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企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と併せて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
制度の詳細については、内閣府 企業版ふるさと納税ポータルサイト＜外部リンク＞をご覧ください。
これまでにご寄附いただいた皆様
企業版ふるさと納税により本市にご寄附いただきました企業をご紹介いたします。
本市の地方創生事業を応援いただきありがとうございます。（各年度内、寄附をいただいた順に掲載）
令和6年度
| 寄附企業 | 内外電機株式会社 様 |
|---|---|
| 企業ロゴ |  |
| 本社所在地 | 大阪市中央区本町2-5-7 |
| 寄附金額 | 1,000,000円 |
| 寄附年月 |
令和7年3月 |
| 寄附活用事業 | けいはんな学研区域（田原地域）における、自動運転を起点とした地域主体のまちづくり |
令和5年度
| 寄附企業 | 内外電機株式会社 様 |
|---|---|
| 企業ロゴ | |
| 本社所在地 | 大阪市中央区本町2-5-7 |
| 寄附金額 | 1,000,000円 |
| 寄附年月 |
令和6年2月 |
| 寄附活用事業 | けいはんな学研区域（田原地域）における、自動運転を起点とした地域主体のまちづくり |
| 寄附企業 | 株式会社新日本セキュリティ 様 |
|---|---|
| 本社所在地 | 大阪府門真市北巣本町31-17 |
| 寄附金額 | 10,000,000円 |
| 寄附年月 |
令和6年3月 |
| 寄附活用事業 | 四條畷市まち・ひと・しごと創生推進事業（教育分野） |
令和4年度
| 寄附企業 | 株式会社アカカベ 様 |
|---|---|
| 企業ロゴ |  |
| 本社所在地 | 大阪府大東市明美の里町1-71 |
| 寄附金額 | 2,000,000円 |
| 寄附年月 |
令和4年4月 |
| 寄附活用事業 | けいはんな学研区域（田原地域）における、自動運転を起点とした地域主体のまちづくり |
| 寄附企業 | 株式会社美松 様 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区永田町2-13-5 |
| 寄附金額 | 1,000,000円 |
| 寄附年月 |
令和4年5月 |
| 寄附活用事業 | けいはんな学研区域（田原地域）における、自動運転を起点とした地域主体のまちづくり |
| 寄附企業 | 内外電機株式会社 様 |
|---|---|
| 企業ロゴ | |
| 本社所在地 | 大阪市中央区本町4-6-17 |
| 寄附金額 | 1,000,000円 |
| 寄附年月 |
令和5年2月 |
| 寄附活用事業 | けいはんな学研区域（田原地域）における、自動運転を起点とした地域主体のまちづくり |
寄附にご協力ください
四條畷市では、寄附を募集する事業の方針に賛同し、寄附にご協力いただける企業様を広く募集しています。
寄附の主な要件
- 自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地⽅税法における「主たる事務所または事業所」です。
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附の代償として、市から経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 本制度の対象期間は令和9年度までです。
寄附企業様の公表
公表にご了承をいただけた企業様については、市ホームページ等に掲載させていただきます。
寄附を募集する事業
四條畷市では、以下の3つの事業に資する目的でのご寄附を募集しています。
四條畷市まち・ひと・しごと創生推進事業
地域再生計画はこちらをご覧ください。 四條畷市まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル／292KB]
ひとづくり事業
〇学びの支援事業
子どもから大人まで、全ての人々の個性や創造性を発揮し、夢や可能性に挑戦しながら、学び続けることができる環境づくりを推進します。
【具体的な取組み】
