滝木間での意見交換全文（第7回地域と市長の対話会）

​四條畷南中学校跡地

市民：　

南野５丁目の〇〇です。先ほど、南中跡地の話に触れられましたが、もう少し具体的に説明いただきたいです。それと、東小の跡地についても教えて下さい。

 

市長：　

ありがとうございます。南中、東小の跡地につきましては、昨年春に決めさせていただいた方向性から大きな変化はございません。

現状の考え方として、まず、南中学校は敷地半分くらいまでが土砂災害警戒区域にあたるということもあって、新しく建物を建てる場合はそのエリアを外して建てていこうという考えです。そのため、敷地の西側を使って施設を整備していきたいと考えています。

整備の際には、南中学校、東小学校を廃校する際、地域の皆さんと議論させていただき、コミュニティーがつながる機能、避難所となり得るような機能、これらが絶対に必要だというご意見をいただいており、多機能型体育館という位置づけの施設の整備を考えています。

一方、土砂災害警戒区域はどうするのかという話ですが、地域の皆さんからよくご意見をいただく、子どもが思いきり遊べるボール遊びができるような公園、また、高齢者の方が散歩できるような西部地域にない広い公園を整備していくことで、多世代の方々が使っていただけるような公共施設を考えたいと思っています。併せて、何十年に１回しかない機会ですので、周辺道路についても整備していくことを考えています。

東小学校の方は、敷地全体が土砂災害警戒区域にあたっていますので、新しく建物を建てる考えはありませんが、四條畷の市域全体を俯瞰したとき、市民グラウンドと青少年グラウンドが岡山の上のほうに集中して２か所並んでおり、南部の人が利用しづらいというお声もあるので、青少年グラウンドをもってきて、地域や高齢者の皆さんのスポーツの場所として使っていただけるグラウンドを整備したいと考えています。

いずれにしましても、まずは南中学校跡地に多機能型体育館機能をしっかりと整備し、避難所機能が確立した段階で東小学校のグラウンド整備にかかるという流れで進めています。

 

市民：　

ということは、８施設の集約を第１に進めて、その後、南中学校や東小学校の跡地整備を進めるということですか。それとも、同時にやっていこうということでしょうか。

 

市長：　

順番でいきますと南中学校が最初になります。基本計画を立てる予算を議会に認めていただいて、本年中にできますので、一番前に進んでいるという状況です。８施設の集約はこれからもう一度案を練り直すという段階なので、南中学校のほうが先に進んでいくことになります。

ただし、このエリアは都市計画において住宅エリアとして指定されていて、大きな建物を建てられないので、用途緩和をしていかないといけません。これは市の権限でなく、大阪府や国と協議していく必要があります。近隣住民の皆さんの合意が必要ですので、近々にワークショップ等を開催して案を作り、住民の皆さんの合意が得られたら用途を緩和し、直ちに着手していくという速度感です。

その間に、８施設の案をもう一度練り直すといった順番になっています。

 

市民：　

廃校になってから久しいので、ぜひスピーディーにしていただけたらと思います。廃校になって何年来、進捗しているという実感に乏しいので、ぜひスピーディーにお願いします。

 

市長：　

ご指摘はおっしゃるとおりと思います。この間、行政も考えてきたのですが、地域や議会の皆さんとの議論が続いていました。ようやく予算もつけて前に進んでいるので、遅滞なく進めるように全力で取り組ませていただきたいと思っております。

 

地域の公民館の移転

市民：　

南野の〇〇と申します。５月に滝木間地区から市へ何点か要望を出させてもらいました。先ほどの意見と重複しますが、この地域は土砂災害警戒区域ということで、おどおどしながら生活している状況です。そのようななか、地域の拠点となる公民館が借地の上に建っていて、老朽化して土砂災害のみならず地震でもどうなるか分からない状況なのです。災害が来た場合に住民のよりどころになる公民館が消滅するということはあってはならないと思いますが、先ほどの南中学校の再編に絡めて区画をお借りするとか、東小学校の一部または児童公園に移転とか、色々な考えがあるのですが、そういった場合、市や大阪府、国から補助金は出るのでしょうか。

