地域計画（令和5年度から「人・農地プラン」の名称が「地域計画」に変更になりました。）

地域計画の策定について(人・農地プランから地域計画へ)

現在、全国的に農業者の高齢化や人口減少により「地域の農業の担い手」が不足し、農地の減少・荒廃化や不耕作農地の発生が進み、農地が適切に利用されない状況が懸念されており、農地を集約化していくことが課題となっています。

令和5年4月から農業経営基盤強化促進法の改正法が施行されたことにより、これまで地域農業の将来の在り方を明確にする「人・農地プラン」として行ってきた取り組みが「地域計画」として法定化され、本計画の策定が義務づけられることとなりました。そして、地域農業を持続させていくための方針と併せて、10年後の1筆ごとの農地をどの担い手に集積・集約するかを表した、農地利用の将来図となる「目標地図」の明確化が必要となりました。

皆さまの大切な農地の未来を守りながら地域の農業を維持・発展させていくために、地域の幅広い方々の意見を取り入れ、地域の関係者と行政・関係機関が⼀体となって進めていく必要がありますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。

地域計画の概要

地域計画とは、地域農業のおおむね10年後の将来の在り方（担い手が利用する農用地の集積・集約化の方針、農地中間管理機構の活用方針）を具体化したもので、農業者や地域の皆様の話し合いにより策定するものです。

地域計画の策定に伴い、地域の農地を誰が利用し、農地をどうまとめていくか、将来の農地の利用を考えた「目標地図」も併せて作成していくことが必要になります。「目標地図」は10年後の1筆ごとの農地を、どの担い手に集積・集約するかを表した、農地利用の将来図となるものです。

地域計画策定・実行までの流れ（今後の予定）

1．意向調査（アンケート）
2．協議の場の設置・協議
3．協議の場の結果を取りまとめ・公表
4．協議の結果を踏まえ、地域計画案を作成
5．地域計画案の説明会の実施・関係者への意見聴取
6．地域計画案の公告
7．地域計画の策定・公表
8．地域計画を実現するため実行・随時更新

協議の場の日程

現在の人・農地プラン

人・農地プラン（下田原地区）（令和5年2月策定）

地域計画の公表

現在、策定済の区域はありません。​

関連リンク

農林水産省（人・農地プランから地域計画へ）＜外部リンク＞