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公共下水道供用開始区域内に建物をお持ちの方は、排水設備の接続またはくみ取り便所から水洗便所への改造をお願いします。

公共下水道への排水設備の接続などを指導する「四條畷市公共下水道接続指導制度」を設けました。

 四條畷市は、令和2年4月1日に「四條畷市公共下水道接続指導要綱」を制定し、正当な理由がなく、公共下水道に排水設備を接続していない場合またはくみ取り便所を水洗便所に改造していない場合は、本指導要綱に基づく指導をはじめることにしました。

カエルの絵

 

四條畷市公共下水道接続指導要綱 [Wordファイル/46KB]

本市の水洗化率を100%に近づけるために始めます。

   公共下水道が整備され供用開始されると、下水道法により、公共下水道に排水設備を接続する義務やくみ取り便所を水洗便所に改造する義務が発生します。

 しかし、まだ公共下水道への排水設備の接続や水洗便所への改造をしておられない方もおられます。

 生活排水を適切に処理し、川や海の水質をきれいに保つこと、多額の費用をかけて整備した公共下水道の利用を促進するために、この制度を設けることにしました。泳ぐ魚

           〇水洗化率の算出式

       公共下水道に排水設備を接続している水洗便所設置済人口÷処理区域内人口×100

水洗化率のグラフ

令和5年3月31日までに、公共下水道に排水設備の接続をしていない場合またはくみ取り便所を水洗便所に改造していない場合は、市から「特別指導」を受ける場合があります。

 公共下水道の供用開始区域内に建物をお持ちの方で、公共下水道への排水設備の接続またはくみ取り便所から水洗便所への改造が終わっていない方については、市から「特別指導」を受ける場合があります。

 ただし、正当な理由があると認められれば、猶予期間が認められますので、その場合は特別指導の対象にはなりません。

特別指導の対象となる方

以下の条件すべてに該当する方が特別指導の対象となります。

(1)公共下水道の供用開始区域内の建物をお持ちの方で、令和5年3月31日までに公共下水道への排水設備の接続またはくみ取り便所から水洗便所への改造が終了していない方

(2)公共下水道への排水設備の接続またはくみ取り便所から水洗便所への改造の猶予の申請をしていない、または猶予の申請が認められなかった方

(3)上記(1)と(2)の両方に該当し、かつ特別指導の基準点の合計が10点以上の方 

公共下水道への排水設備の接続、くみ取り便所から水洗便所への改造を猶予できる場合

 公共下水道への排水設備の接続(排水設備の設置)の猶予またはくみ取り便所から水洗便所への改造の猶予は、申請が必要です。

 

排水設備の接続やくみ取り便所から水洗便所への改造の猶予が認められる理由や期間等

区分 猶予の理由 猶予が認められる期間 申請に添付する書類※1
1 排水設備の設置に必要な資金の調達が困難な事情があること 3年以内 所得状況を証明する書類
2 建築物が近く除去される予定があること 2年以内 建築物の使用計画書
3 土地の形状または建築物の構造により、排水設備の設置が困難な事情があること 排水設備の設置が困難な事情がなくなるまでの期間 排水設備の設置が困難であることを示す書類
4 建築物から長期間にわたり汚水が排出されないこと 汚水が排出されない期間 建築物から長期間にわたり汚水が排出されないことを示す書類
5 土地所有者や占有者が排水設備の設置を承諾しないこと 3年以内 土地所有者や占有者との交渉記録
6 合併処理浄化槽※2により適正な管理のもと汚水を処理していること。 5年以内 浄化槽法定検査判定結果表等
7 市長が特に必要と認めた事情があること

市長がその都度定める

市長がその都度定める

 ※1 公簿等により確認できる場合は、書類の添付が不要ですので、必要かどうかは、必ず下水道課へご確認ください。 

※2 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号にに規定する浄化槽のことです。

特別指導の基準点について(合計10点以上になると指導対象)

特別指導の基準点

区分 土地または建物の状況 点数
1 建築物が単独処理浄化槽※1により汚水を処理しているもの、合併処理浄化槽により適正な管理のもと汚水を処理されていないものまたはくみ取り便所が設けられているもの 4
2 建築物が合併処理浄化槽により適正な管理のもと汚水を処理しているもの 3
3 公共下水道の供用を開始した日から10年未満の区域に所在する土地 2
4 公共下水道の供用を開始した日から10年以上、20年未満の区域に所在する土地 3
5 公共下水道の供用を開始した日から20年以上経過した区域に所在する土地 4
6 建築物が営利を主たる目的として使用しているもの 3
7 土地または建築物が排除する汚水が1か月当たり200立方メートル以上または同等以上と推測されるもの 3
8 下水道法第12条の2第1項に規定する特定事業場 3

※1 合併処理浄化槽以外の汚水を処理する設備または施設のことです。

特別指導を受けた後も接続をしない場合は、「命令」や「告発」の手続きに進む場合があります。

特別指導から告発まで

詐欺にご注意ください。市が特定の業者をあっせんすることはありません。

 市から特定の業者をあっせんすることはありません。工事を検討される際は、四條畷市の排水設備工事指定工事店から、ご自身でお選びいただくようお願いします。

 

四條畷市の排水工事指定工事店