楠公での意見交換全文（第7回地域と市長の対話会）

下水道事業・議員定数削減・南中学校の跡地

市民：

さきほどの下水道管の耐用年数は、どのくらいですか。

 

市長：

もちろん管によりますが、償却期間で考えると……。

 

市民：

一般論で言えば。

 

市長：

難しいですが、50年か60年ぐらい。

 

市民：

そんなにもつのですか。

 

市長：

もちます。管の種類はヒューム管と塩ビ管と呼ばれるものがあります。マニアックな話をして申し訳ないですが、ヒューム管だと耐用年数前に水漏れしたり、３年前ある日突然、田原でも歩道の下水管もあります。そのため一概には言えないです。

 

市民：

財務省で言えば市債は債務ですね。この債務が膨らんでいるでしょう。何とか債務なし健全経営のめどは、いつ頃立つのですか。

 

市長：

大変いいご質問です。とても恥ずかしい話をしますと、実は料金いただきながら借金返しをしているという話でしたが、料金では賄えないぐらい借金があったので、国で返せない分、また借金していいよと。

 

市民：

それ二重ですね。

 

市長：

そういうことです。返せない分さらに借金を先送りにして、少しずつ元金を減らしてきているというのが続いているので、まだ全く返せていないです。

未来予測で言いますと、今、令和６年ですから、すでに年10億円近く返してきているので、このままのペースでいけば、あと10年ぐらいすれば返済が終わるかなという感じです。

 

市民：

債務なしですか。

 

市長：

なしになりますが、その頃には耐用年数過ぎている管だらけになるので。

 

市民：

また費用かかりますね。

 

市長：

それをまた整備していく、そんな状況です。

 

市民：

市長の専権事項じゃないかわかりませんが、議員報酬削減、議員定数削減は。

 

市長：

議会の決められることです。

 

市民：

決めないですね。自分の立場を弱めることは絶対しない。議員というのはそういう人間ですし、議員は我々の固定資産税で、市税だから。所得税じゃないから。皆さん、税の種類は知らないでしょう。所得税は国税で固定資産税は市税です。

 

市長：

はい、地方税です。

 

市民：

揮発税、自動車税もあり自動車税は府に入る。そういう分類を、知らない人が多く税金は国へ入ると皆思っている。日本の三大税収もあり、多いものから順番に言ってみて。誰も言えない、そうでしょう。法人税は景気がよいから伸びています。あと消費税があり、そういう税金の種類もあるから、税金は何もかも国税だと勘違いしている。

ですから、市に入るものと国に入るもの、そういうのを知っている人はほとんどいてない。だからいいようにされていると思います。

大きく飛躍したら、今回の国会議員の裏金問題。これも発覚してから皆しどろもどろになって全員出てきてないし、弁明しない、誰も逃げまくっている。それはそれでいいのですが。

最後に、南中学校の跡地はどのような考えですか。

 

市長：

ありがとうございます。まず、南中学校ですが、これについては計画の見直しではなく本年度、着実に前に進めていく予定です。

もともとの計画といたしまして、南中学校自体は、せっかくなので書かせていただきます。敷地がありまして、南側に校舎、体育館、プールとありますが、東側に山があるので、およそこの辺りまで土砂災害警戒区域にかかっています。

今考えているのは、この土砂災害警戒区域にかかっていないところについて、例えば地域の方が使っていただけるようなスペース、あとは何かあったときの避難所としての体育館設備というのを整備していきたい。これをどういうものにしていくか、地域の代表の方に来ていただいて、今夏ワークショップを開催させていただく予定です。

ではこっちはどうするのと皆さんお感じになられていると思うのですが、四條畷の西部地域は広々とした公園はないですね。小さい公園は少しあるのですが、都市公園と言われるようなものがありません。小さいお子さんから高齢者の方までが使っていただけるような公園をこちら側には整備をさせていただきたい。そのときに併せて、やはり道路事情がよくない部分もあるので道を広げていく等整備をさせていただく。南中学校、まさにこの夏本格的にこの案を固めていく時期です。ありがとうございます。

 

市民：

これぐらいに。あまり質問したら駄目ですね。

 

市長：

もしほかがなければぜひお願いしますが、また順番に聞かせていただいてよろしいですか。

 

市民：

なければ発表します。

 

