤＸの根幹となる「変革」を大切にしながら取組を推進することにより、市民の利便性や生活の質の向上をめざします。また、デジタル技術を活用することにより、利用者が笑顔と優しさを共有できる「畷（なわて）」を実感するとともに、誰もがＤＸの恩恵を受けられるよう、デジタル技術の活用により捻出した時間をもって丁寧な市民対応に充て、市民満足度の向上をめざすために、ＤＸ推進計画の理念として以下の通り掲げます。

理念

既成概念に捉われず、笑顔と優しさを共有できる「畷（なわて）」をデザイン（実現）する

基本目標

(1)利用者（市民・職員）の利便性向上

デジタル化により「いつでも」「どこでも」行政手続きが可能であり、便利でわかりやすい環境を利用者目線で構築します。また職員は、市民目線で行政手続きを再構築し、デジタル化を前提とした手続きに限らず広く実施することで、利用者の利便性の向上に取り組みます。

(2)きめ細かく丁寧な市役所の実現

職員が行っている繰り返し業務など単純作業にデジタル技術を活用することで、業務の効率化を図ることができます。庁内業務の効率化は職員の負荷の軽減に限らず、行政手続きの待ち時間の短縮などにもつながる取組です。
業務の効率化により削減した時間は、窓口や相談対応の充実や業務の企画立案など、デジタル化ができない業務に対して職員が業務時間を充てることで、市民サービスの向上を図ります。

(3)だれもがデジタルの恩恵を受けられる環境整備

デジタル技術の取組を市役所全体で展開することで、市民に統一した行政サービスを提供します。オンライン化による行政手続きに限らず、窓口等における市民対応においても多様なニーズに対応するためにデジタル技術を活用します。

重要施策

　新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、諸手続きにおけるデジタル化対応の遅れが顕在化したことや、今後の少子高齢化による人口減少、自然災害の激甚化、新たな生活様式への対応など、これまでの行政サービスあり方を抜本的に「変革」すること。
　また、国の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、デジタル社会の目指すビジョンとして、「一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」が掲げられているように、一人ひとりにとって最適な行政サービスを享受できること。
　本市において、こういった課題に対して解決を図るべく、基本目標に即した８つの重要施策を定めて、理念の達成に資する取組を推進します。

(1)利用者の利便性向上（基本目標）
1．多様なオンラインサービスの導入
2．窓口改革
3．公共施設経営等のデータの利活用・公共施設機能の分散化
4．子育て・教育のデジタル化

(2)きめ細かく丁寧な市役所の実現（基本目標）
5．庁内情報システム及びセキュリティ対策の最適化
6．庁内業務のデジタル化・効率化

(3)だれもがデジタルの恩恵を受けられる環境整備（基本目標）
7．デジタル環境の整備
8．デジタル・デバイド対策