新型コロナウイルス感染症に関する支援制度

商品券の金額：1人につき5,000円分（18歳以下の人は1万円分）
基準日：令和2年7月31日
​利用期間：令和2年10月1日～12月31日

※利用期間は令和2年12月31日に終了しました。
詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

令和2年8月検針分及び9月検針分の水道基本料金を全額免除します。

※終了しました。

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

支給額：新生児1人に10万円、おなかの赤ちゃん1人に10万円

※令和2年8月31日に受付を終了しました。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

令和2年5月分（7月支給）の児童扶養手当額に5万円を上乗せ給付。
上乗せ額5万円は前倒しで5月中に支給
※現況届未提出者や生活保護受給者を除く等、対象条件や支給要件があります。

※令和2年11月27日(金)にすべての給付対象者の方への給付が完了しました。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

スマートフォンやパソコンを活用した動画配信等の家庭学習にあたり、令和元年度就学援助認定世帯で通信環境の整っていない家庭に扶助（令和2年5月から4か月間のモバイルWi-Fi契約及び月額使用料）

※令和2年5月25日に受付を終了しました。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

小中学校の夏季休業期間短縮による熱中症対策として、児童生徒の水分補給のため、ミネラルウォーターを配布します。

• 60歳未満で、内部疾患（心臓、腎臓、呼吸器の機能障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する人）の身体障がい者手帳1級の人
• 小児慢性特定疾病医療費助成制度の受給者証を所持している人
• 妊娠中の人
• 生後6か月～中学3年生の人

接種期間：10月15日～令和3年1月31日

※令和3年1月31日に受付を終了しました。

費用：1,000円　※次の人は自己負担免除となります。

• 身体障がい者手帳1・2級を所持している人
• 療育手帳Ａを所持している人／精神障がい者保健福祉手帳1級所持している人
• 小児慢性特定疾病医療費助成制度の受給者証を所持している人
• 生活保護受給者

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

• 申し込み（事前予約）　→実施医療機関
• 市外医療機関で予防接種を受けた場合の償還手続き　→保健センター

市内の医療機関等、民間保育施設等、高齢者・障がい者(児)福祉施設、ごみ・し尿収集事業所に勤務する従事者

支給額：1人5万円
申請：市から対象事業者に申請書を送付し、事業主が申請

※令和2年8月31日に受付を終了しました。

• 医療機関→保健センター
• 民間保育施設等→子ども政策課
• 高齢者福祉施設→高齢福祉課
• 障がい者(児)福祉施設→障がい福祉課
• ごみ・し尿収集事業所→生活環境課

事業を実施の際、必要となるバイクや消耗品等の購入費を補助（上限25万円）
対象期間：令和3年4月1日～令和3年6月30日
受付期限：令和3年6月30日まで
【原則、郵送申請またはメールフォーム申請】

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

事業を実施の際、必要となる消耗品等の購入費を補助（上限3万円）
対象期間：令和3年4月1日～令和3年9月30日
受付期限：令和3年9月30日まで
【原則、郵送申請またはメールフォーム申請】

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

市内すべての小中学校の屋内運動場(体育館)へ、災害対策の観点も踏まえた空調設備を整備します。

給付対象者1人につき一律10万円

※申請受付は令和2年8月18日に終了しました。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

支給家賃額（上限額）39,000円から61,000円
（原則3か月、最長9か月まで延長可）
（3か月の再支給可）
※支給要件等が複数あります。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

なわて生活サポート相談（福祉政策課内）
内線 340、341
直通 072-877-1481

対象：国民健康保険または後期高齢者医療の被保険者で連続して4日以上労務に服することができなかった人

支給額：（直近の継続した3か月間の給与収入の合計÷就労日数）×2/3×支給対象日数【上限あり】

適用期間：令和2年1月1日から令和3年6月30日までの間（令和3年3月末までから延長されました。）ただし、入院が継続する場合等は最長1年6か月まで。

• 国民健康保険に関する詳しい内容は、リンク先をご覧ください。
• 後期高齢者医療に関する詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

支援金額：(1)×(2)
(1)1日あたり支給額（上限11,000円）
(2)休業日数
申請期限：休業した時期により異なります
※申請には一定の要件があるため、詳細についてはコールセンターへお問い合わせ下さい。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

