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新型コロナウイルス感染症に関する支援制度

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新型コロナ感染症に関する支援一覧

制度の詳細は各窓口にお問い合わせいただくか、各リンク先をご覧ください。

市民のみなさまへ​New!

6月30日更新【市民のみなさまへ】新型コロナウイルス感染症に関する支援一覧(表)

6月30日更新【市民のみなさまへ】新型コロナウイルス感染症に関する支援一覧(裏)

6月30日更新【市民のみなさまへ】新型コロナウイルス感染症に関する支援一覧 [PDFファイル/723KB]

 

事業者のみなさまへ​

6月3日更新【事業者のみなさまへ】新型コロナウイルス感染症に関する支援一覧(表)

6月3日更新【事業者のみなさまへ】新型コロナウイルス感染症に関する支援一覧(裏)

6月3日更新【事業者のみなさまへ】新型コロナウイルス感染症に関する支援一覧 [PDFファイル/790KB]

 

市独自の支援策について

市民の暮らし支援

令和3年9月30日現在で本市の住民基本台帳に登録されている人など

令和3年度なわてみんなで頑張ろう商品券【市独自】
対象者 令和3年9月30日現在で本市の住民基本台帳に登録されている人など
内容

商品券の金額:1人につき5,000円分(平成15年4月2日以降に生まれた人は1万円分)
利用期間:令和3年12月16日~令和4年2月15日

※ゆうパックで個人あてに配送

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

※有効期間は終了しました

問い合わせ

令和3年度 なわてみんなで頑張ろう商品券事務局
06-6621-1022
平日9時00分~17時00分

水道を利用しているすべてのみなさま

水道基本料金の全額免除【市・大阪広域水道企業団】
対象者 水道を利用しているすべてのみなさま
内容

令和2年8月検針分及び9月検針分の水道基本料金を全額免除します。

※終了しました。

問い合わせ 四條畷水道センター 072-876-7302

子育て支援

令和2年4月27日時点でおなかの中にいる赤ちゃん

新生児・おなかの赤ちゃん給付金【市独自】

対象者 令和2年4月27日時点でおなかの中にいる赤ちゃん
内容

支給額:新生児1人に10万円、おなかの赤ちゃん1人に10万円

※令和2年8月31日に受付を終了しました。

問い合わせ 保健センター

令和2年5月分の児童扶養手当の受給者

児童扶養手当受給者への臨時給付金【市独自】

対象者 令和2年5月分の児童扶養手当の受給者
内容

令和2年5月分(7月支給)の児童扶養手当額に5万円を上乗せ給付。
上乗せ額5万円は前倒しで5月中に支給
※現況届未提出者や生活保護受給者を除く等、対象条件や支給要件があります。

※令和2年11月27日(金曜日)にすべての給付対象者の方への給付が完了しました。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

問い合わせ 子ども支援課

教育支援

通信環境が整っていない児童・生徒のご家庭

児童・生徒の家庭学習の場の提供(通信環境整備の支援)【市独自】

対象者 通信環境が整っていない児童・生徒のご家庭
内容

スマートフォンやパソコンを活用した動画配信等の家庭学習にあたり、令和元年度就学援助認定世帯で通信環境の整っていない家庭に扶助(令和2年5月から4か月間のモバイルWi-Fi契約及び月額使用料)

※令和2年5月25日に受付を終了しました。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

問い合わせ 学校教育課

市内小中学校の児童生徒

児童生徒の熱中症対策【市独自】

対象者 市内小中学校の児童生徒
内容

小中学校の夏季休業期間短縮による熱中症対策として、児童生徒の水分補給のため、ミネラルウォーターを配布します。

問い合わせ 学校教育課

医療福祉等

任意接種インフルエンザ予防接種費用の助成事業【市独自】

対象者
  • 妊娠中の人
  • 生後6か月~小学6年生の人
  • 新型コロナワクチンの成分に対して重度の過敏症の既往症があるため、このワクチン接種対象外となる人
内容