 

市長：　

皆さんもご存じのとおり、土砂災害警戒区域といったものは、できてまだ長いものではありません。平成20年代の中国地方の大きな大雨などを受けてできた制度です。

四條畷市域全体を見ますと、例えば西側のほうに行けば浸水害の表示があり、市域中央部になりますと液状化の問題もあるので、どこの地域が危険でどこの地域が安全ということでなく、どこにおいても地域ごとの特性や課題があると思っています。

その上で、今おっしゃっていただいた自治会館・公民館を整備される際の補助金については、従来から地域振興課で３分の１の補助制度を持っていて、上限はございますけれども、改修の際に利用していただけます。

一方で、敷地の利用につきましては、それぞれにいろんな用途とかがあるので、地域の皆さんの総意でこの場所がという希望があれば、市として前向きに検討させていただきたいと思っています。

 

市民：　

その際、借地として市から無償で貸していただけるのか。積み立てている予算がさほど大きくありませんので。

また、建築コストの３分の１が上限ということですが、その場合、法人化しておく必要があるのでしょうか。

 

市長：　

認可地縁団体のお話をしていただいたのだと思います。多くの方がご存じだと思いますが、自治会は任意団体であり、自治会長が土地や建物を保有する形になることから、最近では自治会を法人化して認可地縁団体に移行されるところが増えています。土地や建物の所有が発生するタイミングで行われることが多いのですが、それ以外は無理ということでもありませんので、自治会の中で話し合い、認可地縁団体に移行されるか、任意団体として会長のものとして運用されるかを決めていただくことになります。市が選ぶというよりは自治会の中で相談いただき、どちらを選ばれた場合も市としてバックアップはさせていただきたいと思っています。

 

市民：

その場合の補助金の３分の１は変わりないということですか。

 

市長：　

はい。

 

市民：　

分かりました。ありがとうございました。

 

市長：　

そのほかいかがでしょうか。マイクをお持ちします。

 

外国人居住者への対応

市民：　

すみません。南野４丁目の〇〇です。訪問介護とかの分野で外国の方の雇用が解禁され、四條畷に住まれることも増えてくると思います。他市で問題になっていることを聞きますが、対策とか計画はあるのでしょうか。

 

市長：　

まず、現状の話として、住民における外国人の割合を大阪府内で考えた場合、四條畷市は非常に低い割合になっています。四條畷市とほぼ同じ規模の人口５万5,000人程度の岐阜県の市では10％を超えているところもあると聞いています。四條畷市は１％ない位だと思うので、とても少ないと思います。ただ、近年、業種によっては増えており、田原地域等でも留学生が増えている実態があります。

現状、日本語の対応は、総合センターにある公民館で日本語ボランティア教室をさせていただいているのと、これとは別に、学校でＡＬＴという形でネイティブの先生に授業をお願いしており、そういった先生方の取りまとめとして市でも１人、外国人の先生を雇用しています。

ただし、市全体としてそれらの方々に直ちに対応できているかというと、そういう状況にはありません。ですから、これから本格的に受入れや言語について考えていかなくてはなりません。

特に問題になるのが、働かれるご本人は仕事のために一生懸命日本語を覚えるのですが、ご家族等が一緒に来られた場合、配偶者の方とかが全く言語を習得する機会がないといった問題があるので、今後の市の課題として取り組んでいかなければならないと認識しています。

 

防災備蓄品

市民：　

南野５丁目の〇〇です。ちょっとお聞きしたいのですが、大阪府は避難所で使う毛布の耐用年数を20年と言っていますが、四條畷市では30年経つものがまだ置いてあります。

臭いがついているものもあり、危機管理課に聞くと、予算がないので買えませんと言われました。大阪府は20年で廃棄するということをテレビでやっていましたので、それを見せて質問したところ、四條畷は予算がないので買えません。臭いがついていないのと選別したらまだ使えるものがあるので選別しますということでしたが、大阪府は20年で廃棄しているのに30年たったものを整備して使えるものでしょうか。