- 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実
- ICTを活用した教育の充実
- 思考・判断・表現する力の育成
- 個を認め合える心の育成
- 学びを支える教職員の資質能力の向上
- 大人の学び直しの支援
- 生涯を豊かにする文化、芸術、スポーツ活動や学習活動の推進 など
まちづくり事業
○ 「住む」魅力の創出事業
身近で豊かな自然を活かしながら、子育て世代にとって魅力ある快適な住環境を実現するための取組みを進めます。
【具体的な取組み】
- 安心安全な道路整備
- 公園整備
- 移住定住の支援
- 住宅の流通促進
- 職住近接の推進進 など
○ 産業と地域の活性化事業
産業各分野の強みを活かしつつ、異なる分野を融合していく「施策間連携」の考えを市内産業全体で育み、さらなる地域の活性化を推進します。
【具体的な取組み】
- 新規創業者の支援
- 事業者の経営相談・改善等の体制整備
- ほ場整備等による農業振興
- 未来技術の実装（自動運転、買い物支援、都市OS整備、未利用地の有効活用等） など
しくみづくり事業
○ 子育て支援事業
妊娠・出産・子育てなど、それぞれのライフステージおいて、切れめのない支援を行うとともに、仕事と子育ての両立を支援することで、子どもを産み、育てる希望が叶うまちづくりを推進します。
【具体的な取組み】
- 保育所等の待機児童解消
- ふれあい教室の待機児童解消
- 妊産婦・子育て世帯への包括的な支援の充実
- 子ども家庭センターの設置 など
○ 健康寿命の延伸事業
住み慣れた地域において、誰もが健康で安心して、いきいきと活躍できる環境づくりに取組みます。
【具体的な取組み】
- 健康意識の向上と生活習慣病予防
- フレイル予防と運動習慣の継続
- 高齢者の居場所づくりと世代間交流の推進 など
○ DXの推進事業
誰もがDXの恩恵を受けられるとともに、デジタル技術の活用により捻出した時間を丁寧な窓口対応に充てる等、「四條畷市DX推進計画」に基づく各施策を着実に実行し、市民満足度の向上を目指します。
【具体的な取組み】
- マイナンバーカードの利活用・普及促進
- オンラインサービスやキャッシュレス等の導入における窓口改革
- 問い合わせ業務のデジタル（全体最適）化
- プッシュ型の情報発信、相談支援強化等による子育て・教育のデジタル化
- AI・RPA等の利活用による業務改革
- 防災等におけるデジタル環境の整備
- デジタル・デバイド対策 等など
けいはんな学研区域（田原地域）における、自動運転車を起点とした地域主体のまちづくり
地域再生計画はこちらをご覧ください。 けいはんな学研区域（田原地域）における、自動運転車を起点とした地域主体のまちづくり [PDFファイル／410KB]
自動運転車導入事業
高齢化が進むにつれて交通不便となる地域の人の移動が減少しないよう、地域内移動に関し新たな技術を積極的に取り入れ自宅付近から近隣バス停（小規模商業施設や文化施設も含む）まで、また小規模商業施設と文化施設の間に限定したラストワンマイルとなる低速型自動運転車の導入検討・実証実験・実装を行う。令和2年12月～令和3年1月に地域住民に行ったアンケート調査に基づき、需要の高い拠点間（まちの中心地にある商業施設から府県境界にある公共施設）を結ぶルートを定時定路線の自動運転車を導入し、かつ、令和3年10月に実施したプレ走行終了後の12月議会での市議会からの要望や、地域住民対象の意見交換会における提案に基づき、需要の高い拠点から自宅付近までの移動支援を事前予約制によるデマンド交通を提供する。
物流生産性向上調査事業
物流業界の配送物の増加と運転手不足が懸念される中、物流拠点から離れた田原地域の安定した宅配が今後も確保できるよう、物流の調査及び効率的な配送をめざした調査を行う。
未利用地の有効活用協議事業
田原地域の中心地に未利用地で放置されてきた商業施設用地の有効活用策を土地所有者等の利害関係者と協議を重ね、地元住民の意見を取り入れた活用策を検討する場を設定する。活用策の場で検討した内容に基づく、賑わい創出に向け地域の拠点の形成を図る。併せて、田原管内にある公用空地を含むその他の未利用地について、公共施設等総合管理計画に掲げる公共施設等の有効活用の実施方針、及び個別施設計画に基づき、民間の柔軟な発想を取り入れた田原管内のエリア全体の賑わい創出を目的とした土地の有効活用の調査を行う。
自動運転等の取り組みに関しての地域の理解度向上事業
