新型コロナウイルス感染症に関する支援制度

商品券の金額：1人につき5,000円分（18歳以下の人は1万円分）
基準日：令和2年7月31日
​利用期間：令和2年10月1日～12月31日

※利用期間は令和2年12月31日に終了しました。
詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

令和2年8月検針分及び9月検針分の水道基本料金を全額免除します。

※終了しました。

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

支給額：新生児1人に10万円、おなかの赤ちゃん1人に10万円

※令和2年8月31日に受付を終了しました。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

令和2年5月分（7月支給）の児童扶養手当額に5万円を上乗せ給付。
上乗せ額5万円は前倒しで5月中に支給
※現況届未提出者や生活保護受給者を除く等、対象条件や支給要件があります。

※令和2年11月27日(金曜日)にすべての給付対象者の方への給付が完了しました。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

スマートフォンやパソコンを活用した動画配信等の家庭学習にあたり、令和元年度就学援助認定世帯で通信環境の整っていない家庭に扶助（令和2年5月から4か月間のモバイルWi-Fi契約及び月額使用料）

※令和2年5月25日に受付を終了しました。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

小中学校の夏季休業期間短縮による熱中症対策として、児童生徒の水分補給のため、ミネラルウォーターを配布します。

• 60歳未満で、内部疾患（心臓、腎臓、呼吸器の機能障害またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する人）の身体障がい者手帳1級の人
• 小児慢性特定疾病医療費助成制度の受給者証を所持している人
• 妊娠中の人
• 生後6か月～中学3年生の人

接種期間：10月15日～令和3年1月31日

※令和3年1月31日に受付を終了しました。

費用：1,000円　※次の人は自己負担免除となります。

• 身体障がい者手帳1・2級を所持している人
• 療育手帳Ａを所持している人／精神障がい者保健福祉手帳1級所持している人
• 小児慢性特定疾病医療費助成制度の受給者証を所持している人
• 生活保護受給者

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

• 申し込み（事前予約）　→実施医療機関
• 市外医療機関で予防接種を受けた場合の償還手続き　→保健センター

市内の医療機関等、民間保育施設等、高齢者・障がい者(児)福祉施設、ごみ・し尿収集事業所に勤務する従事者

支給額：1人5万円
申請：市から対象事業者に申請書を送付し、事業主が申請

※令和2年8月31日に受付を終了しました。

• 医療機関→保健センター
• 民間保育施設等→子ども政策課
• 高齢者福祉施設→高齢福祉課
• 障がい者(児)福祉施設→障がい福祉課
• ごみ・し尿収集事業所→生活環境課

事業を実施の際、必要となるバイクや消耗品等の購入費を補助（上限25万円）
対象期間：令和3年4月1日～令和3年9月30日
受付期限：令和3年9月30日まで
【原則、郵送申請またはメールフォーム申請】

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

事業を実施の際、必要となる消耗品等の購入費を補助（上限3万円）
対象期間：令和3年4月1日～令和3年9月30日
受付期限：令和3年9月30日まで
【原則、郵送申請またはメールフォーム申請】

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

市内すべての小中学校の屋内運動場(体育館)へ、災害対策の観点も踏まえた空調設備を整備します。

給付対象者1人につき一律10万円

※申請受付は令和2年8月18日に終了しました。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

支給家賃額（上限額）39,000円から61,000円
（原則3か月、最長9か月まで延長可）
（3か月の再支給可）
※支給要件等が複数あります。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

なわて生活サポート相談（福祉政策課内）
内線 340、341
直通 072-877-1481

対象：国民健康保険または後期高齢者医療の被保険者で連続して4日以上労務に服することができなかった人

支給額：（直近の継続した3か月間の給与収入の合計÷就労日数）×2月3日×支給対象日数【上限あり】

適用期間：令和2年1月1日から令和3年9月30日までの間（令和3年3月末までから延長されました。）ただし、入院が継続する場合等は最長1年6か月まで。

• 国民健康保険に関する詳しい内容は、リンク先をご覧ください。
• 後期高齢者医療に関する詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