接種期間:令和3年10月15日~令和4年1月31日

費用:1,000円 ※次の人は自己負担免除となります。

  • 身体障がい者手帳1・2級を所持している人
  • 療育手帳Aを所持している人/精神障がい者保健福祉手帳1級所持している人
  • 生活保護受給者

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

問い合わせ
  • 申し込み(事前予約) →実施医療機関
  • 市外医療機関で予防接種を受けた場合の償還手続き →保健センター

医療・福祉・衛生従事者

医療・福祉・衛生従事者への感謝金【市独自】
対象者

市内の医療機関等、民間保育施設等、高齢者・障がい者(児)福祉施設、ごみ・し尿収集事業所に勤務する従事者

内容

支給額:1人5万円
申請:市から対象事業者に申請書を送付し、事業主が申請

※令和2年8月31日に受付を終了しました。

問い合わせ
  • 医療機関→保健センター
  • 民間保育施設等→子ども政策課
  • 高齢者福祉施設→高齢福祉課
  • 障がい者(児)福祉施設→障がい福祉課
  • ごみ・し尿収集事業所→生活環境課

医療機関・福祉施設など

医療機関へのマスクの貸与【市独自】
貸与枚数 計3万5千枚
対象 市内の60医療機関
問い合わせ 保健センター

福祉施設などへのマスク提供【市独自】
提供枚数 最大約19万枚
内容 市内の高齢者、子ども、障がい者(児)を対象とした施設など、32事業所へ必要に応じて優先的に配布します。
問い合わせ 保健センター

事業者支援

宅配を始める飲食店

飲食店舗宅配導入支援【市独自】

対象者 宅配を始める飲食店
内容

事業を実施の際、必要となるバイクや消耗品等の購入費を補助(上限25万円)
対象期間:令和3年4月1日~令和3年12月31日【延長しました】
受付期限:令和3年12月31日まで【延長しました】

※申請受付は終了しました。

問い合わせ 産業振興課

テイクアウトを始める飲食店

飲食店舗テイクアウト支援【市独自】

対象者 テイクアウトを始める飲食店
内容

事業を実施の際、必要となる消耗品等の購入費を補助(上限3万円)
対象期間:令和3年4月1日~令和3年12月31日【延長しました】
受付期限:令和3年12月31日まで【延長しました】

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

※申請受付は終了しました。

問い合わせ 産業振興課

災害時の備え

災害時の備え【市独自】

避難所の備蓄整備

避難所等のマスク、消毒液、簡易ベッドなどの備蓄品を整備します。

小中学校の屋内運動場(体育館)の空調整備

市内すべての小中学校の屋内運動場(体育館)へ、災害対策の観点も踏まえた空調設備を整備します。

各種支援制度(市民向け、事業者向け)について

市民のみなさまへ(生活支援)

令和2年4月27日時点で四條畷市に住民票がある人

特別定額給付金(給付対象者1人につき一律10万円​)

対象者 令和2年4月27日時点で四條畷市に住民票がある人
内容

給付対象者1人につき一律10万円

※申請受付は令和2年8月18日に終了しました。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

問い合わせ 四條畷市特別定額給付金担当

休業や失業で家賃を払えない人

住居確保給付金
対象者 休業や失業で家賃を払えない人
内容

支給家賃額(上限額)39,000円から61,000円
(原則3か月、最長9か月まで延長可)
(3か月の再支給可)
※支給要件等が複数あります。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

問い合わせ

なわて生活サポート相談(福祉政策課内)
内線 340、341
直通 072-877-1481

新型コロナ感染症に感染(または発熱等)により、給与を受けることができなかった人

傷病手当金
対象者 新型コロナ感染症に感染(または発熱等)により、給与を受けることができなかった人
内容

対象:国民健康保険または後期高齢者医療の被保険者で連続して4日以上労務に服することができなかった人

支給額:(直近の継続した3か月間の給与収入の合計÷就労日数)×3分の2×支給対象日数【上限あり】

適用期間:令和2年1月1日から令和4年9月30日までの間(令和4年6月30日までから延長されました。)。ただし、入院が継続する場合等は最長1年6か月まで。

 

  • 国民健康保険に関する詳しい内容は、リンク先をご覧ください。
  • 後期高齢者医療に関する詳しい内容は、リンク先をご覧ください。
問い合わせ 保険年金課

臨時休業した小学校・保育所等に通う子の世話が必要となり、有給休暇を取得し、事業主にこの助成金を活用してもらいたい人

小学校休業等対応助成金
対象者 臨時休業した小学校・保育所等に通う子の世話が必要となり、有給休暇を取得し、事業主にこの助成金を活用してもらいたい人
内容

助成額:日額9,000円(上限)

申請期限:令和4年4月1日~6月30日分:令和4年8月31日

※助成額や申請などは一定の要件あり

 詳しい内容は、下記をご覧ください。

  • リンク先<外部リンク>(小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター)