給付額：
住民税非課税世帯の学生 20万円
上記以外の学生 10万円

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

入居期間：6か月以内(最長1年まで延長可能)
月額使用料4,000円（保証金・共益費免除）

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

20万円以内
返済措置：1年、償還期間：2年以内

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

月20万円（単身15万円）以内貸付

原則3か月以内、条件により3か月の延長及び3か月の再貸付可

返済措置：1年、償還期間：10年以内

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

直近3か月の給与の平均月収に就労できない期間を掛けた金額（貸付限度額105,000円以上の場合は105,000円)

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

令和2年2月以降の所得の状況により、国民年金の学生納付猶予を受けられる場合があります。
猶予適用期間：令和元年度(令和2年2月から3月分まで)、令和2年度(令和2年4月から令和3年3月分まで)、令和3年度(令和3年4月から令和4年3月分まで)

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

(1)令和3年4月分の児童扶養手当を受けている人

(2)公的年金給付等を受給しており、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない人

(1)児童1人当たり5万円を5月11日に支給（申請不要）

(2)、(3) 児童1人当たり5万円

※申請方法や受付時期など詳しい内容が、決まり次第、広報誌や四條畷市ホームページなどでお知らせします。
※令和2年度の「ひとり親世帯臨時特別給付金」の申請者や四條畷市から案内を送付した人のうち、支給対象者に該当する可能性がある人には、5月中旬頃に案内を送付予定です。

令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当受給者に対し、児童一人あたり1万円を支給
※特例給付受給者を除く等、対象条件や支給要件があります。​

※本給付金の支給は完了しました。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

大阪府から図書カード2000円分を保育所等や小中学校へ送付し、施設から配布。

保育所等への配布時期や方法について、詳しい内容はリンク先をご覧ください。

ひとり親世帯臨時特別給付金の「基本給付」（1回目）の支給を受けている人

※令和2年12月14時点で、ひとり親世帯臨時特別給付金の「基本給付」（1回目）を申請されていない人は、今後、「基本給付」（1回目）の申請と併せて、再支給分の申請を行うことで、対象となれば再支給分を受給することができます。

ひとり親世帯臨時特別給付金「基本給付」（1回目）と同額
1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円

※令和3年2月28日に受付を終了しました。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

(1)令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受ける人

(2)公的年金給付等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている人

給付金には、「基本給付」と「追加給付」があり、対象者によって受けられる給付や手続きの方法が変わります。

基本給付

• 対象者(1)、(2)、(3)のいずれかに該当する人
• 1世帯 5万円、第2子以降1人につき3万円

追加給付

• 対象者(1)または(2)に該当する人で、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、収入が減少した人
• 1世帯 5万円

※令和3年2月28日に受付を終了しました。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

次のすべてにあてはまる方

1. 分娩予定日が概ね2週間以内の妊婦の方(ただし、医師の判断により、検査の時期が早くなる可能があります。)
2. 発熱などの感染を疑う症状がない方

上記対象者に、新型コロナウイルスの検査を実施します。

※検査を希望される方は、妊婦健診を受けているかかりつけ産科医療機関にご相談ください。

詳しい内容はリンク先をご覧ください。

大阪府お問合せ総合ダイヤル　06‐7166‐9988

新型コロナウイルスに感染した妊産婦の方

新型コロナウイルスの感染が確認された妊産婦の方で健康面や出産後の育児などに不安を感じ支援を希望する方へ助産師などにより、訪問による専門的なケアや電話による相談支援

詳しい内容はリンク先をご覧ください。

大阪府お問合せ総合ダイヤル　06‐7166‐9988

業態転換等思い切った事業再構築に意欲を有し、一定要件を満たす中小企業等に補助。
補助額(例)(通常枠)
100万円～6,000万円 補助率 2/3
公募期間：第1回 令和3年4月30日まで（令和3年度に4回程度実施予定）

