運営推進会議について

運営推進会議とは

運営推進会議は、利用者、地域包括支援センター職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的として設置するものです。

運営推進会議に関するＱ＆Ａ（厚生労働省） [PDFファイル／87KB]

対象事業所と開催頻度

構成員

・利用者や利用者の家族
・地域住民の代表（事業所の近隣にお住いの方、自治会・町内会・老人クラブなどの地域団体の方、民生委員、婦人会、商店会、幼稚園・学校関係者、NPO法人、介護相談員、配食ボランティアグループ、認知症サポーター等。）
・地域の医療関係者（介護・医療連携推進会議の場合）　
・当該サービスに知見を有する者
・当該事業所等を管轄する地域包括支援センターの職員

《知見を有する者とは》
学識経験者である必要はなく、例えば、他法人の介護事業所の管理者、介護相談員等のボランティア、高齢者福祉事業や認知症ケアに携わっている人や携わった経験がある人等も含め、介護サービスについて知見を有する者として客観的、専門的な立場から意見を述べることができる人のことです。

会議内容

サービスの提供状況を報告し、参加者から評価を受けるとともに、必要な要望・助言等を聴く機会としてください。

• 事業運営の基本方針
• 日常サービスの提供内容や定例行事の実施報告
• 利用者の構成（年齢、要介護度、利用年数等）
• 事故報告（発生状況、再発防止策等）
• 利用者の健康管理に係る取り組み（熱中症や感染症に対する取り組み等）
• 非常災害対策の取り組み（消防計画の策定・見直し、避難訓練の実施等）
• 地域連携の取り組み（地域行事への参加、異年齢交流、ボランティアの受入れ等）

議事録の作成及び公表

会議開催後は、議事録を作成し事業所内での掲示またはホームページへの掲載等により公表する必要があります。公表にあたっては、その記録内容から個人が特定できることのないよう個人情報の取り扱いに十分注意してください。なお、議事録は5年間保存してください。

合同開催について

　運営推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、次に掲げる条件を満たす場合においては、複数の事業所の運営推進会議を合同で開催して差し支えありません。

イ 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。

ロ 同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。

※外部評価の回は、単独で開催してください。