 ※大阪府に相談窓口が設置されました。詳しくは下記をご覧ください。

  • リンク先<外部リンク>(大阪府相談窓口)
問い合わせ

小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター 

0120-603-999(9時00分~21時00分)

大阪府 相談窓口

06-6946-2600(10時00分~17時00分)

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者または大企業のシフト労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった人

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
対象者 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者または大企業のシフト労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった人
内容

支援金額:(1)×(2)
(1)1日あたり支給額(上限8,265円)
(2)休業日数
申請期限:令和3年10月~令和4年3月分:令和4年6月30日まで
       令和4年4月~6月分:令和4年9月30日まで


※短時間勤務、シフトの日数減少なども対象。
※申請には一定の要件があるため、詳細についてはコールセンターへお問い合わせ下さい。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

問い合わせ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 0120-221-276
月~金 8時30分~20時00分 土・日・祝日 8時30分~17時15分

アルバイト収入が減少し、大学等での修学の継続が困難になっている人 

学生支援緊急給付金

対象者 家庭から自立していて、アルバイト収⼊により学費等を賄っている国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校(日本語教育機関を含む)の学生等のうち、新型コロナウイルス感染症による影響でアルバイト収入が減少し、大学等での修学の継続が困難になっている人
内容

給付額:
住民税非課税世帯の学生 20万円
上記以外の学生 10万円

詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。

問い合わせ 在学する学校

 休業や失業で住宅を失ったまたは失うかもしれない人

離職者等退去者への府営住宅の提供
対象者 休業や失業で住宅を失ったまたは失うかもしれない人
内容

入居期間:6か月以内(最長1年まで延長可能)
月額使用料4,000円(保証金・共益費免除)

詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。

問い合わせ 大阪府住宅まちづくり部住宅経営室経営管理課 06-6210-9749

 休業や減収などで生活費が必要な人

緊急小口資金
対象者 休業や減収などで生活費が必要な人
内容

20万円以内
返済措置:有、償還期間:2年以内

詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。

問い合わせ 四條畷市社会福祉協議会 072-878-1210
※必要となるものがあるため、必ず事前にお問い合わせください。

失業や減収などで生活が維持できない人 

総合支援資金

対象者 失業や減収などで生活が維持できない人
内容

月20万円(単身15万円)以内貸付

原則3か月以内

返済措置:有、償還期間:10年以内

詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。

問い合わせ 四條畷市社会福祉協議会 072-878-1210
※必要となるものがあるため、必ず事前にお問い合わせください。

 ひとり親家庭親または寡婦で、収入が減少し、生活が困難な人

大阪府母子・父子・寡婦福祉資金貸付金
対象者 ひとり親家庭親または寡婦で、収入が減少し、生活が困難な人
内容

直近3か月の給与の平均月収に就労できない期間を掛けた金額(貸付限度額105,000円以上の場合は105,000円)

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

問い合わせ 子ども支援課

新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会福祉協議会が実施する総合支援資金の貸付を終了した、または再貸付を不承認とされた等の事情で、これ以上貸付を利用できない世帯

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
対象者 新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会福祉協議会が実施する総合支援資金の貸付を終了した、または再貸付を不承認とされた等の事情で、これ以上貸付を利用できない世帯
内容

支給額(月額):単身世帯:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯:10万円
支給期間:3ヶ月、再支給:3ヶ月


※総合支援資金の貸付を終了した世帯及び再貸付が不決定となっている世帯及び自立支援金を3ヶ月受けている世帯に対し、随時申請書等を発送します。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

問い合わせ

四條畷市自立支援金受付センター 0120-09-7810
9時45分~17時30分
場所:四條畷市立福祉コミュニティーセンター2階第3活動室

(1)基準日において世帯全員の令和3年度分または令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
(2)(1)のほか、令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
対象者

(1)基準日(※)において世帯全員の令和3年度分または令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯(住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。)
(2)(1)のほか、令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)

(※)基準日は、令和3年度住民税非課税世帯は令和3年12月10日、令和4年度住民税非課税世帯は令和4年6月1日

内容

支給額:1世帯あたり10万円
支給時期:令和4年3月上旬以降(令和4年度住民税非課税世帯については、7月下旬以降)

(1)の令和4年度住民税非課税世帯については、7月上旬以降、対象者あて確認書等を発送します。
(2)については、令和4年9月30日まで、申請を受け付けます。

問い合わせ

臨時特別給付金受付センター
072-877-2121 平日:9時30分~17時00分
場所:市役所北別館1階 いきいき交流スペース

 

