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新型コロナウイルス感染症に関する支援制度

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日：2024年6月25日更新

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新型コロナ感染症に関する支援一覧

市民のみなさまへ​​​​New!​

≪6月25日更新≫【市民のみなさまへ】新型コロナウイルス感染症に関する支援一覧

≪6月25日更新≫【市民のみなさまへ】新型コロナウイルス感染症に関する支援一覧 [PDFファイル／522KB]New!​​

事業者のみなさまへ​​​New!​

≪6月25日更新≫【事業者のみなさまへ】新型コロナウイルス感染症に関する支援一覧

≪6月25日更新≫【事業者のみなさまへ】新型コロナウイルス感染症に関する支援一覧 [PDFファイル／565KB]New!​​​​​

市独自の支援策について​

災害時の備え

災害時の備え【市独自】

避難所の備蓄整備

 避難所等のマスク、消毒液、簡易ベッドなどの備蓄品を整備します。

小中学校の屋内運動場(体育館)の空調整備

市内すべての小中学校の屋内運動場(体育館)へ、災害対策の観点も踏まえた空調設備を整備します。

各種支援制度（市民向け、事業者向け）について

市民のみなさまへ（生活支援）

休業や失業で家賃を払えない人

住居確保給付金
対象者 休業や失業で家賃を払えない人
内容

支給家賃額（上限額）39,000円から61,000円
（原則3か月、最長9か月まで延長可）
（3か月の再支給可）
※支給要件等が複数あります。
問い合わせ

なわて生活サポート相談（福祉政策課内）
内線 693・696

新型コロナ感染症に感染（または発熱等）により、給与を受けることができなかった人

傷病手当金​​
対象者 新型コロナ感染症に感染（または発熱等）により、給与を受けることができなかった人
内容

対　象：国民健康保険または後期高齢者医療の被保険者で連続して4日以上労務に
　　　　服することができなかった人

支給額：(直近の継続した3か月間の給与収入の合計÷就労日数)×3分の2×支給対象日数
　　　　【上限あり】

適用期間：令和2年1月1日から令和5年5月7日までの間。
　　　　　（入院が継続する場合等は最長1年6か月まで。）
　　　　　【郵送による手続き可】


※申請期限は申請できる時点から２年以内です。

  • 国民健康保険に関する詳しい内容は、リンク先をご覧ください。
  • 後期高齢者医療に関する詳しい内容は、リンク先をご覧ください。
問い合わせ 保険年金課

 

​事業者のみなさまへ（休業補償・事業資金）

思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等

事業再構築補助金
対象者 思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等
内容

業態転換等思い切った事業再構築に意欲を有し、一定要件を満たす中小企業等に補助。


補助額(例)(中小企業・通常枠)
　　　100万円～8,000万円 補助率 3分の2等


詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。
問い合わせ 事業再構築補助金事務局コールセンター
0570-012-088（IP電話専用回線：03-4216-4080）
9時～18時（日・祝日を除く）

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業績が悪化（売上が前年同月比20%以上減少）している事業者

セーフティネット4号保証​​​​
対象者 業績が悪化（売上が前年同月比20%以上減少）している事業者
内容

保証率　：借入債務の100％
保証枠　：一般枠とは別枠で2億8,000万円（うち無担保枠：8,000万円）
指定期間：令和6年6月30日まで延長

※融資を受ける際は、四條畷市が発行する「認定証」が必要。
※郵送手続き可
【取扱いの変更点】資金使途を借換に限定いたします。

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。
問い合わせ 大阪信用保証協会（門真支店）06-6906-2511
※認定証に関することは地域振興課

 業績が悪化（売上が前年同月比5%以上減少）している事業者

セーフティネット5号保証（指定業種のみ）​​
対象者 業績が悪化（売上が前年同月比5%以上減少）している事業者
内容

保証率：セーフティネット5号・借入債務の80％
保証枠：一般枠とは別枠で2億円


※保証協会の融資を受ける際には四條畷市が発行する「認定証」が必要
​※郵送手続き可

詳しい内容は、リンク先をご覧ください。
問い合わせ 大阪信用保証協会（門真支店）06-6906-2511
※認定証に関することは地域振興課

 業績が悪化（売上が前年同月比5%以上減少）している事業者

新型コロナウイルス感染症特別貸付
対象者 業績が悪化（売上が前年同月比5%以上減少）している事業者
内容

保証枠：8,000万円(国民生活事業)、6億円(中小企業事業)
※市が発行する「認定証」は必要ありません。

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。
問い合わせ

日本政策金融公庫（守口支店）
0570-068502（ナビダイヤル）

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事業や労働に関する相談

大阪府緊急雇用対策特設ホームページ「にであう」
対象 年齢・状況問わず「働きたい」と思っているすべての人
内容

40万件以上の求人情報のほか、企業とのオンライン面談、webセミナー、面接対策など、就職に役立つ様々なサービスが利用可能。コロナ禍での就職活動を応援する特別相談窓口も開設。

詳しい内容は、リンク先＜外部リンク＞をご覧ください。
問い合わせ 06-6232-8580（平日9時から18時、年末年始・祝日を除く）
 

資金繰りの相談がしたい​​
問い合わせ 中小企業金融相談窓口　0570-783-183〈平日、土日、祝日9時から17時30分〉

労働に関する相談（会社の倒産、失業、解雇された等）がしたい
問い合わせ

総合労働相談コーナー（大阪労働局）　　　　0120-939-009
※大阪府外及び携帯電話、IP電話等からは　　06-7660-0072
（月・水～金　9時から17時、火　9時から18時）

新型コロナウイルス感染症等で影響を受けたため、経営に関する相談をしたい​​
問い合わせ　　　　

相談窓口(四條畷市商工会)　072-879-1656
詳しくは四條畷市商工会にお問い合わせください。

その他、就労に関する一般的な相談
問い合わせ

目的に応じた相談窓口が開設されています。
詳しい内容はリンク先をご覧ください。
 

関連リンク

新型コロナウイルス感染症に関する情報

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