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新型コロナウイルス感染症に関する支援制度
ページ内目次(項目をクリックすると、目的の位置に移動できます)
- 市独自の支援策について
- 市民の暮らし支援/市独自/各種支援
- 子育て支援/市独自/各種支援
- 教育支援/市独自
- 医療福祉等/市独自
- 事業者支援/市独自/各種支援
- 事業や労働に関する相談
- 事業PRに関する支援
- 各種申告や納付に関すること
新型コロナ感染症に関する支援一覧
制度の詳細は各窓口にお問い合わせいただくか、各リンク先をご覧ください。
- 各種助成金等の取扱い(課税・非課税) (11月13日)
- 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う個人市・府民税の措置(12月22日)
市民のみなさまへ
事業者のみなまへ
市独自の支援策について
市民の暮らし支援
令和2年7月31日現在で本市の住民基本台帳に登録されている人など
対象者 | 令和2年7月31日現在で本市の住民基本台帳に登録されている人など |
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内容 |
商品券の金額:1人につき5,000円分(18歳以下の人は1万円分) ※利用期間は令和2年12月31日に終了しました。 |
問い合わせ | なわてみんなで頑張ろう商品券事務局 06-6635-2640 平日9時30分~17時30分 |
水道を利用しているすべてのみなさま
対象者 | 水道を利用しているすべてのみなさま |
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内容 |
令和2年8月検針分及び9月検針分の水道基本料金を全額免除します。 ※終了しました。 詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。 |
問い合わせ | 四條畷水道センター 072-876-7302 |
子育て支援
令和2年4月27日時点でおなかの中にいる赤ちゃん
対象者 | 令和2年4月27日時点でおなかの中にいる赤ちゃん |
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内容 |
支給額:新生児1人に10万円、おなかの赤ちゃん1人に10万円 ※令和2年8月31日に受付を終了しました。 詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
問い合わせ | 保健センター |
令和2年5月分の児童扶養手当の受給者
対象者 | 令和2年5月分の児童扶養手当の受給者 |
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内容 |
令和2年5月分(7月支給)の児童扶養手当額に5万円を上乗せ給付。 ※令和2年11月27日(金)にすべての給付対象者の方への給付が完了しました。 詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
問い合わせ | 子ども支援課 |
教育支援
通信環境が整っていない児童・生徒のご家庭
対象者 | 通信環境が整っていない児童・生徒のご家庭 |
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内容 |
スマートフォンやパソコンを活用した動画配信等の家庭学習にあたり、令和元年度就学援助認定世帯で通信環境の整っていない家庭に扶助(令和2年5月から4か月間のモバイルWi-Fi契約及び月額使用料) ※令和2年5月25日に受付を終了しました。 詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
問い合わせ | 学校教育課 |
市内小中学校の児童生徒
対象者 | 市内小中学校の児童生徒 |
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内容 |
小中学校の夏季休業期間短縮による熱中症対策として、児童生徒の水分補給のため、ミネラルウォーターを配布します。 |
問い合わせ | 学校教育課 |
医療福祉等
対象者 |
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内容 |
接種期間:10月15日~令和3年1月31日 ※令和3年1月31日に受付を終了しました。 費用:1,000円 ※次の人は自己負担免除となります。
詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
問い合わせ |
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医療・福祉・衛生従事者
対象者 |
市内の医療機関等、民間保育施設等、高齢者・障がい者(児)福祉施設、ごみ・し尿収集事業所に勤務する従事者 |
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内容 |
支給額:1人5万円 ※令和2年8月31日に受付を終了しました。 |
問い合わせ |
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医療機関・福祉施設など
貸与枚数 | 計3.5万枚 |
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対象 | 市内の60医療機関 |
問い合わせ | 保健センター |
提供枚数 | 最大約19万枚 |
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内容 | 市内の高齢者、子ども、障がい者(児)を対象とした施設など、32事業所へ必要に応じて優先的に配布します。 |
問い合わせ | 保健センター |
事業者支援
宅配を始める飲食店
対象者 | 宅配を始める飲食店 |
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内容 |
事業を実施の際、必要となるバイクや消耗品等の購入費を補助(上限25万円) 詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
問い合わせ | 産業振興課 |
テイクアウトを始める飲食店
対象者 | テイクアウトを始める飲食店 |
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内容 |
事業を実施の際、必要となる消耗品等の購入費を補助(上限3万円) 詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
問い合わせ | 産業振興課 |
災害時の備え
避難所の備蓄整備 |
避難所等のマスク、消毒液、簡易ベッドなどの備蓄品を整備します。 |
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小中学校の屋内運動場(体育館)の空調整備 |