 

市長：　

ありがとうございます。まずは、どういうふうに答えたかも含め担当課に確認させていただきますが、私が市長に就任した当時、防災の備蓄品の考え方に特段ルールがありませんでした。おっしゃっていただいたように、財政も厳しいなか、限られた予算を使って毎年買えるものを買っていく。でも、それですと、いざというときに備品があるのかという問題が起きるので、平成30年ないし元年度ぐらいに考え方を変えさせていただきました。

どう変えたのかといいますと、備蓄品に関しては、今おっしゃっていただいたとおり、大阪府と各自治体でどれぐらいずつ備えておきましょうという共通のルールがあります。食べ物は消費期限が早いですよね。物についてはある程度期限がある。こういうものをしっかりとリスト化して、消費期限を過ぎたら廃棄ないしは配っている状況で、大阪府と四條畷市の役割分担のなか、四條畷市が備えないといけないものについて期限ごとの交換を前提に、それに必要な額を予算としてつけていきます。ですので、先に額を決めるのではなく、必要なものを積算して予算措置しており、予算がないから買えていないと担当課が言ったのであれば、それは間違いになります。

 

市民：　

おかしいなと思ってね。

 

市長：　

はい。例えばアルファ化米であれば、何年で切れて、人数としてはこれぐらい用意しておかないといけないというのがあり、それを計画的に補充する予算をつけていくという考えですので、予算がないからどうこうということはありません。そういうルールで財政処理をしていますので、なぜそういうこと言ったのかも含め、確認させてもらいたいと思います。

 

市民：　

大阪府は20年が耐用年数だと言っているのに四條畷市は30年たってもまだ買えていないというのが不思議です。それを避難した市民が緊急で使わなければならない場合があるでしょう。

耐用年数が切れたもの、臭いのついているものを、その時に分別できるのでしょうか。

 

市長：　

基本的な考え方として、哺乳瓶とか女性用品とか、それぞれに消費期限があるので、それらをしっかりと勘案し、ルールに基づいてやっています。ただし、捨てるのは大変もったいないもの、20年のものを21年目になったら捨てるというのはどうなのだというご意見の方もいらっしゃると思います。なので、考え方として、期限が過ぎたものは防災訓練の時に使うなど、無駄にしないということで進めています。

ただ、繰り返しになりますけれども、何らか別途の事情があって担当課で考えていることがあるかも知れませんので、それは私のほうから一度確認させていただければと思います。

 

市民：　

それから、もう一つ。大阪府は、賞味期限が切れたものは寄附しています。

 

 

市長：　

四條畷市としましても、過去に食糧等を地区の訓練に寄附させていただいている実績もございます。なるべく廃棄という形にならないように取り組んでまいります。

 

ＰＴＡや自治会の加入の考え方

市民：　

〇〇です。最近、ＰＴＡの任意参加が論議されているようですが、自治会にもそれが波及しています。今年、育成会の役員決めに参加された方が自治会に加入してなかったということがありました。そして、その方が抽選で地区長に当たってしまったのです。どうしようかと論議して、今回はその人は外して、ほかの方がやるということで決まったみたいです。

心配なのが、災害時に公園を使って炊き出しをしようとしているのですが、その時、自治会に入っていない方を助けることができるのかどうかということです。例えば、自治会に加入されている人を最優先におにぎりを配るとか、食事を配るとか、そういうことを考えるのですが、そうすると自治会に入っていない人を見殺しにするのかという論議が出るのです。いざとなった時にトリアージする、この人を最優先というようなことになりかねないので、ＰＴＡの考え方を聞いておきたいのです。

 