支援金額：(1)×(2)
(1)1日あたり支給額（上限11,000円）
(2)休業日数
申請期限：休業した時期により異なります
※申請には一定の要件があるため、詳細についてはコールセンターへお問い合わせ下さい。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

給付額：
住民税非課税世帯の学生 20万円
上記以外の学生 10万円

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

入居期間：6か月以内(最長1年まで延長可能)
月額使用料4,000円（保証金・共益費免除）

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

20万円以内
返済措置：1年、償還期間：2年以内

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

月20万円（単身15万円）以内貸付

原則3か月以内、条件により3か月の延長及び3か月の再貸付可

返済措置：1年、償還期間：10年以内

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

直近3か月の給与の平均月収に就労できない期間を掛けた金額（貸付限度額105,000円以上の場合は105,000円)

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支給額（月額）：単身世帯：6万円、2人世帯：8万円、3人以上世帯：10万円
支給期間：3ヶ月
※総合支援資金の再貸付を受けている世帯及び再貸付が不決定となっている世帯に対し、7月9日以降・随時申請書等を発送します。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

四條畷市自立支援金受付センター　0120-09-7810　※7月12日より
9時45分～17時30分
場所：四條畷市立福祉コミュニティーセンター2階第3活動室

令和2年2月以降の所得の状況により、国民年金の学生納付猶予を受けられる場合があります。
猶予適用期間：令和元年度(令和2年2月から3月分まで)、令和2年度(令和2年4月から令和3年3月分まで)、令和3年度(令和3年4月から令和4年3月分まで)

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

(1)令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けている人

(2)公的年金給付等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない人

(1)児童1人当たり一律5万円を5月11日に支給（申請不要）

(2)児童1人当たり一律5万円（郵送申請可）

※既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている人だけでなく、過去に児童扶養手当の申請をしていれば、令和3年4月分の児童扶養手当の支給が全額または一部停止されたと推測される人も対象

(3) 児童1人当たり一律5万円（郵送申請可）

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

(1)令和3年度住民税（均等割）非課税の人で、令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている人（公務員を除く）

※令和3年4月1日から令和4年2月28日までに生まれた児童も対象

(2)上記低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）の受給対象者を除く人で、以下の（A）（B）両方を満たす人

(A)令和3年3月31日時点で18歳未満の児童（特別児童扶養手当受給対象障がい児の場合、20歳未満）を養育する父母等

※令和3年4月1日から令和4年2月28日までに生まれた児童も対象

(B)令和3年度住民税（均等割）が非課税の人、または、令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった人

(1)児童1人当たり5万円を7月下旬に支給（申請不要）

※ひとり親世帯分の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給済みの人は対象外

※1月2日以降の転入者等、課税状況が本市で把握できない方については、支給が8月以降になる予定

(2)児童1人当たり一律5万円
申請期間：令和3年7月19日～令和4年2月28日

※ひとり親世帯分の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給済みの人は対象外

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当受給者に対し、児童一人あたり1万円を支給
※特例給付受給者を除く等、対象条件や支給要件があります。​

※本給付金の支給は完了しました。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

大阪府から図書カード2000円分を保育所等や小中学校へ送付し、施設から配布。

保育所等への配布時期や方法について、詳しい内容はリンク先をご覧ください。

ひとり親世帯臨時特別給付金の「基本給付」（1回目）の支給を受けている人

※令和2年12月14時点で、ひとり親世帯臨時特別給付金の「基本給付」（1回目）を申請されていない人は、今後、「基本給付」（1回目）の申請と併せて、再支給分の申請を行うことで、対象となれば再支給分を受給することができます。

ひとり親世帯臨時特別給付金「基本給付」（1回目）と同額
1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円

※令和3年2月28日に受付を終了しました。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

(1)令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受ける人

(2)公的年金給付等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている人

給付金には、「基本給付」と「追加給付」があり、対象者によって受けられる給付や手続きの方法が変わります。

基本給付

• 対象者(1)、(2)、(3)のいずれかに該当する人
• 1世帯 5万円、第2子以降1人につき3万円

追加給付

• 対象者(1)または(2)に該当する人で、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、収入が減少した人
• 1世帯 5万円