市長：

そのほかいかがでしょうか。

 

介護保険料

市民：

よろしくお願いします。東市長におきましては、日々行政にご尽力いただきありがとうございます。感謝しております。

少し市長にとっては耳の痛い話になるかも分かりませんが、先ほど、マスコミ等々で介護保険料の件が大きく報道されまして、大阪市は１万円を超える予定だと。それに続いて守口市、堺市、東大阪市が非常に高く、四條畷市もベスト５に入るぐらいの高い金額ではなかったですか。

少し私の認識不足かも分からないですが、大きい市であればともかく、四條畷市でこれだけ介護保険料が高いのは、当然ご年配の方がそれだけ保険サービスを利用されるから金額上がるのは十分理解しておるのですが、市で少しでも減らそうという対策を考えられているのかというのが１点。

もう一つ関連するのですが、今回ありがたいことに税金、市民税１万円、所得税と合わせて４万円を減税いただけるということですが、市長もご存じのとおり、６月１日、今日から様々な価格が上がっています。ガソリン、電気、ガス、私のような地べたにはいつくばって生活している人間は、非常に厳しい状況になっておるので、四條畷市独自の給付金というのを今後考えていらっしゃるのか。また予定は全くないのかという２点を教えていただければ。

お金の話ばかりで恐縮ですが、よろしくお願いします。

 

市長：

ありがとうございます。

まず１点目、介護保険の話からさせていただければと思うのですが、四條畷市はベスト５に入っていないと思います。

昨年この対話会に来てくださった方には少し話がかぶるかもしれませんが、初めての方もいらっしゃるのでお話しさせていただきます。もともと、この介護保険制度というのを守口さん、門真さん、四條畷と３市で運営をして、介護保険制度ができたときからくすのき広域連合と呼ばれる組織でやってまいりました。当時は、恐らく同じ事務を３市ですれば効率化できることもあり、それ自体は決して否定するものではないです。しかし、介護保険制度自体がより地域の実情に合わせてサービスを展開していきましょうという内容になってきました。当然ですが守口市、門真市、四條畷市、地域特性が違うわけで、四條畷に必要でも門真に必要ない、守口に必要でも四條畷に必要ない等あります。３市でやっていると３市で合意しないといけない。ちょうど私が市長に着任させていただいた頃、全く前に物事が進まない問題がよく出てきました。そのため、様々３市で話し合い、やはりこれからの時代、より地域の実情に合わせた取組みをしようというので、くすのき広域連合は解散して、令和６年４月１日から一市ずつやっていくということです。

今おっしゃっていただいたとおり、大阪ではなく全国の介護保険料２位が守口市、３位が門真市です。およそ２、３０％保険料が上がられたみたいで、四條畷市は伸び率としては一桁％です。別にそれを意図していたわけではないですが、介護保険の四條畷の標準額は現在7,000円少しで、３市でやっていたら恐らく8,000円は超えていたかなと。

結果、単独化したことによって、相当上り幅は抑えられたのかなと思います。それでも府域全体で見ると、上位にあるのは確かです。なぜかというと、介護保険料は市でできる裁量がほとんどなく、全体で国がいくら、大阪府でいくらとルールに基づいて値は決まっているのです。あと所得水準の方が何％いらっしゃるのかと、どれぐらい介護保険サービスを使われているのかで決まります。

四條畷の特徴の一つとしては、施設型は一定水準より上にあります。介護保険サービスを使われている方はご存じだと思いますが、様々な水準があって、居宅、訪問、施設等区分があります。施設型が当たり前ですがもっとも単価が高いものですから、四條畷は人口に対して施設型が充実している。ということは、施設に入りやすいですが保険料自体は上がる。そのサービスを維持しようと思うと、そういう構造になります。

そのため、もし保険料を下げていくなら、施設をなくしていけば保険料は下がります。しかし、それが本当に望ましい姿かというと、なかなか難しいです。

市として、中長期的に保険料のことを考えていけば、せっかく四條畷市単独になったので、力を入れているのはやはり介護予防です。元気でしっかりと生活できることが、市民一人ひとりにとってもよいことですし、多くの保険料という観点でもよいことです。要支援１・２、要介護１・２・３・４・５とありますが、要支援１・２になった場合でも、様々なリハビリプログラムで、また自分の足で歩けるようになられている方がたくさん出てきているのでそういう取組みをしっかりしていくことで保険料を抑えていく。