市長：　

ありがとうございます。今年の対話会はこちらの地区で20回目に当たるのですが、もしかしたら本件が最も意見が出たものの一つかも知れません。

大変難しい問題です。この職に就かせていただいて８年目になりますが、この８年の間においても、人の心や考え方が大きく変わってきたと思っています。権利と義務というか、人として義務を果たす中で権利を主張していくのが人間社会のルールですが、責務を果たさないまま意見や権利だけを大きく主張される方が増えてきている印象です。ＰＴＡの方がと言う訳ではなく、役所に届く声として全体的に増えてきている感じです。

今おっしゃっていたように、自治会、あるいはＰＴＡというものは元来、何かあったときに助け合える相互扶助の考えです。ＰＴＡも先生と保護者が一緒になって学校をよくしていこうという取組み、そもそもは自分たちで地域や学校をよくしていくという思いで組成されているので、入らされる、入らされないという性質のものではないというのが私の考えです。

ただ、先駆けた自治体がＰＴＡ業務を外部委託し、お金を出して外部業者に委託するといったことをされていますが、果たして本当にそれがＰＴＡ業務と言えるのか甚だ疑問です。そういうふうになってきている自治体があるので、市長への意見箱にもＰＴＡに関する案件が非常にたくさん届きます。どちらかというと、辞めたい、なくしたい、委託化してはどうかという意見が多いです。

ただ、私の考えを申し述べさせていただきますと、この四條畷市、私もここで生まれ育ちましたが、他の都道府県に比べたら都心部とも言えますが、郊外の温かみのあるまちというのが良さだと思っています。自治会も組成できないまちがあると聞いていますが、僕はこの四條畷をそういうまちにはしたくないです。

なので、市としても自治会への加入促進を市ホームページなどで訴えさせていただくとか、ＰＴＡは任意だけれども入ってほしいと丁寧に説明していく必要があると思います。ただ、ルール上は法律等で強制加入されられるものではないので、入りたくないという方に無理やりに入っていただくのは難しい。ただし、自治会の費用で賄っているものに関し、必ずしも一律じゃないといけないのかというと、他の皆さんに説明がつかないと思うので、加入者が負担され、みんなで分け合ってやっているものに一定の差が生じることまで駄目だとは思わないです。ただ、有事の際、本当に危険な時にそういうことも言えないので、助け合っていただく必要はあると思いますが、地域の行事で何らかを配られる際に自治会に加入している、加入していないで配る、配らないというのをしっかり意思表示をされている地域もあるので、それ自体をおかしいとも思わないという考え方です。

共働き世帯が数年前に５割を超え、６割、７割と増えているなか、ご家庭にお願いしていることが学校としてあるのは事実なので、これはしっかりと見詰め直し、それが理由でＰＴＡに入らないとならないような改善を検討いただくよう、教育委員会には伝えています。

 

四條畷南中学校及び東小学校跡地の整備時期

市民：　

南野４丁目の〇〇です。先ほども南中、東小の話が出ており、自治会からも要望が出ていると思います。

ちょっと気になりましたのが、計画では、南中は今年度に検討して、次年度から実施に向かっていく。そして、東小は今年度中に校舎を解体するとなっていたと思うのですが、用途変更となると１年やそこらでは終わらないと思います。地域の皆さんからも10年ぐらいかかるのではないかという話も聞いています。ですから、東小は計画どおり今年度解体して地域の人の目に見えるような形にしていただけたらと思います。

 

市長：　

ありがとうございます。南中学校跡地の整備に10年はかからないと我々も思っております。ただ、おっしゃっていただいたとおり、用途変更には住民皆さんの理解をいただかないといけませんので、このプロセスに時間がかかるのと、皆さんもご存じのとおり、四條畷市は大変歴史豊かなまちですので、新しく建築物を建てる際に文化財の発掘調査が必要となり、これに一定の時間を要します。なので、用途変更と文化財の発掘調査の間、動きたくても前に進めない期間があるのは事実です。

