上田原での意見交換全文（第7回地域と市長の対話会）

歴史の魅力発信

市民：

読売テレビの夕方の番組で「若一調査隊」があって、四條畷の水みらいセンターの馬の全身骨格だったか、それと岡山の交差点の下駄と田原礼幡墓碑が紹介されていて、「四條畷はそういう歴史遺産の宝庫です」みたいなことをおっしゃっていました。

また別番組のＮＨＫで「日本の最強の城スペシャル」がありますが、飯盛山城が１位になっていました。大東になるのですか、改めてすごいなと。三好長慶が築いたのだったか。その辺の魅力発信、一過性のものになるのかどうか分からないのですが、うまくＰＲしていけば、いろいろな城、ちょっとした発展につながる可能性はあるのかなと思いました。

 

市長：

ありがとうございます。

今おっしゃっていただきました番組は、見ておられた方が大変多いようでして、放送以降様々お声をいただくことがございました。やはり知らなかったという方もたくさんいらっしゃるようです。

本市としましては、飯盛城が国史跡に市として初めて指定をもらいました。やはり行政ですから、何事も計画立てて進めていきますが、飯盛城を保存活用していく計画というのをつくりまして、文化庁に認めてもらわないといけないので文化庁へ送りました。

まさにそこには田原城址のことや礼幡のこと等、点で散らばっている四條畷の様々な歴史資源をしっかり有機的に組み合わせて発信していこうと。保存と活用はすごく難しくて、文化財の担当職員に聞きますと、ありのまま置いておきたい保存の部分と、多くの人に見てもらいたい活用の部分が、どうしてもジレンマになる難しい領域のようです。そのため、市として歴史的な専門家の方も加わっていただきながら保存活用計画をつくりました。本年度から大まかな計画が文化庁には認めてもらえそうですので、具体的にどういうふうに整備していけば、より大きなものになっていくのか。おっしゃっていただいたように、やはり歴史なので一過性に終わらせず、歴史上やはり飯盛城というものの位置づけは大きなものがありますから、長く多くの人に親しんでもらえるような整備をしっかりと計画を立てて情報発信もしていきたい。

そのため、これまで文化財の部門は常にどこかと一緒になって組織立っていたのですが、６年４月１日から文化財課というふうに一つの課として独立をさせまして、積極的に取組みを進めているような最中にあります。

いずれにしても、行政だけではなかなか盛り上がる機運というのを高めづらいので、また市としても積極的に様々な発信をさせていただきたいと思いますので、地域の皆さんも一緒になって盛り上げていただけたらうれしいと思っております。ご意見いただきありがとうございます。

そのほか、いかがでしょうか。

 

森林環境税

市民：

今日以降の給与から、森林環境税というものが一人1,000円ずつ引かれるということで、この税金そのものは目的税になろうかと思うのですが、市としてどういう位置づけでどういうふうに使われるのか、教えていただければありがたいなと思います。

 

市長：

ありがとうございます。

まず、この森林環境税につきましては報道等でありますとおり、今回から賦課されていくものです。もともと復興のための増税分が今年でなくなることから、差分として国民の皆さんから国が徴収されると聞いております。ただ、この森林環境税は数年前から森林環境譲与税という形で多少自治体においての活用を進めてほしいということです。本市でいいますと忍ケ丘駅で降りてタクシー乗り場側を、熱中症対策に向けて多少木々を整える等、そのような形で使わせていただいたことが過去にあります。

新しい税なので、どういうふうに使っていくか、市としてこれからまとめていくのですが、先駆けて昨年度に森林の状況について森林台帳がしっかりまとまっていなかったので、まずこういう背景を受けて森林台帳をしっかり整備していく。

他の自治体さんですと例えば保育所や公共施設をつくるときに木材を積極的に活用していくみたいな使い方も多いのです。単独ではないですが考えていかないといけないのは、大東さんや東大阪さんも含めて、やはり山沿いの自治体だからこそ市道に大きく木々が倒れかかっている状況。これから風水害もあると毎年どこかで倒木等があり、抜本的に何とかできないかというのが、全国の自治体の悩みです。ご存じのとおり、市民の皆さんが持っているもので、しかも所有がばらばらになっているので、行政としてなかなか対応できていないのですが、今はまだ倒木が当たっていないので大丈夫です。