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、国民年金保険料の納付が困難な人

国民年金保険料免除の特例
対象者 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、国民年金保険料の納付が困難な人
内容

令和2年2月以降の所得の状況により、国民年金保険料の免除を受けられる場合があります。
免除適用期間:令和元年度分(申請月の2年1月前分から令和2年6月分まで)及び令和2年度分(令和2年7月分から令和3年6月分まで)及び令和3年度分(令和3年7月分から令和4年6月分まで)

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

問い合わせ 保険年金課


国民年金保険料免除の学生納付特例

対象者 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、国民年金保険料の納付が困難な人
内容

令和2年4月以降の所得の状況により、国民年金の学生納付猶予を受けられる場合があります。
猶予適用期間:令和2年度(申請月の2年1月前分から令和3年3月分まで)、令和3年度(令和3年4月から令和4年3月分まで)、令和4年度(令和4年4月から令和5年3月分まで)

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

問い合わせ 保険年金課

子育て世帯のみなさまへ

次にあてはまる人のうち、申請不要の案内が届いた人
令和3年9月分の児童手当の支給を受けている人、児童扶養手当資格認定者のうち、所得が児童手当の所得制限以下に該当する人、令和4年3月31日までに生まれた新生児の児童手当手続きを令和3年12月中にした人

令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(現金一括支給)【国】
対象

次にあてはまる人のうち、申請不要の案内が届いた人

(1)令和3年9月分の児童手当の支給を受けている人(公務員を除く)

(2)児童扶養手当資格認定者のうち、所得が児童手当の所得制限以下に該当する人

(3)令和4年3月31日までに生まれた新生児の児童手当手続きを令和3年12月中にした人

内容

(申請不要)
児童1人当たり10万円を12月23日以降に支給
(内訳:先行給付分5万円、後追い給付分5万円)

※児童手当の支給を受けている人で、高校生(平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれ)の児童が登録されている受給者には、該当児童分も合わせて支給します。支給額が児童数と合わない場合は、ご連絡ください。

新たに申請不要の支給対象となった人には、順次案内を送付し、支給します。

※ 受付は終了しました。

問い合わせ 子ども支援課

次のいずれにもあてはまる人のうち、申請不要の案内が届かなかった人
平成15年4月2日から令和4年3月31日までに生まれた児童を養育している人、令和3年度所得(令和2年中所得)が児童の所得制限限度額未満の人

令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(現金一括支給)【国】
対象

次のいずれにもあてはまる人のうち、申請不要の案内が届かなかった人

(1)平成15年4月2日から令和4年3月31日までに生まれた児童を養育している人

(2)令和3年度所得(令和2年中所得)が児童の所得制限限度額未満の人

主な例:令和4年1月以降に出生した新生児を養育する世帯、児童が高校生のみの世帯、児童手当受給者が公務員の世帯

内容

児童1人当たり10万円
(内訳:先行給付分5万円、後追い給付分5万円)

<<高校生のみの世帯、公務員の世帯の受付は終了しました>>

※令和4年3月中に生まれた新生児を養育する世帯には、児童手当などの手続き時に申請を受け付けます。

【新生児を養育する世帯の申請期限】

令和4年4月28日(必着)

※令和3年9月から令和4年2月末までの間の離婚などにより、現在児童を養育しているにもかかわらず給付金を受け取っていない人は、支給対象となる可能性があります。
子ども支援課まで問い合わせてください。

※受付は終了しました。

問い合わせ 子ども支援課

令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けている人、公的年金給付等を受給していることにより、令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない人など

令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)
対象

(1)令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けている人

(2)公的年金給付等を受給していることにより、令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない人

(3)申請日時点で児童扶養手当の支給要件に該当し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している人と同じ水準となっている人
内容

(1)児童1人当たり一律5万円を6月27日に支給(申請不要)

(2)児童1人当たり一律5万円(郵送申請可)

※既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている人だけでなく、過去に児童扶養手当の申請をしていれば、令和4年4月分の児童扶養手当の支給が全額または一部停止されたと推測される人も対象

(3) 児童1人当たり一律5万円(郵送申請可)

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

問い合わせ 子ども支援課

令和4年度住民税(均等割)非課税の人で、令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている人(公務員を除く)などNew!