※令和3年2月28日に受付を終了しました。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

次のすべてにあてはまる方

1. 分娩予定日が概ね2週間以内の妊婦の方(ただし、医師の判断により、検査の時期が早くなる可能があります。)
2. 発熱などの感染を疑う症状がない方

上記対象者に、新型コロナウイルスの検査を実施します。

※検査を希望される方は、妊婦健診を受けているかかりつけ産科医療機関にご相談ください。

詳しい内容はリンク先をご覧ください。

大阪府お問合せ総合ダイヤル　06‐7166‐9988

新型コロナウイルスに感染した妊産婦の方

新型コロナウイルスの感染が確認された妊産婦の方で健康面や出産後の育児などに不安を感じ支援を希望する方へ助産師などにより、訪問による専門的なケアや電話による相談支援

詳しい内容はリンク先をご覧ください。

大阪府お問合せ総合ダイヤル　06‐7166‐9988

業態転換等思い切った事業再構築に意欲を有し、一定要件を満たす中小企業等に補助。
補助額(例)(通常枠)
100万円～6,000万円 補助率 2月3日
公募期間：令和3年度に4回程度実施予定

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

助成額：1人あたり5万円　1事業主につき10人まで（上限50万円）
特別有給休暇を取得した日付に応じて申請期間が異なります。

※申請には一定の支給要件あり。

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

助成額：臨時休校等により就業できなかった日1日につき7,500円
支給対象期間：令和3年1月1日～3月31日
申請期限：令和3年6月30日

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

助成額：労働者1人1日につき15,000円まで

申請期限：休暇の取得時期によって異なります。

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

助成額：労働者1人1日につき15,000円まで
対象期間：令和2年4月1日～令和3年7月31日
申請期限：休業等の支給対象期間ごとに申請
　支給対象期間の末日の翌日から2か月以内

※助成額や申請などは一定の要件あり

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

支援金額：(1)×(2)
(1)1日あたり支給額（上限11,000円）
(2)休業日数
申請期限：休業した時期により異なります
※申請には一定の要件があるため、詳細についてはコールセンターへお問い合わせ下さい。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

保証率：借入債務の100％
保証枠：一般枠とは別枠で2億円
指定期間：令和3年12月31日まで
※保証協会の融資を受ける際には四條畷市が発行する「認定証」が必要
※郵送手続き可

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

保証率：借入債務の100％
保証枠：一般枠とは別枠で2憶円
指定期間：令和3年9月1日まで
※融資を受ける際は、四條畷市が発行する「認定証」が必要。【郵送手続き可】

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

保証率：
セーフティネット5号・借入債務の80％
保証枠：一般枠とは別枠で2憶円
指定期間：なし
※保証協会の融資を受ける際には四條畷市が発行する「認定証」が必要
​※郵送手続き可

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

保証枠：8,000万円(国民生活事業)、6億円(中小企業事業)
※市が発行する「認定証」は必要ありません。

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

日本政策金融公庫（守口支店） 06-6993-6121

給付額：法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内

※令和3年2月15日に受付を終了しました。

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください

内容：一定の要件で求職者を雇い入れている事業主に対して、雇用等に要する費用を支援
支給額：正規雇用労働者25万円/1人、非正規雇用者：12月5日万円/1人
【原則、オンライン申請】
※申請には一定の要件があるため、詳細については大阪府へお問い合わせ下さい。

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください

大阪府雇用促進支援金事務局
06-4794-7050
受付時間：9時30分～17時30分（平日）

内容：事業のために土地・建物の賃料を支払う中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等の負担軽減を目的とした給付金
給付額：法人は600万円以内、個人事業者は300万円以内

※令和3年2月15日に受付を終了しました。

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴い営業時間短縮の要請に応じた飲食店等

【第4期】
対象期間：令和3年4月1日～4月24日
支給額：一日当たり4万円×要請をよく守るした期間
申請期間：令和3年7月7日まで

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

【第5期】
対象期間：令和3年4月25日～5月31日（37日間）
支給額（中小企業等）：一日当たり4万円から10万円（売上に応じて）
申請期間：令和3年6月8日～7月19日