市内すべての小中学校の屋内運動場(体育館)へ、災害対策の観点も踏まえた空調設備を整備します。 |
各種支援制度(市民向け、事業者向け)について
市民のみなさまへ(生活支援)
令和2年4月27日時点で四條畷市に住民票がある人
対象者 | 令和2年4月27日時点で四條畷市に住民票がある人 |
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内容 |
給付対象者1人につき一律10万円 ※申請受付は令和2年8月18日に終了しました。 詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
問い合わせ | 四條畷市特別定額給付金担当 |
休業や失業で家賃を払えない人
対象者 | 休業や失業で家賃を払えない人 |
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内容 |
支給家賃額(上限額)39,000円から61,000円 詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
問い合わせ |
なわて生活サポート相談(福祉政策課内) |
新型コロナ感染症に感染(または発熱等)により、給与を受けることができなかった人
対象者 | 新型コロナ感染症に感染(または発熱等)により、給与を受けることができなかった人 |
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内容 |
対象:国民健康保険または後期高齢者医療の被保険者で連続して4日以上労務に服することができなかった人 支給額:(直近の継続した3か月間の給与収入の合計÷就労日数)×2/3×支給対象日数【上限あり】 適用期間:令和2年1月1日から令和3年6月30日までの間(令和3年3月末までから延長されました。)ただし、入院が継続する場合等は最長1年6か月まで。
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問い合わせ | 保険年金課 |
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者または大企業のシフト労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった人
対象者 | 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者または大企業のシフト労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった人 |
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内容 |
支援金額:(1)×(2) 詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
問い合わせ | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 0120-221-276 月曜日~金曜日 8時30分~20時00分 土曜日・日曜日・祝日 8時30分~17時15分 |
アルバイト収入が減少し、大学等での修学の継続が困難になっている人
対象者 | 家庭から自立していて、アルバイト収⼊により学費等を賄っている国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校(日本語教育機関を含む)の学生等のうち、新型コロナウイルス感染症による影響でアルバイト収入が減少し、大学等での修学の継続が困難になっている人 |
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内容 |
給付額: 詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。 |
問い合わせ | 在学する学校 |
休業や失業で住宅を失った又は失うかもしれない人
対象者 | 休業や失業で住宅を失った又は失うかもしれない人 |
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内容 |
入居期間:6か月以内(最長1年まで延長可能) 詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。 |
問い合わせ | 大阪府住宅まちづくり部住宅経営室経営管理課 06-6210-9749 |
休業や減収などで生活費が必要な人
対象者 | 休業や減収などで生活費が必要な人 |
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内容 |
20万円以内 詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。 |
問い合わせ | 四條畷市社会福祉協議会 072-878-1210 ※必要となるものがあるため、必ず事前にお問い合わせください。 |
失業や減収などで生活が維持できない人
対象者 | 失業や減収などで生活が維持できない人 |
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内容 |
月20万円(単身15万円)以内貸付 原則3か月以内、条件により3か月の延長及び3か月の再貸付可 返済措置:1年、償還期間:10年以内 詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。 |
問い合わせ | 四條畷市社会福祉協議会 072-878-1210 ※必要となるものがあるため、必ず事前にお問い合わせください。 |
ひとり親家庭親または寡婦で、収入が減少し、生活が困難な人
対象者 | ひとり親家庭親または寡婦で、収入が減少し、生活が困難な人 |
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内容 |
直近3か月の給与の平均月収に就労できない期間を掛けた金額(貸付限度額105,000円以上の場合は105,000円) 詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
問い合わせ | 子ども支援課 |
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、国民年金保険料の納付が困難な人
対象者 | 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、国民年金保険料の納付が困難な人 |
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内容 |
令和2年2月以降の所得の状況により、国民年金保険料の免除を受けられる場合があります。 詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
問い合わせ | 保険年金課 |
国民年金保険料免除の学生納付特例
令和2年2月以降の所得の状況により、国民年金の学生納付猶予を受けられる場合があります。
