介護保険料を納めない場合にとられる措置

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2024年3月25日更新

介護保険料を滞納していると、災害その他の特別の事情があると認められる場合を除き、原則として滞納期間に応じて、次のような措置がとられます。あとになって困らないように介護保険料をきちんと納めましょう。

なお、生計中心者の所得が離職などで著しく減少したなど特別の事情がある場合は、高齢福祉課または徴収対策課にご相談ください。

１年以上滞納すると

支払方法の変更が行われ、介護サービスを受けるとき、通常、自己負担割合が１割、２割または３割※のところ、いったん費用の全額を支払い、その後、四條畷市に、自己負担割合に応じ９割、８割または７割分を請求することで、給付が行われる「償還払い」となります。

　※一定以上の所得がある人は自己負担割合が２割または３割になります。

介護サービス費が、「償還払い」扱いとなった後も保険料の未納状態が続くと「保険給付の支払が一時差止」となり、差し止められた給付額が滞納している保険料相当分に充当されることになります。

滞納が２年以上続き、時効が成立した場合、保険料は納めることができなくなり、時効成立期間に応じ、一定期間、次の制限を受けることになります。

※4割負担となった人が、償還払い化も合わせて適用になると、償還払い時の給付率は6割となります。