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)【国】
対象

(1)令和4年度住民税(均等割)非課税の人で、令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている人(公務員を除く)

※令和4年4月1日から令和5年2月28日までに生まれた児童も対象

(2)上記低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)の受給対象者を除く人で、以下の(1)(2)両方を満たす人

(1)令和4年3月31日時点で、18歳未満の児童(特別児童扶養手当受給対象障がい児の場合、20歳未満)を養育する父母等

※令和4年4月1日から令和5年2月28日までに生まれた児童も対象

(2)令和4年度住民税(均等割)が非課税の人、または、令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった人

内容

(1)児童1人当たり5万円を7月下旬以降随時支給(申請は不要)

※ひとり親世帯分の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給済みの人は対象外

※1月2日以降の転入者等、課税状況が本市で把握できない方については、支給が8月以降になる予定

(2)児童1人当たり一律5万円(申請が必要)
申請期間:令和4年7月19日~令和5年2月28日

※ひとり親世帯分の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給済みの人は対象外

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

問い合わせ ひとり親世帯以外特別給付金プロジェクトチーム

児童手当の受給者

子育て世帯への臨時特別給付金

対象者 児童手当の受給者
内容

令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当受給者に対し、児童一人あたり1万円を支給
※特例給付受給者を除く等、対象条件や支給要件があります。​

※本給付金の支給は完了しました。

問い合わせ 子ども支援課

 3歳児以上の子どもたち

園児・児童・生徒向けの図書カード配布

対象者 3歳児以上の子どもたち
内容

大阪府から図書カード2000円分を保育所等や小中学校へ送付し、施設から配布。

保育所等への配布時期や方法について、詳しい内容はリンク先をご覧ください。

問い合わせ 学校教育課・子ども政策課

令和2年6月分の児童扶養手当の受給者及び収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となってる人など

ひとり親世帯臨時特別給付金「基本給付」の再支給

対象

ひとり親世帯臨時特別給付金の「基本給付」(1回目)の支給を受けている人

※令和2年12月14時点で、ひとり親世帯臨時特別給付金の「基本給付」(1回目)を申請されていない人は、今後、「基本給付」(1回目)の申請と併せて、再支給分の申請を行うことで、対象となれば再支給分を受給することができます。

内容

ひとり親世帯臨時特別給付金「基本給付」(1回目)と同額
1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円

※令和3年2月28日に受付を終了しました。

問い合わせ 子ども支援課

令和2年6月分の児童扶養手当の受給者及び収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となってる人など

ひとり親世帯臨時特別給付金
対象

(1)令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受ける人

(2)公的年金給付等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている人

(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している人と同じ水準となっている人
内容

給付金には、「基本給付」と「追加給付」があり、対象者によって受けられる給付や手続きの方法が変わります。

基本給付

  • 対象者(1)、(2)、(3)のいずれかに該当する人
  • 1世帯 5万円、第2子以降1人につき3万円

追加給付

  • 対象者(1)または(2)に該当する人で、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、収入が減少した人
  • 1世帯 5万円

※令和3年2月28日に受付を終了しました。

問い合わせ 子ども支援課

新型コロナウイルス感染症に不安をかかえる妊婦の方へ

新型コロナウイルスの検査
対象者

次のすべてにあてはまる方

  1. 分娩予定日が概ね2週間以内の妊婦の方(ただし、医師の判断により、検査の時期が早くなる可能があります。)
  2. 発熱などの感染を疑う症状がない方
内容

上記対象者に、新型コロナウイルスの検査を実施します。

※検査を希望される方は、妊婦健診を受けているかかりつけ産科医療機関にご相談ください。

詳しい内容はリンク先をご覧ください。

問い合わせ

大阪府お問合せ総合ダイヤル 06‐7166‐9988

新型コロナウイルスに感染した妊産婦の方

新型コロナウイルスに感染した妊産婦の方への電話による相談支援
対象者

新型コロナウイルスに感染した妊産婦の方

内容

新型コロナウイルスの感染が確認された妊産婦の方で健康面や出産後の育児などに不安を感じ支援を希望する方へ助産師などにより、訪問による専門的なケアや電話による相談支援

詳しい内容はリンク先をご覧ください。

問い合わせ

大阪府お問合せ総合ダイヤル 06‐7166‐9988

事業者のみなさまへ(休業補償・事業資金)

思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等

事業再構築補助金

対象者 思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等
内容

業態転換等思い切った事業再構築に意欲を有し、一定要件を満たす中小企業等に補助。
補助額(例)(中小企業・通常枠)
100万円~8,000万円 補助率 3分の2等
公募期間:令和4年度に2回程度実施予定

詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。

問い合わせ 事業再構築補助金事務局コールセンター
0570-012-088(IP電話専用回線:03-4216-4080)
9時~18時(日・祝日を除く)