猶予適用期間:令和元年度(令和2年2月から3月分まで)、令和2年度(令和2年4月から令和3年3月分まで)、令和3年度(令和3年4月から令和4年3月分まで)
詳しい内容は、リンク先をご覧ください。
子育て世帯のみなさまへ
令和3年4月分の児童扶養手当を受けている人、公的年金給付等を受給しており、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない人など
対象 |
(1)令和3年4月分の児童扶養手当を受けている人 (2)公的年金給付等を受給しており、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない人 (3)申請日時点で児童扶養手当の支給要件に該当するひとり親世帯等で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど収入が児童扶養手当受給者と同じ水準になっている人 |
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内容 |
(1)児童1人当たり5万円を5月11日に支給(申請不要) (2)、(3) 児童1人当たり5万円 ※申請方法や受付時期など詳しい内容が、決まり次第、広報誌や四條畷市ホームページなどでお知らせします。 |
問い合わせ | 子ども支援課 |
児童手当の受給者
対象者 | 児童手当の受給者 |
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内容 |
令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当受給者に対し、児童一人あたり1万円を支給 ※本給付金の支給は完了しました。 詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
問い合わせ | 子ども支援課 |
3歳児以上の子どもたち
対象者 | 3歳児以上の子どもたち |
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内容 |
大阪府から図書カード2000円分を保育所等や小中学校へ送付し、施設から配布。 保育所等への配布時期や方法について、詳しい内容はリンク先をご覧ください。 |
問い合わせ | 学校教育課・子ども政策課 |
令和2年6月分の児童扶養手当の受給者及び収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となってる人など
対象 |
ひとり親世帯臨時特別給付金の「基本給付」(1回目)の支給を受けている人 ※令和2年12月14時点で、ひとり親世帯臨時特別給付金の「基本給付」(1回目)を申請されていない人は、今後、「基本給付」(1回目)の申請と併せて、再支給分の申請を行うことで、対象となれば再支給分を受給することができます。 |
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内容 |
ひとり親世帯臨時特別給付金「基本給付」(1回目)と同額 ※令和3年2月28日に受付を終了しました。 詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
問い合わせ | 子ども支援課 |
令和2年6月分の児童扶養手当の受給者及び収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となってる人など
対象 |
(1)令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受ける人 (2)公的年金給付等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている人 (3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している人と同じ水準となっている人 |
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内容 |
給付金には、「基本給付」と「追加給付」があり、対象者によって受けられる給付や手続きの方法が変わります。 基本給付
追加給付
※令和3年2月28日に受付を終了しました。 詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
問い合わせ | 子ども支援課 |
新型コロナウイルス感染症に不安をかかえる妊婦の方へ
対象者 |
次のすべてにあてはまる方
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内容 |
上記対象者に、新型コロナウイルスの検査を実施します。 ※検査を希望される方は、妊婦健診を受けているかかりつけ産科医療機関にご相談ください。 詳しい内容はリンク先をご覧ください。 |
問い合わせ |
大阪府お問合せ総合ダイヤル 06‐7166‐9988 |
新型コロナウイルスに感染した妊産婦の方
対象者 |
新型コロナウイルスに感染した妊産婦の方 |
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内容 |
新型コロナウイルスの感染が確認された妊産婦の方で健康面や出産後の育児などに不安を感じ支援を希望する方へ助産師などにより、訪問による専門的なケアや電話による相談支援 詳しい内容はリンク先をご覧ください。 |
問い合わせ |
大阪府お問合せ総合ダイヤル 06‐7166‐9988 |
事業者のみなさまへ(休業補償・事業資金)
思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等
対象者 | 思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等 |
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内容 |
業態転換等思い切った事業再構築に意欲を有し、一定要件を満たす中小企業等に補助。 詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。 |
問い合わせ | 事業再構築補助金事務局コールセンター 0570-012-088(IP電話専用回線:03-4216-4080) 平日9時~18時 |
子どもの家庭での保育等により仕事ができなくなった人
対象者 | 子どもの家庭での保育等により仕事ができなくなった人 |
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内容 |
助成額:臨時休校等により就業できなかった日1日につき7,500円 申請期限:休業した時期によって異なります。 詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。 |
問い合わせ | 学校等休業助成金・支援金・雇用調整助成金相談コールセンター 0120-60-3999(平日・休日9時から21時) |
従業員が子どもの家庭での保育等で勤務できない事業者
対象者 | 従業員が子どもの家庭での保育等で勤務できない事業者 |
