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令和2年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業内容一覧

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」とは、国の補正予算に伴い、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るために設立されたものです。

四條畷市は国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用してさまざまな支援等を実施しています。

四條畷市の令和2年度交付限度額は1,183,456千円で、このうち930,888千円を令和2年度事業に充当し、252,568千円を令和3年度に繰り越すこととしました。

令和2年度事業内容一覧

本市においては、以下の事業に「令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用しています。

事業内容一覧
事業名称 事業概要
休業要請支援金(府・市町村共同支援金)事業 大阪府の休業要請に伴い、1法人につき50万円、1個人につき25万円の支援金を支給。(大阪府1/2、市1/2の負担)
児童扶養手当受給者への臨時給付金給付事業 就業環境の変化に伴い経済的影響を受けやすいひとり親家庭等のうち児童扶養手当受給者世帯を支援するため、令和2年5月分の児童扶養手当に一律5万円を上乗せ支給。
保健衛生用品確保事業 マスク、消毒薬等の衛生用品を確保。(補正予算対応分)
保健衛生用品確保事業(予備費) マスク、消毒薬等の衛生用品を確保。(予備費対応分)
学校の臨時休業に伴う学習等への支援事業(学習機会の保障) 臨時休校中の学習機会を保障するため、児童・生徒に学習用教材を郵送。
遠隔・オンライン学習の環境整備事業 通信環境が整備されていない世帯に対し、動画配信等による家庭学習にかかるモバイルWi-Fi契約費用及び月額使用料を補助。
公共的空間の安全確保のための在宅勤務環境整備事業 市役所のリモートワーク化を促進し、感染機会の削減を図るため、リモートワーク用端末を整備。
防災活動支援事業 指定避難所等に衛生環境保全のための消毒液等の備蓄品を整備。
外食産業等テイクアウト支援事業 デリバリー代行サービスにかかる登録手数料・利用手数料、宅配サービス導入にかかる車両や消耗品の購入費に対する補助金を支給。
学校の臨時休業に伴う学習等への支援事業(熱中症対策) 小中学校の夏季休業期間短縮に伴う学期延長期間の熱中症対策として、児童・生徒に水を配布。
GIGAスクール構想への支援事業 児童・生徒1人に1台の端末を整備し、子どもたちの学びを保障。
新生児等給付金給付事業 特別定額給付金の対象外となっている新生児等に対し、1人につき10万円の給付金を支給。
医療・福祉・衛生従事者への感謝金支給事業 感染リスクを伴う業務の従事者1人につき5万円の感謝金を支給。
生活支援・地域経済活性化事業 市民1人につき5千円(子ども1人につき5千円上乗せ)の商品券(市内店舗のみ使用可能)を配布。
水道基本料金免除事業 外出自粛による水道使用量の増加を踏まえ、2か月分の水道基本料金を免除。
子育て支援事業 外出自粛中の子育て世帯を支援するため育児講座の動画を配信。
乳幼児健診分散受診事業 乳幼児検診時の密を避けるため、分散受診を推進。
庁舎執務環境改善事業 市役所庁舎内の密を避けるべく、新たに会議室を整備するとともに、既存の会議室を執務室へ移行し、より広い執務空間を確保。
学校臨時休業対策費補助金 公立小中学校の臨時休業に伴う学校給食費補助。
学習支援員配置事業 公立小中学校再開後の学びを保障するため、学習支援員を配置し、個人の学習状況に応じた放課後等を活用した補習の実施や、教員のもとでのティームティーチングの実施、感染拡大防止のために少人数に分けた子どもたちの学習等の見守りを実施。
キャッシュレス化推進事業 田原支所において各種手数料等のキャッシュレス化を推進。
インフルエンザ予防特別対策事業 医学的にリスクの高い人や妊婦に対しインフルエンザワクチン接種費用を助成し、インフルエンザの罹患及び重症化を抑制。
夜間救急センター運営事業 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う夜間救急センターの追加負担金に対応。
消防署仮眠室改修事業 消防署の仮眠室を個室に改修。
PCR検査拡充事業 高齢者・障がい者施設で感染者が発生した場合に職員・利用者に対し市独自でPCR検査を実施。
庁内感染対策事業 市庁舎内の感染症防止対策として、職員の自席及び議場の演壇へ飛沫防止ガードを設置するとともに、感染者発生時に備えた物品を調達。
買い物支援実証実験事業 新型コロナウイルス感染症対策にかかる買い物支援として、売り場をカメラで映し自宅でリアルタイムに買い物ができるようにするための実証実験を実施。
中学校感染症対策等教育活動継続支援事業 公立中学校において、感染リスク低減のための空気洗浄機等を購入。宿泊行事のキャンセル料のを補助。
小学校感染症対策等教育活動継続支援事業 公立小学校において、感染リスク低減のための空気洗浄機等を購入。
防災活動支援事業 指定避難所に感染症対策として、パーティション、組み立て式ベッド、マットの備蓄品を整備。
健康寿命延伸事業 外出を控えることで、身体を動かす機会が減ることによるフレイルを防止するため、体操やストレッチをチラシ等に印刷し全世帯に配布。
公共交通事業者感染症対策支援事業 市民の日常に欠かせない公共交通を担っている市内の路線バス及びタクシー事業者を対象に、感染症の感染拡大防止対策に係る費用に対して補助金を交付。
公立小学校におけるICT環境整備事業 公立小学校において、コロナウイルス感染症対策のため、ICTの環境を整備。
公立中学校におけるICT環境整備事業 公立中学校において、コロナウイルス感染症対策のため、ICTの環境を整備。

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