しかし、今後道路管理者として通行中の車に当たるみたいなことが万が一あった場合に、安全面からどうなのだろうと。まだ具体には決まっていないですが、こういう取組みをやはり近隣自治体と協力してやっていく。まさにそれこそが森林環境税の本来的な使い方なのではないかなと思って、そういうことも庁内で検討を始めています。

ただ、主に活用されやすいやり方としては、冒頭申し述べたように、何かを建設するときに木材を使っていくというのが、比較的使っていくに際して行われやすいことなのかなと思います。

今後、台帳もしっかりまとめているところなので、この６年度からどういう使い方をするのかについても市として考えていければという状況です。せっかく国民の皆さんにお支払いいただいているものですので、行政としても意義のある使い方をしていければと思っております。ありがとうございます。

そのほか、いかがでしょうか。

 

ＰＴＡ加入

市民：

すみません。ご存じだと思うのです、学校の教育問題で少しお伺いしたいのですが、ここ近年、四條畷市ＰＴＡからも任意加入をしっかり問うようになりました。現在、田原小学校及び田原中学校で、ＰＴＡの加入割合というのが今約７割であると伺いました。今までＰＴＡにほぼ100％加入していたのが、今回加入を問うということでそういった状況になっています。

今、ＰＴＡも含めですが、教育現場は大きく様変わりしようとしている状況です。昔であれば本当に学校施設のやり替え、学校の備品をＰＴＡの中からしていたこと、これはこれで一つの時代であったのかなというふうには思います。ただ、今のような状況になってきましたので、市として、今度はそういうことが恐らくＰＴＡからすることができなくなってくると思うので、今後は市の税金から学校のほうへ負担が増えていくのかなと思うのですが、その辺は今どういった状況になっておるのでしょうか。

 

市長：

ありがとうございます。ＰＴＡに関することは、第７回の対話会としては今回16回目になるのですが、やはり他の地域からも様々ご意見をいただきました。もともと任意加入であったものの、より分かりやすい形でお示ししたということで、これは社会情勢の大きな変化かなと思っております。ただ大前提といたしまして、ＰＴＡ、ペアレントとティーチャーのアソシエーションですので、親御さんと先生たちが様々話し合って学校をよくしていこうという本来の組織なのかなと思っております。

任意加入のものとして西部地域でよく出てくるご意見の一つに、自治会の問題も出てきています。やはり任意加入でしょということで加入しない。ただ、自治会員として受けられる恩恵は受ける。それが果たしてどうなのだろうというようなご意見。

ＰＴＡも少し似た部分があると思っていまして、しっかり先生と保護者で話し合って、学校運営を自分たちで決めていこうという趣旨であるはずなのに、そこの議論には交じらず、恐らく意見があるときは意見を言う。でも、果たさないといけない義務は、なかなか大変だからやめておこうみたいな。本来はよくないと私としては思うのです。

大前提としては、よい学校をつくり上げていくには、保護者の皆さんも一緒になってつくり上げていってほしいというのがまず基本的な考えです。ただ、社会情勢の変化で共働き等の割合もどんどん増えてきて、なかなか難しい社会的背景があるのも十分に理解をしています。

そのため、市の考え方として、少し財政状況が改善してきた背景もあるとお話ししましたが、こういうＰＴＡ加入の変化も受けて、学校に振り分けている予算があります。市教委を通して学校ごとに使える裁量のある予算を増額している最中にあります。一気に十分かと言われると、まだまだかもしれないのですが、しっかり校長先生の意見を聞きながら、遅滞なく整備できるようにということで、先立つものがないとできないので、予算は増やしていく考えで取り組ませていただいているような状況です。

ただ、繰り返しになりますが、一緒になって考えないと、保護者の方が一方的に様々な意見を各々で学校に言われてしまうと、学校も恐らく困り果ててしまう。やはり今後もＰＴＡさんという組織の中で一度話し合ってもらうというプロセスは、私は重要かなと思っています。予算としての配当は増やしながらも、だからといってＰＴＡは減らしていってよいという考えには、市としては立たないというような考えで進めている。そんな状況です。