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

助成額：臨時休校等により就業できなかった日1日につき7,500円

申請期限：休業した時期によって異なります。

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

助成額：労働者1人1日につき15,000円まで

申請期限：休暇の取得時期によって異なります。

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

助成額：労働者1人1日につき15,000円まで

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

支援金額：(1)×(2)
(1)1日あたり支給額（上限11,000円）
(2)休業日数
申請期限：休業した時期により異なります
※申請には一定の要件があるため、詳細についてはコールセンターへお問い合わせ下さい。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

保証率：借入債務の100％
保証枠：一般枠とは別枠で2億円
指定期間：令和3年6月30日まで
※保証協会の融資を受ける際には四條畷市が発行する「認定証」が必要
※郵送手続き可

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

保証率：借入債務の100％
保証枠：一般枠とは別枠で2憶円
指定期間：令和3年6月1日まで
※融資を受ける際は、四條畷市が発行する「認定証」が必要。【郵送手続き可】

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

保証率：
セーフティネット5号・借入債務の80％
保証枠：一般枠とは別枠で2憶円
指定期間：なし
※保証協会の融資を受ける際には四條畷市が発行する「認定証」が必要
​※郵送手続き可

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

保証枠：8,000万円(国民生活事業)、6億円(中小企業事業)
※市が発行する「認定証」は必要ありません。

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

日本政策金融公庫（守口支店） 06-6993-6121

給付額：法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内

※令和3年2月15日に受付を終了しました。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください

内容：一定の要件で求職者を雇い入れている事業主に対して、雇用等に要する費用を支援
支給額：正規雇用労働者25万円/1人、非正規雇用者：12.5万円/1人
【原則、オンライン申請】
※申請には一定の要件があるため、詳細については大阪府へお問い合わせ下さい。

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください

大阪府雇用促進支援金事務局
06-4794-7050
受付時間：9:30～17:30（平日）

内容：事業のために土地・建物の賃料を支払う中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等の負担軽減を目的とした給付金
給付額：法人は600万円以内、個人事業者は300万円以内

※令和3年2月15日に受付を終了しました。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

緊急事態宣言の発令に伴い営業時間短縮の要請に応じた飲食店等

営業時間の短縮期間および支給額

【第1期】
1月14日～2月7日　150万円（6万円×25日間/1店舗）
申請期間：令和3年4月27日～5月14日
（再度申請を受付します）

【第2期】
2月8日～2月28日　126万円（6万円×21日間/1店舗）
申請期間：令和3年3月8日～5月14日
（申請期間を延長します）

※営業時間や感染防止宣言ステッカーの掲示など、申請には一定の要件があるため、詳細については大阪府へお問い合わせください。

内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター　06-6210-9525 (9:00～18:00)

※日曜日及び祝日を除く。

令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等

内容：緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金を給付
給付額：中小法人等は上限60万円　個人事業者等は上限30万円
申請受付期間：令和3年3月8日～5月31日
※申請には一定の要件があるため、詳細については事務局へお問い合わせ下さい。

内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

一時支援金事務局相談窓口
0120-211-240（IP電話専用回線：03-6629-0479）
※受付時間8：30～19：00
（土日、祝日含む全日）

給付額：中小企業は100万円、個人事業主は50万円
※原則オンライン申請及び郵送申請

※申請受付は令和2年6月20日に終了しました。

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

給付額：中小企業：50万円（2事業所以上は100万円）
　　　　　個人事業主：25万円（2事業所以上は50万円）

※申請受付は令和2年7月14日に終了しました。

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。

大阪府休業要請外支援金相談
コールセンター0570-200-308（平日10時～17時）

市内のお店や企業などnote株式会社が提供するプラットフォーム「note」を活用して、市内で買える商品やサービスを紹介するカタログサイトを展開しています。掲載事業者を募集しています。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

家で食べられるテイクアウト（持ち帰り）やデリバリー（出前・宅配・配達）を実施している市内の飲食店を市ホームページなどで紹介しています。掲載店舗を募集しています。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

猶予や減免の制度がありますので、お問い合わせください。

• 市税について詳しい内容は、リンク先をご覧ください。
• 国民健康保険料について詳しい内容は、リンク先をご覧ください。
• 後期高齢者医療保険料について詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

収入の減少により国民年金保険料の免除を受けられる場合があります。
免除適用期間：令和2年2月分から6月分まで

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。