そのため、何か市独自で保険料を操作できるような感じに思えるかもしれないですが、厳格に枠組みが決まっています。やはり中長期的には元気に過ごしていただける方々の取組みを進めていくのがもっとも意味のあることで、今そこに力を入れているところです。

２点目の定額減税、これは制度として様々課題のある取組みですが、多くの方が利益を受けるかと思います。「所得税、３万円ももらっていないよ」という方は、減税できない分、市から給付することになっているので、全ての方が恩恵を受ける仕組みにはなっております。

ご質問いただきました市独自対策、これに関しては今のところ考えていないのが答えになります。これは構造的に一番の課題は、やはり円安であることです。何を輸入するにも高くなっています。日本はエネルギー、食品もそうですが自国では賄えない国なので輸入する。それが円安で高く輸入して、上がっていっている。でも、これはある程度仕方がなくて、金利の問題等も考えるとどこまで日銀として考えるか、すごく難しい狭間に立っています。

今後、四條畷市として考えていかないといけない市独自の給付はこれまで過去４年やらせていただいて、商品券が皆さんのお手元に届いたと思います。あのときはコロナ禍で、やはり自粛をお願いしたり、みんなで苦しい時期を乗り越えたいという思いで頑張ろう商品券とつけさせていただいた。市の取組みなので、全市民の皆さんを対象にやらせていただいた。というのも、どこかで分断するとそこに不公平感が起きます。年収100万円と200万円の人で差をつけて、101万円の人と99万円の人と生活の差があるかと言えば、ないですね。市としてはそういう対応はやはりできない。国は特定の方とやっていますが、市としては、一律市民の皆さんをお支えすることで、これまで全世帯向けに年間予算額でいうとおよそ４億円かかっていますが、すごい事業ができる額です。

コロナ禍が終わり、確かに物価は上がってきているという状況ですが、今この４億円を市の財源として捻出できるかというと、正直なところ非常に苦しいです。あのときは、国からも様々な交付金、コロナのご寄附等もいただきながら何とか賄えていた。行政としては、平常運転に戻ったときに、独自給付が市民全体に行き渡るほど財源があるかというと、貯金を切り崩せばいけますが数年で、先ほどの29億円もそうですが、使い始めたら一瞬でなくなります。本当にそれがいいのかというと私は考えていないです。

少し厳しいお答えになってしまいますが、マクロ経済スライドって聞いたことありますかね。皆さんの年金はどうやって決まっているか。難しい話をして申し訳ないです。年金支給総額に応じて、物価の上昇に合わせて、年金支給額も変わる。このような仕組みになっているのですが、この年金総額自体が増えないと物価ほどに支給額が上がらなくて、手取り、体感として減るという仕組みになっています。

この問題を解決しようと思えば、日本としてはやはり少子化に取り組むしかない。根本的解決をしようと思うと当たり前ですね。この年金額総枠を増やさないと、結局マクロ経済スライドと言っても、その物価上昇額に合わせた年金額が払えないという構造になっている。そのため市としては、なるべく若い世代が子育てしやすい、あるいは子どもを産み育てやすいという取組みに、少し迂遠な取組みに感じるかもしれないですが、やはりそういうことに注力していくしか、仕組みとして成り立たせられないのかと。

そのため、貯金を切り崩して国から交付金等がない中で、独自施策というのは難しいというのが答えになります。

 

市民：

では、商品券もなくなるということですね。

 

市長：

現時点では、国から臨時的に示されたら考える余地はあるかもしれないですが、できる、できないでいうとできますが、未来のための貯金を４億円ずつ切り崩していくことになるので非常に苦しい。その選択は、私は取れないというのが答えになります。

そのほかいかがでしょうか。

 

自治会活動・後戸川踏切・四条畷駅東の駐車場・危険交差点・道路

市民：

いつもお世話になっております。

少し大きい話ばかりなので、もう少し地元に関わる問題点を私から発信させていただきたい。

ご覧になっていただいたら分かるように、楠公町会だけの人でいえば、70代以上が99.9％の出席率。70代未満というのは１名だけです。そういう町会でやっているのか、老人施設でやっているのか分からないような状態ですね。