臨時休業した小学校・保育所等に通う子の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者

小学校休業等対応助成金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
対象者 臨時休業した小学校・保育所等に通う子の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者
内容

支給額:日額4,500円(上限)
申請期限:令和4年4月1日~6月30日分:令和4年8月31日
※支給額や申請などは一定の要件あり

詳しい内容は、下記をご覧ください。

  • リンク先<外部リンク>(小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター)

 ※大阪府に相談窓口が設置されました。詳しくは下記をご覧ください。

  • リンク先<外部リンク>(大阪府相談窓口)
問い合わせ

雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
0120-603-999  9時から21時(土・日、祝日を含む)

小学校休業等対応助成金 大阪府 相談窓口
06-6946-2600 10時から17時(土・日、祝日を含む)

 臨時休業した小学校・保育所等に通う子の世話が必要となった労働者に、有給休暇を取得させた事業主

小学校休業等対応助成金
対象者 臨時休業した小学校・保育所等に通う子の世話が必要となった労働者に、有給休暇を取得させた事業主
内容

助成額:日額9,000円(上限)
申請期限:令和4年4月1日~6月30日分:令和4年8月31日
※助成額や申請などは一定の要件あり

詳しい内容は、下記をご覧ください。

  • リンク先<外部リンク>(小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター)

 ※大阪府に相談窓口が設置されました。詳しくは下記をご覧ください。

  • リンク先<外部リンク>(大阪府相談窓口)
問い合わせ

雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
0120-60-3999  9時から21時(土・日、祝日を含む)

小学校休業等対応助成金 大阪府 相談窓口
06-6946-2600 10時から17時(土・日、祝日を含む)

 従業員を一時的に休業させたい事業者

雇用調整助成金【特例】
対象者 従業員を一時的に休業させたい事業者
内容

助成額:労働者1人1日につき15,000円まで
受給期間:令和4年6月30日まで

※助成額や申請などは一定の要件あり

詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。

問い合わせ 雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
0120-603-999  9時から21時(土・日、祝日を含む)

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった人

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった人
内容

支援金額:(1)×(2)
(1)1日あたり支給額(上限8,265円)
(2)休業日数
申請期限:令和3年10月~令和4年3月分:令和4年6月30日まで
       令和4年4月~6月分:令和4年9月30日まで
※短時間勤務、シフトの日数減少なども対象
※申請には一定の要件あり

詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。

問い合わせ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 0120-221-276
月~金 8時30分~20時00分 土・日・祝日 8時30分~17時15分

業績が悪化(売上が前年同月比15%以上減少)している事業者

危機関連保証
対象者 業績が悪化(売上が前年同月比15%以上減少)している事業者
内容

保証率:借入債務の100%
保証枠:一般枠とは別枠で2億円
指定期間:令和3年12月31日まで

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

※申請受付は終了しました。

問い合わせ 大阪信用保証協会(門真支店)06-6906-2511
※認定証に関することは地域振興課

業績が悪化(売上が前年同月比20%以上減少)している事業者

セーフティネット4号保証
対象者 業績が悪化(売上が前年同月比20%以上減少)している事業者
内容

保証率:借入債務の100%
保証枠:一般枠とは別枠で2憶円
指定期間:令和4年9月30日まで
※融資を受ける際は、四條畷市が発行する「認定証」が必要。【郵送手続き可】

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

問い合わせ 大阪信用保証協会(門真支店)06-6906-2511
※認定証に関することは地域振興課

 業績が悪化(売上が前年同月比5%以上減少)している事業者

セーフティネット5号保証(指定業種のみ)
対象者 業績が悪化(売上が前年同月比5%以上減少)している事業者
内容

保証率:
セーフティネット5号・借入債務の80%
保証枠:一般枠とは別枠で2憶円
指定期間:なし
※保証協会の融資を受ける際には四條畷市が発行する「認定証」が必要
​※郵送手続き可

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

問い合わせ 大阪信用保証協会(門真支店)06-6906-2511
※認定証に関することは地域振興課

 業績が悪化(売上が前年同月比5%以上減少)している事業者

新型コロナウイルス感染症特別貸付
対象者 業績が悪化(売上が前年同月比5%以上減少)している事業者
内容

保証枠:8,000万円(国民生活事業)、6億円(中小企業事業)
※市が発行する「認定証」は必要ありません。

詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。

問い合わせ

日本政策金融公庫(守口支店)
0570-068502(ナビダイヤル)

