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四條畷市住宅 ・建築物耐震改修促進計画を改定しました

計画の概要

計画策定の主旨

 本市では、平成20年3月に大阪府と同様の目標値を設定した「四條畷市住宅・建築物耐震改修促進計画」を策定し、以降、市庁舎や小中学校等の防災拠点となる建築物の計画的かつ効果的な耐震化の推進や、民間建築物の耐震化の促進に向けての取組みを行ってきたところです。

 しかし、平成23年3月に発生した東日本大震災が広域的に甚大な被害をもたらすとともに、南海トラフ巨大地震(マグニチュード9程度)が今後30年以内に発生する確率が70%程度と予測され、住宅・建築物の地震災害に対する安全性のより一層の向上が必要となっています。

 この状況を踏まえ、平成25年11月に耐震改修促進法の改正により、全ての建築物所有者は建築物の地震に対する安全性の確保を努力義務とし、一定規模以上の建築物の耐震診断を義務化する等、耐震化の取組みの強化が図られています。

 大阪府では平成28年1月に、耐震改修促進法の改正や従前からの取組み経過をもとに、新しい考え方に基づく目標値を設定するとともに、地域特性や住民のニーズ等に応じた耐震化促進を即す具体的な施策展開を示す、「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」が策定されています。

 以上、一連の国や大阪府の動きに加え、近年の熊本地震や鳥取県中部地震等の大規模地震の続発による市民の危機意識の高まりを受け、本市では、従来から取り組んできた施策による効果を踏まえた見直しを図りつつ、耐震化率の新たな目標値を設定し、「四條畷市住宅・建築物耐震改修促進計画」を改定するものです。

計画期間と対象建築物

計画期間

平成29年度(2017年度)から平成37年度(2025年度)

対象建築物

  • 住宅(昭和56年5月以前の建築物)
  • 特定建築物(昭和56年5月以前の建築物であり、一定の要件を満たした学校、病院など多数の者が利用する建築物、危険物の貯蔵場等の建築物及び地震により倒壊し緊急交通路を閉塞させる建築物)

閲覧について

 四條畷市住宅・建築物耐震促進計画は、本サイト、市役所情報公開コーナー、都市計画課、田原支所でご覧いただけます。

四條畷市住宅・建築物耐震改修促進計画

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