これは自治会活動においても同じことで、若者が逆に言えばそれだけ幸せな生活を送っているということです。身近な生活を人に任せておいてもいけているのだと。昔からなぜ自治会活動が活発化しているかいうと、全員が貧しかったから。世間で中産階級という時代がありましたが大うその話で、我々庶民の段階では、やはりお互いに持ちつ持たれつというなれ合い中で、今日の日本が形成されてきたわけだと私は思っています。

今の若者は、そういう意味では幸せなのだろう。しかし、そういう人が50年後もその幸せが続くのかといえば分からない問題なので、やはりもう少し身近に、自分たちの生活の足元を見てほしいなという気持ちでいつもやっています。

それでうちの問題点で、これは即答いただかなくても結構です。市独自の問題ばかりではないので、身近な問題を２、３つ質問出させていただきます。

例の後戸川踏切、３メートルの幅になるということで市の工事は完成しました。１番最初の予想では、昨年の秋ぐらいにはＪＲの工事も終わっているという話だったのが、ＪＲも駅構内の工事は進んでいるのですが、なかなか踏切まで手が回っていない状態で、いつになるか分からない。踏切の遮断棒も３メートル幅のところまではしているので、あとは地盤の改良や配線等あるのでしょうが、できればどのぐらいのめどで広がるのか。向こうとの協議会の中でしていただいて、またご回答いただけると非常に助かりますので、よろしくお願いしたいと思います。

そして市の土地だということで、自治会に少しご質問があったのですが、四条畷駅東の駐車場タイムズ、皆さん市が貸していることは知っているわけで、かなり路面が荒れているのです。町会として、タイムズに本当は言っていきたいところですが、盆踊り等で借用することがあるもので、あまり角が立った話をしたくないので、その辺を市のほうにはお願いしたい。それに対する回答もなしと。できます、できません、またはそちらからタイムズに直接行ってください。何らかの回答が欲しいです。

それともう一点は、空き家です。直接言いたいのはやまやまですが、これも直接、○○と同じ地主なものですからあまり対立関係になると借地料に関わってきますので言いたくないのです。ただ、現実問題としては、○○の通路が塞がっています。現実に使うことができない状態になっています。それと物置の屋根も一部破損しております。この前、都市政策課長が見て帰られるので、何らかの進展の話が来るかなと思うのですが、すでに２か月たつのに、いまだ何の話もない。我々としてはどうしたらいいか分からないところがあります。

全般的なことで言いますと、やはり危険交差点。楠公町は非常に道路が狭いので、老人、子ども、幼児ともに危険な交差点があまりにも多過ぎるので、もう少し市もお金のかからない方法で結構ですので、少し注意を促すような方向に。これも積年、要望していることですが、大きいところは割合進んでいますが、やはり狭い道路はなかなか後回しになるものですから。ただ、危険は狭い道路のほうが大きいので、ひとつご配慮願いたい。

最後にもう一点は、高齢化がかなり目立ちます。楠公は便利なまちなので、便利さゆえに施策から取り残されるのです。逆に不便なところに住んでいるほうが、老人にとれば便利だということが現実に起こっているのです。いくら買物が５分のところにあるといっても、行けない人もいるわけです。それが隣近所の見守りの中で、皆さんがお手伝いしてくれますからもっているのですが、それも老々です。75歳の相手を85歳の人が面倒を見たりね。そういう状態の中で、そこへもって道路が狭いばかりに、路面の改良ができていません。これも年を取っている人間になって、まちを一回りしていただいたら分かると思うのですが、結構急な坂もあります。年寄りにとっては、歩道があるといっても斜めの歩道や段差のある歩道、特に一番利用する踏切が一番段差が多くて、すでに何人も転んだり、手押し車の車輪が挟まったり、現実事故が起こっています。それが大きな事故になっていないだけで、周りの人が皆助けますから。ひとつその辺もご配慮願います。

子どもの遊び場が道路じゃないよという注意を喚起されていますが、本当は子どもの遊べる道路であってほしいです。いわゆる逆転の時代ですよ。子どもは道路で遊ぶな危ないから。近所に迷惑がかかると。それはやはり狭い道路で、生活との区分ができていないからそういう状態になるので、町内の中ではできるだけ子どもが遊べるような道路であってほしいというふうに我々は思っています。ひとつご配慮賜ったら結構だと思います。よろしくお願いいたします。

