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令和4年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業内容一覧
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」とは、国の補正予算に伴い、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るために設立されたものです。
四條畷市は国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用してさまざまな支援等を実施しています。
四條畷市の令和4年度交付限度額は503,870千円で、この全額を令和4年度事業に充当しました。
令和4年度事業内容一覧
本市においては、以下の事業に「令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用しています。
| 事業名称 | 事業概要 |
|---|---|
| 電子申請システム導入事業 | 新型コロナウィルス感染症対策のため、電子申請システムを導入し、非接触による申請を可能とし、申請者の利便性を向上する。 |
| 商工業総合相談事業 |
新型コロナウイルス感染症等で影響を受けた事業者に対して、中小企業診断士等の資格を持つ専門家による経営相談を実施する。 |
| ワンコインPCR検査会場設置事業 | 新型コロナウィルス感染症対策のため、PCR検査の希望者に受検機会を確保し、安心して社会経済活動へ参加できるよう、ワンコインPCR検査会場を開設する。 |
| 自宅療養者等支援事業 |
新型コロナウイルス感染症患者で自宅療養を行う人やその同居家族、濃厚接触者に対し、1世帯に1セットの日用品及び1人に5日分の食料品を無償で提供し、療養又は健康観察に専念できるよう支援する。 |
| 小学校GIGA端末の通信環境改善事業 | コロナ禍における円滑なオンライン学習を可能にするため、市立小学校におけるインターネット回線を現在の１Gbpsから10Gbpsに増速を行い、学校内におけるICT機器のスムーズな使用が可能な環境を整備する。 |
| 中学校GIGA端末の通信環境改善事業 |
コロナ禍における円滑なオンライン学習を可能にするため、市立中学校におけるインターネット回線を現在の１Gbpsから10Gbpsに増速を行い、学校内におけるICT機器のスムーズな使用が可能な環境を整備する。 |
| AI型ドリル導入事業 | 新型コロナウィルス感染症の影響による家庭学習を想定し、子どもたち一人ひとりのニーズに応じた学習を実現するため、1人1台端末にAI型ドリルを導入する。 |
| 健康・医療・育児に関する総合相談事業 | コロナ禍において市民が安心して生活できるよう、健康・医療・介護・出産・育児・メンタルヘルスなどに関する相談に、保健師・看護師等の専門知識を有する相談員が対応する。 |
| 生活支援・地域経済活性化事業 | コロナ禍における原油価格・物価高騰下において、市民生活支援と市内経済の活性化を後押しする観点から、全市民を対象に市内限定で使用できる商品券(1人につき7,500円)を配布する。 |
| 小中学校給食費高騰対策事業 | コロナ禍と原油価格・物価高騰の影響を受けた生活者への支援として、市内小中学校の給食食材費の高騰への対応として、年間の食材費を増額し、保護者の給食費の負担軽減を図る。 |
| 民間保育施設エネルギー高騰対策事業 | コロナ禍とエネルギーの物価高騰の影響を受けた事業者への支援として、市内民間保育施設に対してエネルギー高騰の負担軽減を目的に支援金を支給する。 |
| 医療機関等エネルギー高騰対策事業 | コロナ禍とエネルギーの物価高騰の影響を受けた事業者への支援として、市内医療機関等事業者に対してエネルギー高騰の負担軽減を目的に支援金を支給する。 |
| 高齢者施設等エネルギー高騰対策事業 | コロナ禍とエネルギーの物価高騰の影響を受けた事業者への支援として、市内介護サービス事業者に対してエネルギー高騰の負担軽減を目的に支援金を支給する。 |
| 障がい者（児）施設等エネルギー高騰対策事業 | コロナ禍とエネルギーの物価高騰の影響を受けた事業者への支援として、市内障がい者（児）福祉サービス事業者に対してエネルギー高騰の負担軽減を目的に支援金を支給する。 |
| 一般廃棄物収集業者エネルギー高騰対策事業 | コロナ禍とエネルギーの物価高騰の影響を受けた事業者への支援として、市内一般廃棄物収集運搬事業者（中小企業）に対してエネルギー高騰の負担軽減を目的に支援金を支給する。 |
| 小中学校給食費高騰対策事業（多子世帯） | コロナ禍とエネルギーの物価高騰の影響を受けた生活者への支援として、多子世帯の保護者（第２子以降の小中学生）の３学期の給食費を減免する。 |
