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企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と併せて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

税額控除の図解

制度の詳細については、内閣府 企業版ふるさと納税ポータルサイト<外部リンク>をご覧ください。

これまでにご寄附いただいた皆様

企業版ふるさと納税により本市にご寄附いただきました企業をご紹介いたします。
本市の地方創生事業を応援いただきまして、ありがとうございます。

株式会社アカカベ 様

 
寄附企業 株式会社アカカベ
企業ロゴ 企業ロゴマーク
本社所在地 大阪府大東市明美の里町1-71
寄附金額 2,000,000円
寄附年月

令和4年4月

寄附活用事業 けいはんな学研区域(田原地域)における、自動運転を起点とした地域主体のまちづくり

株式会社美松 様

 
寄附企業 株式会社美松
本社所在地 東京都千代田区永田町2-13-5
寄附金額 1,000,000円
寄附年月

令和4年5月

寄附活用事業 けいはんな学研区域(田原地域)における、自動運転を起点とした地域主体のまちづくり

寄附にご協力ください

四條畷市では、寄附を募集する事業の方針に賛同し、寄附にご協力いただける企業様を広く募集しています。

寄附の主な要件

  • 自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地⽅税法における「主たる事務所または事業所」です。
  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附の代償として、市から経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 本制度の対象期間は令和6年度までです。

寄附企業様の公表

公表にご了承をいただけた企業様については、市ホームページ等に掲載させていただきます。

寄附を募集する事業

四條畷市では、以下の2つの事業に資する目的でのご寄附を募集しています。

  1. 四條畷市まち・ひと・しごと創生推進事業
  2. けいはんな学研区域(田原地域)における、自動運転車を起点とした地域主体のまちづくり

四條畷市まち・ひと・しごと創生推進事業

地域再生計画はこちらをご覧ください。 四條畷市まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル/261KB]

子育て家庭の支援事業

多様な保育ニーズに対し、保護者の就労形態や子どもの状況に応じたきめ細やかで柔軟な保育サービスのより一層の充実をめざします。また、子育て家庭がゆとりをもって子育てができるように、子育ての不安、課題を解決し、育児負担の軽減を図ります。

  • 保育環境の充実
  • 保育サービスの充実
  • 親子へのサポート体制拡充 など

質の高い教育の推進事業

一人ひとりの子どもが持つ可能性を伸ばし、将来の夢や希望が叶うよう、教育環境づくりに努めます。また、知・徳・体のバランスがとれた「生きる力」を育む教育活動を展開します。

  • 学力向上に向けた活動の実施
  • 英語教育の推進 など

地域経済の好循環の創出事業

雇用情勢の変化、事業者の経営基盤、ニーズの多様化等、地域を取り巻く状況をふまえ、新たな価値を見出し、創業や事業者の経営改善の支援体制を充実させます。

  • 次世代を担う人材の発掘・育成
  • 事業者への支援
  • 産業資源の活用
  • 未来技術の実装 など

四條畷の魅力発信事業

地方創生が本格化するなか、全国の自治体が移住、定住促進を趣旨としたPR事業を行っています。本市においても、他市と横並びでない施策の実施にあたって、特に若い世代に訴求するよう、まちのイメージアップ、認知度の向上を図ります。

  • 情報の拡散戦略
  • 施策とシティプロモーションの連動
  • 多様な主体との連携 など

けいはんな学研区域(田原地域)における、自動運転車を起点とした地域主体のまちづくり

地域再生計画はこちらをご覧ください。 けいはんな学研区域(田原地域)における、自動運転車を起点とした地域主体のまちづくり [PDFファイル/568KB]

自動運転車導入事業

高齢化が進むにつれて交通不便となる地域の人の移動が減少しないように、地域内移動に関し新たな技術を積極的に取り入れ自宅付近から近隣バス停(小規模商業施設や文化施設も含む)まで、また小規模商業施設と文化施設の間に限定したラストワンマイルとなる低速型自動運転車の導入検討・実証実験・実装を行う。

未利用地の有効活用協議事業

田原地域の中心地に未利用地で放置されてきた商業施設用地の有効活用策を土地所有者等の利害関係者と協議を重ね、地元住民の意見を取り入れた活用策を検討する場を設定する。

自動運転に関しての地域の理解度向上事業

地域の方に対し、低速型自動運転に関する技術、安全、運行管理などの講習を行い、併せて地域課題を再認識してもらい、地域づくり、人材づくりにつなげる。高低差のあるこの地域を終の棲家として暮らし続けてもらえるよう、地域の魅力再発見に資する、地域が主体となったイベントを支援する。

地域の人づくり研修

令和2 年2 月に本市の地域課題の解消に向け、大学や地域企業、地元ボランティアが参画する「日本一前向き!」コンソーシアムを設立している。この協力を得て地域の子どもたちや地域住民に新技術に関する体験学習会の開催やフォーラムを開催し、次世代の人材育成を行う。また、地域経済の好循環の創出に向けた技術講習事業を実施する。また、新型コロナウイルス感染症対策として「新たな生活様式」が定着化できるよう、高齢者のデジタルデバイドの解消に向けた、電子決済の促進やオンラインシステムの利活用策などの講習を行う。

寄附の流れ

(1)寄附の申出

まずは、下記の担当部署までご連絡ください。
寄附の受け入れについては四條畷市が行う事業費の範囲内となりますので、寄附金額を調整のうえ、寄附申出書へのご記入を依頼させていただきます。

四條畷市まち・ひと・しごと創生推進事業へのご寄附

担当:総合政策部企画広報課
住所:〒575-8501 四條畷市中野本町1番1号
Tel:072-877-2121(代表)
メール:kikaku@city.shijonawate.lg.jp

けいはんな学研区域(田原地域)における、自動運転車を起点とした地域主体のまちづくりへのご寄附

担当:田原支所
住所:〒575-0014 大阪府四條畷市大字上田原1番地
Tel:0743-78-0175
メール:tawara@city.shijonawate.lg.jp

(2)寄附金の振込

四條畷市から企業様あてに納付書を発行しますので、指定の金融機関にて振込をお願いします。

(3)受領証の交付

振込を確認後、四條畷市から企業様あてに受領証を交付します。受領証は、税額控除の申告を行う際に必要となりますので、大切に保管してください。

(4)税の申告

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)であることを申告し、税額控除を受けてください。

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