ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップ > 組織でさがす > 徴収対策課 > 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の猶予制度について

本文

市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の猶予制度について

市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の猶予制度について

 災害などの事情により、市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料を納期限までに納付できない場合には、申請により徴収の猶予が認められる場合があります。

 なお、申請に関するお問い合わせやご申請は、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、やむを得ない事情がある場合を除き、お電話でのお問い合わせ及び、下記から申請書をダウンロードいただき郵送によるお手続きをお願いいたします。

 

市税の徴収猶予

要件

 次に掲げる要件のいずれかに該当し、市税を一時に納付することができない場合は、申請に基づき、1年以内の期間に限り、徴収猶予が認められる場合があります。

 (1)財産につき災害を受け、または盗難にあったとき
 (2)本人または生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき
 (3)事業を廃止し、または休止したとき
 (4)事業につき著しい損失を受けたとき
 (5)1~4のいずれかに該当する事実に類する事実があったとき
 (6)法定納期限から1年を経過した後に納付すべき税額が確定した場合

申請手続き

 以下の書類を徴収対策課へご提出ください。

 〇徴収猶予申請書

  徴収猶予申請書 [Excelファイル/17KB]

 〇財産及び収支状況がわかる書類
 ・猶予にかかる金額が100万円以下の場合
  財産収支状況書

  財産収支状況書 [Excelファイル/55KB]

 ・猶予にかかる金額が100万円を超える場合
  財産目録

  財産目録 [Excelファイル/50KB]
  収支の明細書

  収支の明細書 [Excelファイル/69KB]

 〇猶予該当事実があることを証する書類
  り災証明書、医師による診断書、廃業・休業届など

 〇担保の提供に関する書類

  ※猶予にかかる金額が100万円以下の場合、猶予期間が3か月以内の場合、

   特別な事情がある場合は不要

申請期限

 要件(1)~(5)に該当する場合は、申請期限はありません。

 要件(6)に該当する場合は、確定した市税の納期限までに申請してください。

国民健康保険料の徴収猶予

要件

 次に掲げる要件のいずれかに該当し、国民健康保険料を一時に納付することができない場合は、申請に基づき、6か月以内の期間に限り、徴収猶予が認められる場合があります。

 (1)財産につき災害を受け、または盗難にあったとき
 (2)本人または生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき
 (3)事業を廃止し、または休止したとき
 (4)事業につき著しい損失を受けたとき
 (5)1~4のいずれかに該当する事実に類する事実があったとき

申請手続き

 以下の書類を徴収対策課へご提出ください。

 〇徴収猶予申請書

  徴収猶予(延長)申請書 [Wordファイル/31KB]

 〇猶予該当事実があることを証する書類
  り災証明書、医師による診断書、廃業・休業届など

後期高齢者医療保険料の徴収猶予について

 後期高齢者医療保険料についても、所定の要件に該当し、保険料の全部または一部を一時に納付できない場合は、申請により徴収の猶予が認められる場合があります。

 くわしくは大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

https://www.kouikirengo-osaka.jp/longlife/insreduction.html<外部リンク>(徴収猶予と減免について)

https://www.kouikirengo-osaka.jp/application/index.html<外部リンク>(申請書ダウンロード)

市税の換価の猶予

要件

 市税を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を難しくするおそれがあり、かつ納税についての誠実な意思が認められるときは、申請に基づき、1年以内の期間に限って財産の換価(売却)が猶予される場合があります。

申請手続き

 以下の書類を徴収対策課へご提出ください。

 〇換価の猶予申請書

  換価の猶予申請書 [Excelファイル/47KB]

 〇財産及び収支状況がわかる書類
 ・猶予にかかる金額が100万円以下の場合
  財産収支状況書 

  財産収支状況書 [Excelファイル/55KB]

 ・猶予にかかる金額が100万円を超える場合
  財産目録

  財産目録 [Excelファイル/50KB]
  収支の明細書

  収支の明細書 [Excelファイル/69KB]

 〇担保の提供に関する書類

  ※猶予にかかる金額が100万円以下の場合、猶予期間が3か月以内の場合、

   特別な事情がある場合は不要

申請期限

 市税の納期限から6か月以内に申請してください。