 業績が悪化(売上が前年同月比50%以上減少)している事業者

持続化給付金
対象者 業績が悪化(売上が前年同月比50%以上減少)している事業者
内容

給付額:法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内

※令和3年2月15日に受付を終了しました。

詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください

問い合わせ 持続化給付金事業コールセンター
0120-279-292(IP電話専用回線:03-6832-6631)
受付時間:8時30分~19時00分(日曜日~金曜日)

令和2年4月1日以降に失業状態になった大阪府内に住所を有する求職者を雇い入れて、一定期間雇用している事業主

大阪府雇用促進支援金
対象者 令和2年4月1日以降に失業状態になった大阪府内に住所を有する求職者を雇い入れて、一定期間雇用している事業主
内容

支給額:正規雇用労働者25万円/1人、非正規雇用者:12月5日万円/1人
雇入れ期間:令和3年12月1日~令和4年3月31日→申請期限:令和4年8月31日
雇入れ期間:令和4年4月1日~令和4年6月30日→申請期限:令和4年11月30日


【原則、オンライン申請】
※申請には一定の要件があるため、詳細は大阪府へお問い合わせ下さい。

詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください

問い合わせ

大阪府雇用促進支援金事務局
06-4794-7050
受付時間:9時00分~17時30分(平日)

(1)5月から12月においていずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
(2)5月から12月において連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

家賃支援給付金
対象者 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等
内容

内容:事業のために土地・建物の賃料を支払う中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等の負担軽減を目的とした給付金
給付額:法人は600万円以内、個人事業者は300万円以内

※令和3年2月15日に受付を終了しました。

詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。

問い合わせ 家賃支援給付金コールセンター0120-653-930 (平日・日曜日8時30分~19時00分〈土曜日・祝日除く〉)

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴い営業時間短縮の要請に応じた飲食店等

大阪府営業時間短縮協力金

対象者

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴い営業時間短縮の要請に応じた飲食店等

内容

【第11期】
対象期間:令和4年3月7日~3月21日


支給額:売上高または売上高減少額に応じて
申請期間:令和4年5月18日まで

※令和4年5月18日に受付を終了しました。

詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。

問い合わせ

大阪府営業時間短縮協力金コールセンター 06-6615-8514 (9時00分~18時00分)
※日、祝日を除く

令和3年4月以降の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響を受けた中小法人・個人事業者等

月次支援金
対象者

令和3年4月以降の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響を受けた中小法人・個人事業者等

内容

対象:2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少した事業者
給付額:中小法人等は上限20万円/月 個人事業者等は上限10万円/月
申請期間:(10月分) ~令和4年1月7日

※申請には一定の要件あり

詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。

※申請受付は終了しました。

問い合わせ

月次支援金事務局相談窓口
0120-211-240(IP電話専用回線:03-6629-0479)
※受付時間8時30分~19時00分
(土日、祝日含む全日)

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主

事業復活支援金
対象者

令和3年11月~令和4年3月のいずれかの売上高が、平成30年11月~令和3年3月の間の同じ月と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者

内容

給付額:中小法人等:上限最大250万円
     個人事業者等:上限最大50万円
申請期限:令和4年6月17日まで
※支給額や申請などは一定の要件あり

詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。

問い合わせ

事業復活支援金事務局 申請者専用 相談窓口
0120-789-140(IP電話専用回線:03-6834-7593)
8時30分~19時00分
土日、祝日含む全日

国の「月次支援金」(今年4月~8月分のいずれか)を受け取っている中小法人・個人事業者等

中小法人・個人事業者等に対する一時支援金
対象者

国の「月次支援金」(今年4~8月分のいずれか)を受け取っている中小法人・個人事業者等

内容

給付額:中小法人等:50万円、個人事業者等:25万円(1事業者に対し1回の支給)
申請期間:令和3年12月24日

詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。

※申請受付は終了しました。

問い合わせ

中小法人・個人事業者等に対する一時支援金コールセンター
06-6654-3314
9時00分~18時00分
(土日、祝日を除く)

緊急事態措置による飲食店の休業または酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている酒類販売事業者

大阪府酒類販売事業者支援金
対象者

国の月次支援金を受給している酒類販売事業者

内容

給付額:売上減少額のうち月次支援金の給付を受けてなお生じる不足分(上限あり)
申請:10月分 令和4年2月28日

詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。

※受付は終了しました

問い合わせ

大阪府酒類販売事業者支援金コールセンター
06-6654-3346
9時30分~17時30分(平日のみ)