また、解体のお話をいただきましたが、いろんな考え方があると思います。目に見える形でまずは解体を進めようという考え方もありますが、世の中の情勢もございまして、費用や物価が上がっているので、我々としては市民の皆さんの税負担が一番少なくなる形で実現したいという考えがあります。解体のみを行うのは国からほぼ何の支援も受けられません。国から支援が受けられるのは、例えば２つある公共施設１つにするとか、防災機能を持った設備を整備するとかいう時になります。なので、解体を先行すると早く進みますが、税負担のみで行わなければならないというデメリットがあります。建てるのと併せて解体すると、壊す分にも国からの補助があります。我が市としてどっちを選ぼうかと考えた際に、動いていないと思われるご不安も分かるのですが、税負担が少なくなる形も重要だと考えます。

なので、用途緩和と文化財の発掘調査が終わって施工という形にはなりますが、施工の際に併せて解体することで費用を抑えていく考えです。ついては、しっかりと地域の皆さんのご理解を得ながらなるべく早く前に進め、用途変更とか文化財の発掘調査に期間がかかってしまうということについて、誤解を招かないようしっかりと周知していけたらと考えています。

 

旧南中学校東側の道路

市民：　

南中の東側の周回道路の辺が狭く、通学路にもなっています。

整備までの間、張り出しの形かなんかで歩道を設置して、子どもが安全に歩ける形がとれませんか。車をかわすだけでも大変な場所で、緑の線を引いていますけれども子どもは気にしていませんから危ないです。時間がかかるようでしたら、先にそこら辺の方策を考えていただきたい。

 

市長：　

ありがとうございます。こちらの道路は旧南中の体育館とプールを除却すれば拡幅できると思います。地域の皆さんからもお声をいただいているので、しっかり整備の際に、周辺道路も含めた形で対応していきたいと思っています。

ただし、繰り返しになりますけれどもワークショップで、どういう配置にするのか、公園をどんなふうにしていくかといったことが決まらないと、道路側のエリアの活用も決まっていかないのです。こうすると具体的に考えているわけではないのですが、もしかしたら中に遊歩道を造って渡るみたいなアイデアとかが出てくるかも知れません。我々としてはそういう柔軟な対応も考えていきたいので、地域の皆さんと話し合って、最適解を見つけていきたいと思っています。

いずれにしても、ここの安全面の課題は行政も認識しているので、南中の整備の際に解決の方向で検討していきたいと思っています。

 

滝木間地区の避難所の確保

市民：　

２丁目の〇〇と申します。前回も言わせてもらったのですが、東小学校と南中学校を同時にとおっしゃいましたが、そうしたらこの地域が災害に遭った時に避難できるところが無い状態が何年続きますか。

 

市長：　

私のご説明が悪かったかもしれないです。申し訳ないです。

今、南中の旧校舎は南側に東西に建っています。また、東小学校にも体育館があります。

まず、東小学校は土砂災害警戒区域内にありますので、土砂災害の警報が出ている時は体育館を避難所として使いませんが、土砂災害でない場合、例えば地震とかの場合は安全面を確認して避難所として使うことがあります。　

また、南中学校のこちら側は土砂災害警戒区域にかかってしまっているので、予算をつけて校舎の西側に避難できるよう整備させていただきました。

なので、これらを潰さず、しっかりと避難所を確保した上で、多機能型体育間ができた後に、それらの除却に入ります。

 

市民：　

体育館は。

 

市長：　

残したままです。新しく避難スペースが確保されてから、両方を除却します。なので、造る、壊すという順で進めていくと思っていただければと思います。

すみません。説明が分かりづらくて申し訳ないです。

 

市民：　

現状、土砂災害とかが発生した場合、避難所の１教室に入れる人数はすごく少なくなっています。南中の各部屋を使っても、人数的に全然足りないです。滝木間と畑中の人が来ますよね。必要人数分を確保と言われましたが、現状ですら足りないのです。

 

市長：　

ありがとうございます。足りないというのは、避難者の数ですか。

 

市民：　

例えば100人も入れないですよね。

 

市長：　

それは入れます。

 

市民：　

滝木間と畑中が。

 

市長：　

全員が避難された時ですか。

 