そのほか、いかがでしょうか。

 

住環境・空家対策

市民：

前も話が出て田原だけではないと思うのですが、特に家屋の放置に何か進展があったと。転入者に対して補助をするという話を空家対策の人たちから少し聞いたことがあるので、どうなっているのか教えていただきたいです。

 

市長：

ありがとうございます。

この取組みは、もちろん議会や対話会で様々とお声があり実現した政策の一つではないかと思います。せっかくお手元に冊子がありますので、ご覧いただけるとうれしいです。右下に18ページ、字が小さくてすみません。「（コ）住環境」とあります。

今回、空いてしまっている家等を含めて、そこをずっと放置してしまうと危険空家になってしまうので、住んでもらうために子育て世帯、若者世帯等を対象にして、市内に賃貸でお住まいの方や市外からの転入者がそこを取得する際にリフォーム費用を助成する。取組みとして「若者世帯等定住促進既存住宅リフォーム補助金」という大変長い名前になっていますが、本年度予算化しまして、まさに制度設計が終わったところです。広報等、まだ発表できていないですが、これからしっかりと情報発信していくという段階になっています。

どれぐらいの需要が本市にあるか分からないので、100万円という予算で、それほど多くの件数にはしていないのですが、しっかり需要があれば拡充していきたいと思っています。

制度の特徴は、市外からの転入者よりも、四條畷にゆかりがある方、例えば昔住んでいた方や親御さんが住んでいる、そういう方のほうが制度の恩恵を受けられるよう設定させていただいております。

それとは別に、同じページの真ん中に、これまで古い木造住宅で人は住まれていないが、なかなか除却にも至らない。耐震診断を受けて耐震性がないと判断された住宅について、除却も推進していく。これはどちらかというと本当に老朽化が進んでしまって、新しく人が住むというよりは、除却してまた別に建てるのかどうかも含めて応援もしていく。この二つの制度を本年度から、少し時間がかかりましたが新しく設定させていただいている状況です。

 

市民：

すみません、先ほどの除却に関してですが、こちらは最終的に更地にするということですよね。それで間違いないですよね。

 

市長：

おっしゃるとおりです。

 

市民：

更地にするということは、当然固定資産税は上がりますよね。その辺の助成はないのですか。

 

市長：

行政側は様々な考え方があると思うのですが、左側に空家対策と書かせていただいています。国のほうで今後、危険空家で除却されていない場合でも、更地と同様の課税をしていくというのが国の方針で出てきています。どちらかというとリフォームして住んでもらうという政策についてはなるべく助成をして進めていく観点なのですが、長らく放置されている空家で、少し古くになってきて、例えば近隣の方に被害が生じるかもしれない空家に対しては、どちらかというと助成よりは厳しく対応していくというのが今、国の考え方です。

そのため市としては、そのまま置いておかれても固定資産税が上がってしまうのなら、市の助成制度を使って先に更地にされて、ほかの活用法を見いだしませんかという意味での助成です。どちらかというと、固定資産税が上がることに対してどうこうということではないと。

なぜなら、繰り返しになりますが、このまま放置されても国の制度上、空家は更地と同じように課税していこうという方針が出てきていますので、どちらかと言えば厳しい措置になってしまうと、そんな状況です。

 

市民：

それに対して今年からでしたか、そういった空家は基本的に相続登記をされていない場合が多いと思います。

先日、私の知り合いの司法書士の先生と話をさせていただきますと、今、日本全国の土地の相続未登記地を一つに集めると、九州の面積をはるかに超えるとお伺いしております。となったときに、市から危険な空家を取り壊してもらう相手も分からないということは十二分に考えられるのかなと想像できるのですが、その辺はどういうふうに進めていくご予定なのでしょうか。

 

市長：

ありがとうございます。

おっしゃっていただいたとおり、本当に横に倒壊してしまいそうな危険な空家になっていますと、これまでは行政代執行という形で本人に指導通知をしていました。しかし、おっしゃっていただいたように不明土地や建物が増えてきていまして、正直、全くたどり着けないみたいなのもあります。