大阪府の休業要請に応じた影響により、令和2年4月の売上が前年同月比50%以上減少した事業者

大阪府休業要請支援金
対象者 大阪府の休業要請に応じた影響により、令和2年4月の売上が前年同月比50%以上減少した事業者
内容

給付額:中小企業は100万円、個人事業主は50万円
※原則オンライン申請及び郵送申請

※申請受付は令和2年6月20日に終了しました。

詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。

問い合わせ 大阪府休業要請支援金事務局06-6943-0057 (平日10時から17時)

自主休業等で影響を受けた大阪府休業要請支援金支給対象外の中小法人等

大阪府休業要請外支援金
対象者 自主休業等で影響を受けた大阪府休業要請支援金支給対象外の中小法人等
内容

給付額:中小企業:50万円(2事業所以上は100万円)
     個人事業主:25万円(2事業所以上は50万円)

※申請受付は令和2年7月14日に終了しました。

詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。

問い合わせ

大阪府休業要請外支援金相談
コールセンター0570-200-308(平日10時~17時)

事業や労働に関する相談


事業PRに関する支援

令和3年度なわてみんなで頑張ろう商品券取扱店
内容

令和3年度なわてみんなで頑張ろう商品券の取扱店を募集しています。

申し込み・
問い合わせ

令和3年度なわてみんなで頑張ろう商品券事務局(受託事業者:株式会社日本旅行)

06-6621-1022(9時~17時) ※土日祝日を除く

※受付は終了しました。

地元を応援!カタログサイト

内容

市内のお店や企業などnote株式会社が提供するプラットフォーム「note」を活用して、市内で買える商品やサービスを紹介するカタログサイトを展開しています。掲載事業者を募集しています。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

問い合わせ 地域振興課
大阪府緊急雇用対策特設ホームページ「にであう」
対象 年齢・状況問わず「働きたい」と思っているすべての人
内容

40万件以上の求人情報のほか、企業とのオンライン面談、webセミナー、面接対策など、就職に役立つ様々なサービスが利用可能。コロナ禍での就職活動を応援する特別相談窓口も開設。

詳しい内容は、リンク先<外部リンク>をご覧ください。

問い合わせ 06-6232-8580〈平日9時から18時〉
 

資金繰りの相談がしたい

問い合わせ 中小企業金融相談窓口 0570-783-183〈平日、土日、祝日9時から19時〉

労働に関する相談(会社の倒産、失業、解雇された等)がしたい
問い合わせ

総合労働相談コーナー(大阪労働局)
0120-939-009
※大阪府外及び携帯電話、IP電話等からは06-7660-0072
月・水~金9時から17時、火9時から18時

新型コロナウイルス感染症等で影響を受けたため、経営に関する相談をしたい

問い合わせ    

相談窓口(四條畷市商工会) 072-879-1656
令和4年5月17日~令和5年3月31日の間の原則火曜日、水曜日 10時00分~16時00分
詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

その他、就労に関する一般的な相談

問い合わせ

目的に応じた相談窓口が開設されています。
詳しい内容はリンク先をご覧ください。


市内の飲食店を応援!「#なわてエール飯」
内容

家で食べられるテイクアウト(持ち帰り)やデリバリー(出前・宅配・配達)を実施している市内の飲食店を市ホームページなどで紹介しています。掲載店舗を募集しています。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

問い合わせ 地域振興課

各種申告や納付に関すること

個人市民税・府民税の申告が困難

内容 申告期限を令和3年3月15日から4月15日まで延長します。 【郵送手続き可】
問い合わせ 税務課 

市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の納付が困難
内容

猶予や減免の制度がありますので、お問い合わせください。

 国民健康保険料について詳しい内容は、リンク先をご覧ください。
 後期高齢者医療保険料について詳しい内容は、リンク先をご覧ください。
 
 市税について詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

  ※市税の猶予の受付は終了しました。

問い合わせ
  • 国民健康保険、後期高齢者医療保険料の減免 → 保険年金課
  • 市税の猶予 → 集める対策課

介護保険の納付が困難
内容 猶予制度がありますので、お問い合わせください。
問い合わせ くすのき広域連合本部総務課 06-6995-1516

国民年金保険料の納付が困難な人
対象者 収入の減少により、国民年金保険料の納付が困難な人
内容

収入の減少により国民年金保険料の免除を受けられる場合があります。
申請は、過去2年(申請月の2年1か月前の月分)までさかのぼって申請することができます。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。

問い合わせ 保険年金課

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