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内容 |
助成額:労働者1人1日につき15,000円まで 申請期限:休暇の取得時期によって異なります。 詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。 |
問い合わせ | 学校等休業助成金・支援金・雇用調整助成金相談コールセンター 0120-60-3999(平日・休日9時から21時) |
従業員を一時的に休業させたい事業者
対象者 | 従業員を一時的に休業させたい事業者 |
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内容 |
助成額:労働者1人1日につき15,000円まで 詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。 |
問い合わせ | 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 0120-60-3999(平日・休日9時から21時) |
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者または大企業のシフト労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった人
対象者 | 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者または大企業のシフト労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった人 |
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内容 |
支援金額:(1)×(2) 詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
問い合わせ | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 0120-221-276 月曜日~金曜日 8時30分~20時00分 土曜日・日曜日・祝日 8時30分~17時15分 |
業績が悪化(売上が前年同月比15%以上減少)している事業者
対象者 | 業績が悪化(売上が前年同月比15%以上減少)している事業者 |
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内容 |
保証率:借入債務の100% 詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
問い合わせ | 大阪信用保証協会(門真支店)06-6906-2511 ※認定証に関することは産業振興課 |
業績が悪化(売上が前年同月比20%以上減少)している事業者
対象者 | 業績が悪化(売上が前年同月比20%以上減少)している事業者 |
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内容 |
保証率:借入債務の100% 詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
問い合わせ | 大阪信用保証協会(門真支店)06-6906-2511 ※認定証に関することは産業振興課 |
業績が悪化(売上が前年同月比5%以上減少)している事業者
対象者 | 業績が悪化(売上が前年同月比5%以上減少)している事業者 |
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内容 |
保証率: 詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
問い合わせ | 大阪信用保証協会(門真支店)06-6906-2511 ※認定証に関することは産業振興課 |
業績が悪化(売上が前年同月比5%以上減少)している事業者
対象者 | 業績が悪化(売上が前年同月比5%以上減少)している事業者 |
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内容 |
保証枠:8,000万円(国民生活事業)、6億円(中小企業事業) 詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。 |
問い合わせ |
日本政策金融公庫(守口支店) 06-6993-6121 |
業績が悪化(売上が前年同月比50%以上減少)している事業者
対象者 | 業績が悪化(売上が前年同月比50%以上減少)している事業者 |
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内容 |
給付額:法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内 ※令和3年2月15日に受付を終了しました。 詳しい内容は、リンク先をご覧ください |
問い合わせ | 持続化給付金事業コールセンター 0120-279-292(IP電話専用回線:03-6832-6631) 受付時間:8:30~19:00(日曜日~金曜日) |
令和2年4月1日以降に失業状態になった大阪府内に住所を有する求職者を雇い入れて、一定期間雇用している事業主
対象者 | 令和2年4月1日以降に失業状態になった大阪府内に住所を有する求職者を雇い入れて、一定期間雇用している事業主 |
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内容 |
内容:一定の要件で求職者を雇い入れている事業主に対して、雇用等に要する費用を支援 詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください |
問い合わせ |
大阪府雇用促進支援金事務局 |
(1)5月から12月においていずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
(2)5月から12月において連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
対象者 | 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等 |
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内容 |
内容:事業のために土地・建物の賃料を支払う中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等の負担軽減を目的とした給付金 ※令和3年2月15日に受付を終了しました。 詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
問い合わせ | 家賃支援給付金コールセンター0120-653-930 (平日・日曜日8時30分~19時00分〈土曜日・祝日除く〉) |
緊急事態宣言の発令に伴い営業時間短縮の要請に応じた飲食店等
対象者 |
緊急事態宣言の発令に伴い営業時間短縮の要請に応じた飲食店等 |