法として略式代執行と呼ばれるものが新たに制定されています。17ページの左側の下に書かせていただいていますが、所有者の確知が不可能で緊急という場合に、措置の公告といいまして、世の中にこの何番地を代執行しますよと出したら、行政として代執行してよいというようなルールができました。

本市としても、具体的にどことは言えないのですが、四條畷の中にも危険空家があるので、今後この略式代執行をしていく方向です。公権力の行使なので、本当に危険な空家だけです。最近だと北摂ではすでに事例が出てきておりますので、本市としても現に危険な空家がいくつかあるので、略式代執行はあり得るのかなと。

ただ、本人が確知できないと税金で取り壊すというのがデメリットです。本来であれば、その費用は持ち主から回収しないといけないので、もちろん見つかるまで探して、見つかれば請求しますがすごくバランスが難しい。人命に被害が出てはいけないので、たどり着くまで頑張るのですが時間がかかり過ぎてしまう。ある程度分からないとなった段階で略式代執行をしながら、以降も追跡調査をしていき、相続を追いかけて本人請求は頑張ることになるとは思います。ただ、どうしても無理な場合は、市民の皆さんの税負担のご理解と人命の危険性をてんびんにかけて、略式代執行を行うかという判断が市として求められることになろうと思っています。これは非常に難しい課題です。

まだ本市は事例がないので、これについては市役所も議会の皆さんからもたくさんご意見をいただきながら、一歩目を踏み出さないといけない案件かと思っています。ご意見ありがとうございます。そのほか、いかがでしょうか。

 

ＴＣＣ

市民：

ＴＣＣに関する件で、予約が必要となっているのですけれども、電話予約かなと思います。例えばＱＲコードか何かで予約を取れるというような、そういう方向にはできないかなと思いまして。

 

市長：

ご意見ありがとうございます。

ＴＣＣにつきましては、ご案内のとおりこれは令和２年度ぐらいから市民の皆さんと一緒になってつくり上げてきた取組みで、まさに５月から始まったところです。今後どう進化させていくのかというのも一緒に考えていきたいと思っています。

やはり電話で予約となると、少し手間だなと思う方も出てこられると思います。もう少し簡単にできないのか。もちろん他市さんでは、ずっと巡回しているようなところもあるのですが、なかなかドライバーの方のご負担もあります。いくら自動運転といっても、まだ本市の場合は一人座っていただかないといけません。

ただ、北海道のまちだとすでにレベル４というのを取得されまして、誰も乗っていなくても遠隔監視だけでずっと走らせておけるというようなもの。こうなってくれば、毎日走らせるのも大分楽になってくると思うのです。これから我々も今レベル４を目指しておりまして、しっかり進化させていきながら、予約システム等をどうしていったらいいのか、改善できるものは改善していきたい。

最初からフルスペックで用意するよりは、まず最小限から始めさせていただいて、ＴＣＣの皆さんのお力添えもいただきながら、よくしていけるもの、今おっしゃっていただいた予約の簡便性ですね。今後もう少し巡回数が増やせないか等、様々ご意見あると思います。それを一緒になってつくり上げていけたらと思いますので、そういうご意見があったと受け止めさせていただいて、今後の一歩一歩レベルアップしていくときの考えるべき点の一つとさせてもらえるとうれしいなと思います。

 

市民：

電話するのもバーコード読むのも一緒のこと。

 

市長：

そうですよね。本来は通知が行けばということだとは思うのです。ありがとうございます。そのほか、いかがでしょうか。

 

申請のオンライン化

市民：

今のお話とよく似たお話なのかもしれないのですが、消防団であったり、様々なもののペーパーレス化が進んでいっている状況であります。その中で、市に対する申請の書類がいまだに紙でないと受付ができない。例えば、市役所にある机の借用書であったり、そういったものも今のところ全部紙でないと対応ができていない状況です。また、四條畷市の保健所……

 

市長：

保健所は大阪府の管轄になってしまいますが。

 

市民：

申し訳ないです。そういった物品の借用書や、そういったものが結構紙でないと市として受け付けていただけていない状況なので、ぜひともそこをオンラインに、例えばＰＤＦで送らせていただいて申請できるようにする等、そういったシステムの構築を切に願いたいと思います。