地域の方に対し、低速型自動運転に関する技術、安全、運行管理などの講習を行い、併せて地域課題を再認識してもらい単なる移動手段ではなく高齢社会における地域課題（買い物困難、フレイル等）の解消にむけた、地域づくり、人材づくりにつなげる。また地域課題に対しての意見交換の内容や実証実験の様子等を広報啓発することにより、地域の理解度向上に努める。これらの取り組みに加え、高低差のあるこの地域を終の棲家として暮らし続けてもらえるよう、地域の魅力再発見に資する、地域が主体となったイベントを支援する。
地域の人づくり研修
令和2年2月に本市の地域課題の解消に向け、大学や地域企業、地元ボランティアが参画する「日本一前向き！」コンソーシアムを設立している。この協力を得て地域の子どもたちや地域住民に新技術に関する体験学習会の開催やフォーラムを開催し、次世代の人材育成を行う。また、地域経済の好循環の創出に向けた技術講習事業を実施する。また、新型コロナウイルス感染症対策として「新たな生活様式」が定着化できるよう、高齢者のデジタルデバイドの解消に向けた、電子決済の促進やオンラインシステムの利活用策などの講習を行う。
市内小中学校の魅力ある教育環境整備をもとにした地域創生事業
地域再生計画はこちらをご覧ください。 市内小中学校の魅力ある教育環境整備をもとにした地域創生事業 [PDFファイル／291KB]
整備に係る予備調査業務委託事業
整備対象の学校敷地内における地質調査、また学校の建築からの経過年数をもとに、建物の劣化調査（国の耐力度調査を参考にしたもの）を実施し、その結果等を踏まえ、整備方法を検討する。
（※検討に際しては、文部科学省が示している従来の改築中心から長寿命化への転換を基本としている。）
市立小中学校整備に係る業務補完委託事業
整備を進めるなかで、教育委員会事務局の体制の状況を踏まえコンサルタント事業者に対し、整備における業務の補完をする。
（※基本計画策定アドバイザリー支援業務、事業手法、発注方法の検討、サウンディング調査、事業スケジュールの検討等。）
基本計画策定業務委託事業
整備を行うにあたり、老朽化した建物を将来にわたって長く使い続けるために、単に物理的な不具合を直すのみでなく、建物の機能や性能を現在の学校が求められている水準まで引き上げ、時代に即応した教育環境を向上させる。そのため、整備に関し、教職員、児童生徒、保護者、地域住民等が参画したワークショップを実施し、将来のめざす学校像を明確にし、具体的な内容を定める基本計画を策定する。
設計業務委託・整備工事事業
策定された基本計画をもとに、より具現化した基本設計、実施設計の業務委託を実施する。出来上がった設計書をもとに、整備工事を行う。
寄附の流れ
（1）寄附の申出
まずは、下記の担当部署までご連絡ください。
寄附の受け入れについては四條畷市が行う事業費の範囲内となりますので、寄附金額を調整のうえ、寄附申出書へのご記入を依頼させていただきます。
四條畷市まち・ひと・しごと創生推進事業へのご寄附
担当：総合政策部企画広報課
住所：〒575-8501 四條畷市中野本町1番1号
Tel：072-877-2121（代表）
メール：kikaku@city.shijonawate.lg.jp
けいはんな学研区域（田原地域）における、自動運転車を起点とした地域主体のまちづくりへのご寄附
担当：田原支所
住所：〒575-0014 大阪府四條畷市大字上田原1番地
Tel：0743-78-0175
メール：tawara@city.shijonawate.lg.jp
市内小中学校の魅力ある教育環境整備をもとにした地域創生事業へのご寄附
担当：学校教育部教育総務課
住所：〒575-8501 四條畷市中野本町1番1号
Tel：072-877-2121（代表）
メール：kyousou@city.shijonawate.lg.jp
（2）寄附金の振込
四條畷市から企業様あてに納付書を発行しますので、指定の金融機関にて振込をお願いします。
（3）受領証の交付
振込を確認後、四條畷市から企業様あてに受領証を交付します。受領証は、税額控除の申告を行う際に必要となりますので、大切に保管してください。
（4）税の申告
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）であることを申告し、税額控除を受けてください。
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