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内容 |
営業時間の短縮期間および支給額 【第1期】 【第2期】 ※営業時間や感染防止宣言ステッカーの掲示など、申請には一定の要件があるため、詳細については大阪府へお問い合わせください。 内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。 |
問い合わせ |
大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター 06-6210-9525 (9:00~18:00) ※日曜日及び祝日を除く。 |
令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等
対象者 |
令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等 |
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内容 |
内容:緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金を給付 内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。 |
問い合わせ |
一時支援金事務局相談窓口 |
大阪府の休業要請に応じた影響により、令和2年4月の売上が前年同月比50%以上減少した事業者
対象者 | 大阪府の休業要請に応じた影響により、令和2年4月の売上が前年同月比50%以上減少した事業者 |
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内容 |
給付額:中小企業は100万円、個人事業主は50万円 ※申請受付は令和2年6月20日に終了しました。 詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。 |
問い合わせ | 大阪府休業要請支援金事務局06-6943-0057 (平日10時から17時) |
自主休業等で影響を受けた大阪府休業要請支援金支給対象外の中小法人等
対象者 | 自主休業等で影響を受けた大阪府休業要請支援金支給対象外の中小法人等 |
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内容 |
給付額:中小企業:50万円(2事業所以上は100万円) ※申請受付は令和2年7月14日に終了しました。 詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。 |
問い合わせ |
大阪府休業要請外支援金相談 |
事業や労働に関する相談
対象 | 年齢・状況問わず「働きたい」と思っているすべての人 |
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内容 |
13万件以上の求人情報のほか、企業とのオンライン面談、webセミナー、面接対策など、就職に役立つ様々なサービスが利用可能。コロナ禍での就職活動を応援する特別相談窓口も開設。 詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。 |
問い合わせ | にであう事務局 06-4794-7057〈平日9時30分から17時〉 |
融資や給付金の相談がしたい
大阪府の相談窓口 06-4397-3299(府民・事業者向け専用回線)FAX06-4397-3295〈平日9時から18時〉
問い合わせ |
0120-939-009 |
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問い合わせ |
目的に応じた相談窓口が開設されています。 |
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事業PRに関する支援
内容 |
市内のお店や企業などnote株式会社が提供するプラットフォーム「note」を活用して、市内で買える商品やサービスを紹介するカタログサイトを展開しています。掲載事業者を募集しています。 詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
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問い合わせ | 産業振興課 |
内容 |
家で食べられるテイクアウト(持ち帰り)やデリバリー(出前・宅配・配達)を実施している市内の飲食店を市ホームページなどで紹介しています。掲載店舗を募集しています。 詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
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問い合わせ | 産業振興課 |
各種申告や納付に関すること
対象 | 償却資産および事業用家屋を所有する中小企業・小規模事業者(個人事業主も含みます) |
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内容 |
事業者の所有する家屋や設備(償却資産)に係る令和3年度の固定資産税および都市計画税を事業収入の減少率に応じ、軽減します。 ※令和3年2月1日に受付を終了しました。 詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
問い合わせ | 税務課 |
対象 | 償却資産および事業用家屋を所有する中小企業・小規模事業者(個人事業主も含みます) |
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内容 |
認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した設備等に課税される固定資産税の軽減措置の適用対象に、事業用家屋と構築物を追加します。 ※令和3年2月1日に受付を終了しました。 詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
問い合わせ | 税務課 |
個人市民税・府民税の申告が困難
内容 |
猶予や減免の制度がありますので、お問い合わせください。 |
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問い合わせ | 徴収対策課 |
内容 | 猶予制度がありますので、お問い合わせください。 |
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問い合わせ | くすのき広域連合本部総務課 06-6995-1516 |
対象者 | 収入の減少により、国民年金保険料の納付が困難な人 |
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内容 |
収入の減少により国民年金保険料の免除を受けられる場合があります。 詳しい内容は、リンク先をご覧ください。 |
問い合わせ | 保険年金課 |