市民：　

全員じゃないです。

 

市長：　

僕の説明が足りなかったのかも知れません。

まず、避難の考え方についてご説明させていただきます。市域全体に指定避難所をたくさんご用意させていただいているのですが、この地域の方の避難所はここという決め方はしていません。大災害の時に、あの人はここ、この人はこことできないので、市域全体の避難所を活用して、少ないところ、多く入っているところ、これらを割り振っていきながら運営するという考え方なので、市としてどのエリアに何人というのではなく、市域全体として避難者の分を準備していくという考え方になります。

その上で、今おっしゃっていただいたように、コロナ以前に比べて１人あたりに確保しければならない容積が一気に増えたので、多少難しくなったという状況にあります。なので、基本的には市の公共施設を活用していくのですが、四條畷高校さんとか、四條畷学園さんとか、交野支援学校さんとか、市の所有ではない公共施設も含めて有事の際に避難所として使わせていただくという形で絶対数を確保する考え方です。

私が先ほど申し上げたのは、今の南中の校舎に避難していただける数は計算したら出てきますけれども、そこを下回っていくような形で整備してしまうと安全性が低くなりますから、そういうことにならないように整備させていただく。なので、使えない期間もないし、避難できる数も減らない、そういう形で整備させていただきたいと考えています。

 

市民：　

滝木間地区の避難所は東小になっています。危機管理課で割り振りを指定されました。

 

市長：　

おっしゃっていただいているのは、恐らく避難所運営委員会の核になっていただく地区のことだと思います。

 

市民：　

そうです。東小がなくなったら南中になりますよね。

 

市長：　

最寄りのエリアとしてはそうなる可能性が高いと思います。

 

市民：　

学園も分かりますよ。分かりますけれども、この地域は東小が担当となっているのです。だから、その部分が南中に移行するわけでしょう。東小がなくなるのですから。

 

市長：　

避難所運営の割振りは基本的に自主防災ネットワークでご議論いただいていると思うので、公共施設の配置が変わる場合は自動的にどうとかではなくて、当該エリアの皆さんで議論していただくことになると思います。なので、自動的に決まることにはならないと思います。

 

市民：　

また確認します。

 

市長：　　

ありがとうございます。確かに環境が変わるので、今のものがどうなっていくのかという点は我々がしっかりと説明をしないと分からない部分が絶対出てくると思うので、こういう場もそうですし、広報誌等も使ってしっかりと広報してまいりたいと思います。ご意見ありがとうございます。

そのほかいかがでしょうか。時間は過ぎていますけれども、せっかくなので、何かあればと思います。

 

災害時の給水栓

市民：　

東小の北側の道路に災害時の給水栓があります。東小の跡地がある間はそれを使って水だけは確保できると考えているのですが、南中の周りに給水栓はありますか。

 

市長：　

グラウンドの北側にあったと思います。私の記憶が正しければ。

 

市民：　

東小はマンホールに給水栓と示されています。我々は見たことないのですが、非常時に使えるような給水栓が引かれています。一般の水道水が止まりますので、何かあった時に給水できる施設があればそれを使えると思います。

 

市長：　

ありがとうございます。防災機能を備えたコミュニティー施設なので、そういう面はしっかりと整備させていただきたいと思います。

また、水道管についても、避難所付近のものは先に耐震化を進めており、能登半島の地震などもありましたから、その点はしっかり強化していきたいと思っています。

そのほかいかがでしょうか。大丈夫でしょうか。時間が長くなってしまいまして申し訳ないです。

 

最後に

市長：

冒頭にもご説明申し上げましたが、対話会でいただいたご意見をもとに取組みが進んだものや、新しくできた制度が多々ございます。ですので、こういう機会にお声を届けていただくのは大変貴重なことだと思っています。

しっかりと次回の改善にもつなげていきたいと思っておりますので、アンケートもぜひお願いできますと幸いです。

ほかになければ、これで第７回地域と市長の対話会を終了させていただきます。長時間ありがとうございました。