※支給要件や要請をよく守るした期間など、申請には一定の要件あり

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

【第6期】
対象期間：令和3年6月1日～6月20日
支給額（中小企業等）：一日当たり4万円から10万円（売上に応じて）
申請期間：令和3年7月1日～8月11日

※支給要件や要請をよく守るした期間など、申請には一定の要件あり

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

【第7期】
対象期間：令和3年6月21日～7月11日
支給額（中小企業等）：一日当たり3万円から10万円（売上に応じて）

※支給額等の詳細は未定

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

大阪府時短・大規模施設等協力金コールセンター　06-7166-9987 (9時00分～18時00分)

※土日、祝日を除く
※第7期の本協力金の問い合わせ先は未定のため、決まり次第お知らせします。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、必要な備品を設置した飲食店等

対象備品：令和2年4月7日から申請日までの間に購入・設置した備品（パーテーション、Co2センサー）
支給額：一店舗あたり上限10万円
申請期間：令和3年7月30日まで

※休業や時短要請を受けていない施設も対象
※対象施設など、一定の要件あり

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

大阪府飲食店等感染症対策備品設置支援金コールセンター　06-7739-4376 (9時00分～18時00分)

※土日、祝日を除く
※5月22、29日は開設

令和3年4月以降の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響を受けた中小法人・個人事業者等

対象：2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少した事業者
給付額：中小法人等は上限20万円／月　個人事業者等は上限10万円／月
申請期間：（4・5月分）令和3年6月16日～8月15日　（6月分）令和3年7月1日～8月31日　（7月分）令和3年8月1日～9月30日

※申請には一定の要件あり

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

月次支援金事務局相談窓口
0120-211-240（IP電話専用回線：03-6629-0479）
※受付時間8時30分～19時00分
（土日、祝日含む全日）

緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている酒類販売事業者

対象：国の月次支援金を受給している酒類販売事業者
給付額：中小法人等は上限20万円／月　個人事業者等は上限10万円／月
申請期間：令和3年9月30日まで

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

大阪府酒類販売事業者支援金コールセンター
06-6654-3346
9時30分～17時30分（平日のみ）

新型コロナウイルス感染拡大防止対策やワーケーション等の需要に対応する取り組みをしている宿泊事業者

対象：宿泊施設の営業許可を受けた事業者
※府の感染防止宣言ステッカーを掲出していること
補助上限額： 1施設あたりの客室数に応じ 50～500万円
申請期間：令和3年7月16日～8月13日まで

※申請要件等の詳細についてはコールセンターへお問い合わせ下さい。

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

大阪府宿泊事業者感染症拡大防止対策等支援事業補助金コールセンター
06-7632-6659
9時00分～18時00分
※土、日、祝日、年末年始を除く
※申請期間中は土曜日も開設

給付額：中小企業は100万円、個人事業主は50万円
※原則オンライン申請及び郵送申請

※申請受付は令和2年6月20日に終了しました。

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

給付額：中小企業：50万円（2事業所以上は100万円）
　　　　　個人事業主：25万円（2事業所以上は50万円）

※申請受付は令和2年7月14日に終了しました。

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

大阪府休業要請外支援金相談
コールセンター0570-200-308（平日10時～17時）

市内のお店や企業などnote株式会社が提供するプラットフォーム「note」を活用して、市内で買える商品やサービスを紹介するカタログサイトを展開しています。掲載事業者を募集しています。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

家で食べられるテイクアウト（持ち帰り）やデリバリー（出前・宅配・配達）を実施している市内の飲食店を市ホームページなどで紹介しています。掲載店舗を募集しています。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

猶予や減免の制度がありますので、お問い合わせください。

• 市税について詳しい内容は、リンク先をご覧ください。
• 国民健康保険料について詳しい内容は、リンク先をご覧ください。
• 後期高齢者医療保険料について詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

収入の減少により国民年金保険料の免除を受けられる場合があります。
免除適用期間：令和2年2月分から6月分まで

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。