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令和2年度 新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金 事業内容一覧

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」とは、国の補正予算に伴い、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るために設立されたものです。

四條畷市は国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用してさまざまな支援等を実施しています。

四條畷市の交付限度額は747,440千円です(令和2年6月24日時点)。

事業内容一覧

本市においては、この「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して、以下の事業を進めています。

事業内容一覧
  事業名称 事業概要
1 休業要請支援金(府・市町村共同支援金)事業 大阪府の休業要請に伴い、1法人につき50万円、1個人につき25万円の支援金を支給。(大阪府1/2、市1/2の負担)
2 児童扶養手当受給者への臨時給付金給付事業 就業環境の変化に伴い経済的影響を受けやすいひとり親家庭等のうち児童扶養手当受給者世帯を支援するため、令和2年5月分の児童扶養手当に一律50千円を上乗せ支給。
3 保健衛生用品確保事業 マスク、消毒薬等の衛生用品を確保。(補正予算対応分)
4 保健衛生用品確保事業(予備費) マスク、消毒薬等の衛生用品を確保。(予備費対応分)
5 ドライブスルー・ウォークインPCR検査等導入事業 ドライブスルー・ウォークインPCR検査を実施する医療機関等に対し50万円の運営助成金を支給。
6 学校の臨時休業に伴う学習等への支援事業(学習機会の保障) 臨時休校中の学習機会を保障するため、児童・生徒に学習用教材を郵送。
7 遠隔・オンライン学習の環境整備事業 通信環境が整備されていない世帯に対し、動画配信等による家庭学習にかかるモバイルWi-Fi契約費用及び月額使用料を補助。
8 公共的空間の安全確保のための在宅勤務環境整備事業 市役所のリモートワーク化を促進し、感染機会の削減を図るため、リモートワーク用端末を整備。
9 防災活動支援事業 指定避難所等に衛生環境保全のための消毒液等の備蓄品を整備。
10 外食産業等テイクアウト支援事業 デリバリー代行サービスにかかる登録手数料・利用手数料、宅配サービス導入にかかる車両や消耗品の購入費に対する補助金を支給。
11 学校の臨時休業に伴う学習等への支援事業(熱中症対策) 小中学校の夏季休業期間短縮に伴う学期延長期間の熱中症対策として、児童・生徒に水を配布。
12 GIGAスクール構想への支援事業 児童・生徒1人に1台の端末を整備し、子どもたちの学びを保障。
13 新生児等給付金給付事業 特別定額給付金の対象外となっている新生児等に対し、1人につき10万円の給付金を支給。
14 医療・福祉・衛生従事者への感謝金支給事業 感染リスクを伴う業務の従事者1人につき5万円の感謝金を支給。
15 生活支援・地域経済活性化事業 市民1人につき5千円(子ども1人につき5千円上乗せ)の商品券(市内店舗のみ使用可能)を配布。
16 水道基本料金免除事業<外部リンク> 外出自粛による水道使用量の増加を踏まえ、2か月分の水道基本料金を免除。

※上記は、令和2年度「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の第一次、第二次申請を行った事業です。これら支援等の予算規模は、1,224,901千円です。

今後、事業の状況等によって内容等が変更になる場合があります。

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