 

市長：

ありがとうございます。

それはすぐ変えます。国でハンコ不要というのを大まかな方向性を決めてくださったので、それが一番の障壁だったのですが、かなりオンラインでできる手続きが、市でも増えています。

秘書政策課でいうと、これまで後援名義申請は全て紙じゃないといけなかったのですが、今は電子申請もできる。基本的に法律で対面が必要、押印が必要等と明記されているもの以外は全て電子にしましょうというのが四條畷市役所の基本的な考え方なので、法律上に明記されていないものでできていないものがあれば、むしろ積極的に教えていただきたくて、全て電子でできるようにはしていきたいと思っています。

今、机の借用書ということだったのですが、ちなみに課でいうと地域振興課かな。後ろで部長が聞いてくれたと思いますので、至急改善させてもらえたらうれしいなとは思います。

それでは、そのほか何かありましたらと思いますが、いかがでしょうか。まだ時間もありますので、どのようなことでもご意見、ご質問いただければなと思います。

 

空農地の取組み

市民：

前も私言ったのですが、放置されつつある田んぼ、もう動けないからやらないというのが増えていくのが目に見えています。まずは住民でどうしたいのかを話し合ってほしいと言われたのはしっかり覚えているのですが、でも、どこかで助けてほしいという気持ちもあります。そういうことを動き出すための仕組みみたいなものを、市としてどうすればそういう状況を予防できるか、他市から若い人たちを呼ぶ等、積極的にそういう方向を持っていただきたい。やはり、住民だけではそれだけのパワーがないかなとどこかですごく感じてしまって、何とかならないかなと思っているのですが、少し考えてもらえませんか。

 

市長：

ありがとうございます。

前回の秋の対話会にもご意見いただいたかなとは思っています。２、３年くらい前に、福井県だと思うのですが話題になったのを覚えていらっしゃるかどうかわかりませんが、やはり行政主導で地域に移住定住を促進した結果、地域のルールとなかなかなじめずに、この地域ではこういうルールがあるのですとルールを出されたところ、それが炎上してしまったというニュースがあったと思っています。

まちづくりの分野で行政がどこまで主導していくというのは、かなり気をつけないと、結果的に行政が独り歩きして、実際には地域住民で合意が取れていないものを進めた場合に、大きなハレーションが起きてしまうというのは全国津々浦々起きているのと思います。

ただ、おっしゃっていただいたとおり、何もかも住民だけでやるというのが難しいのは我々として十分理解しているので、どの部分は行政が担えて、どの部分は地域の方々で担うかという一定の考え方の整理は要ると思うのです。どんどん行政としてあれもできないか、これもできないかとなってしまうと、結局は行政主体の取組みになってしまうのかなと思っています。

今回のＴＣＣの取組みもそうだと思うのですが、やはり多少時間をかけてでも地域住民の皆さんに、この車とこの車を乗り比べてみたほうがいいのではないか、ルートはこうしていったほうがいいのではないか。すごく紆余曲折を経ながら４年、５年とつくり上げてきた経過があるのかなと思っています。

おっしゃっていただいたように上田原というまちを住民の皆さんとして、例えばここの部分は住民でやってみるという場合に、行政としてはこの部分をお願いできないかという形で持ってきていただけると、行政側も、それだったらこういう応援ができますねという話はすごくしやすいと思うのです。何も一緒になってやらないということではなくて、始める段階からどうしましょうと行政に相談として持ち込まれてしまうと、なかなか一歩目というのは、どうしますかと逆に問いかけてしまうことになります。おぼろげな状態でも考えみたいなものをいただいて、行政はここをお願いできませんかという相談をぜひいただけると、一緒になってまちづくりを。

これは上田原だから、田原だからということではなくて、西部地域も同じです。やはりそれぞれ特有の事情がありますので、地域としてここは頑張りたいけれども、ここは行政が何とかできないのかという後押しができる行政でありたいなと思いますので、ぜひその際はご相談いただければなとは思います。何かあればご発言ください。

 

生駒市での医療

市民：

それは大変難しいので少し置いておきまして、以前、○○さんが言った医療のことで、あのときに私が希望的観測で聞いてしまったのか忘れましたが、生駒市と四條畷市の在り方、協力できる範囲をまた話し合ってみますとおっしゃったような気がしたのですが……。書いてある。ごめんなさい。解決しました。

 

市長：

恐らく前回の対話会分もお手元に入れさせていただいていると思います。すみません、私の手元になかったので説明が漏れてしまって申し訳ないです。

やはり当時の状況に応じての判断をされていて、現在制限はかけていないというようなお答えになっています。ありがとうございます。

 

電子申請

市民：

すみません、先ほどの調べさせてもらいましたので、あと言ってもよろしいでしょうか。地域活動用備品貸出申請書が１点。続きまして、公園内制限行為許可申請書、公園の使用料減免申請書などは、まだ今もできていないと思います。

 

市長：

ありがとうございます。

備品と最後の減免申請は、恐らく問題ないかなと思います。制限行為許可関係は、オンライン化できるとは思うのですが、できたとしてもやはり安全確認が必要になってくるので、多少対面あるいは電話等で状況を聞き取りさせていただくものは残るかとは思います。原則的に法で定められていない以上はオンライン化を進めていくという市の考えなので、これについては対応させていただければと思います。詳細に教えていただきありがとうございました。

時間ですが、せっかくなので、そのほかよろしいでしょうか。もしあればと思いますが。大丈夫でしょうか。

 

田原のまちづくり

市民：

本当に小さいことで、買い物難民ではないですけれども、そういう状況で、今アカカベさんがあるのですけれども、ほぼ生駒のほうへ皆買い物に行っていると思うのです。トンネルを越えたところの東側、ガソリンスタンド横に広い土地ができているのですが、あそこはうわさがいろいろありまして、買物に便利なような何かができるのでしょうか。

 

市長：

まず、公共が所有している土地ではないので、あくまで土地所有者の皆さんがどういった形で使われるかというのをまず決めていかれるものかなと。田原地域においては調整区域と言われるなかなか建物が建てられないエリアが多いのですが、国道沿いみたいな大きい道路沿いはいくつか建てられるというルールがあるので、一定そういう可能性はあると思います。ただ、イオンのような商業施設になると、これは地区計画と言われるもっとおおもとの計画から見直していかないといけないので、そういう大きい規模のものは難しいのかなと。

一方で、田原全体のまちづくりを考えていかないといけないという趣旨でいきますと、市が持っている未利用地、あるいは民間さんが持っているがうまく活用されていない土地、これらを合わせて田原により住み続けたい、選んでもらえるまちづくりをしていくという意味で、民間さんにもお声がけしながら、どういうものが整備できるかなという取組みを進めています。

やはり、もともと近商さんが撤退されたのも、地域の方の利用だけだと売上げが厳しかったというのがあるので、今度まちづくりしていくときは人が集まる仕組みと一緒にしなければ、たとえ行政が頑張って誘致をしても、数年たてば赤字で撤退となってしまうと元も子もない。

まちづくり全体で見て、人が集まるような設備と一緒になって買物等も考えていく。あるいはコネクトカートみたいな移動手段も一緒に考えていき、人が集えばそういう買物等の施設がもしかしたら持続可能になっていくかもしれないので、そのまちづくりを今年度、基本計画を進めていこうとしているところです。

答えとしては、おっしゃっていただいた土地はそれぞれ市民さんの所有の土地なので、我々として一定うわさは聞いていますが、確証のことも言えないので、なかなかそういう大規模なものというのは難しいところなのかなと。ただ、別途、市として未利用地を活用したまちづくりに取り組んでいるというのがお答えになります。ありがとうございます。

そのほか、よろしいでしょうか。

 

最後に

市長：

ありがとうございました。本当に平日夜の出づらい時間帯にありがとうございます。たくさん様々な観点からご意見、ご質問をいただけまして、大変うれしく思っております。この対話会を積み重ねていきながら、市政を皆さんと一緒につくっていきたいという思いで実施をさせていただいております。また、ご都合が合えば参加いただきたいと思いますし、アンケートもご協力いただければ幸いでございます。

改めて本日、地域と市長の対話会、ご参加をいただきましてありがとうございました。