 

市長：

ありがとうございます。５点いただきました。

まず、おっしゃっていただいたように、自治会という成り立ち自体が、本来は行政よりも非常に歴史のあるもので、地域の方々が相互に助け合うことで、そのまちを考えていくという起こりで、逆に市役所がこれほど様々な業務をしだしたのは、本当に戦後の話です。実際歴史で言えば、自治会のほうがよほど長いわけです。そういう意味で様々ご協力いただいている部分が多々あるのかなと思っております。

１点目から答えさせていただきますと、後戸川踏切についてはすみません。少し遅れておりますが、今から５～７年ぐらい前に国の法律が変わり、日本中にある踏切で危険な踏切を特定して、国基準に当てはまる危険踏切は、国もお金を出すので市としてもお金出して整備していこうというのになりました。四條畷市にたくさん踏切がありますけれども、国基準の危険踏切が後戸川踏切で、一つ危険踏切に指定されました。ほかも危険だろうと思われるかもしれないですが、基準でいうとあそこが１番危険だということです。

ずっと進んでいるのですが、ようやくＪＲさんとも去年協定を結べまして、一応工事期間としては令和６年度中に、事業としてはしっかり拡幅の事業完了に向けて、今着々と進めているところです。少しお待たせはしているのですが、６年中をめどにしっかり進めさせていただければと思います。

２点目の交番側の駐車場ですかね。恐らくお祭り等で使われている場所。おっしゃるとおり、市の土地になります。うんともすんとも回答がなかったということ。ただ、市がいくつか駐車場を持っていまして、例えば忍ケ丘駅の前や居酒屋さんの前の駐車場もそうですし、四条畷駅側でいきますと、西側は大東市さんに駐輪場として貸しています。その両方は、今後の駅改良に伴って工事する可能性があるので、すぐ路面をというのは難しいのですが、おっしゃっていただいた場所は、今後直ちに何かを整備していく予定がないので、がたがたしていて使用が難しい状況であれば、どこかのタイミングで整備させていただくのが本来かなと思います。ごめんなさい、私も今、担当課の状況を理解できていない中、無責任なことは言えないので宿題とさせていただいて、また回答させてください。ありがとうございます。

すみません、３点目ですが空き家、ぜひお手元の冊子、少し字が小さくて恐縮ですが、17ページ「(ケ)空き家対策」。目もくらむような図で大変申し訳ないです。いろいろ書いているのですが、まず市全体の空き家の考え方でいいますと、空き家はＡ、Ｂ、Ｃ等にランクづけします。危険空き家は、個人情報に関わるのでどことは言えないですが察してください。危険空き家に登録されているものが10弱ほどあります。その中で、持ち主が分かっていたり、場所が特定できたらまだ話はしやすくて、指導や勧告をしていき、対応いただけない場合は代執行という形になるのです。

しかし、一番難しいのが相続の関係で、その方がさらに亡くなってと所有者にたどり着けないときです。その場合に、字が小さくて申し訳ない。このページでいくと一番左下に「略式代執行(法第22条第10項)」と書いてある上、「措置の公告」ですが、その上の縦矢印の横に「所有者の確知不能で緊急」と書いてあります。

何が言いたいかというと、所有者が確認できない、かつ緊急の場合というときだけに認められている略式代執行がありまして、これを適用するかどうかを、どことは言えないので察してください、緊急かつ持ち主が確知できないものについて略式代執行ができるというところで、今調整をしているのが答えになります。

代執行というのはあまり聞きなれないと思います。簡単に言うと、人の財産を取り壊す行為で、行政の権力として一番強い権力の使い方。ある日突然、家を壊されたらびっくりするじゃないですか。それをやるというのがこの代執行です。その人の財産権よりも、周辺住民の方の安全性が上回ると判断した場合にのみやっていい行為です。

ただ、これまではずっと普通の行政代執行を模索していたものですから、所有者不明でたどり着けなかった。でもこの略式代執行が認められると分かったので、これを適用していく考えの下、こういうことあまり言っては駄目なので、相手との関係性のあることなので、ここで言いづらいことはお含みおきいただいて、一応進捗としては進んでいるというのはお伝えさせていただけたらと思います。

また近いうちに、どういう手順でと担当者から説明させていただければと思っております。

すみません、時間長くなって申し訳ないです。

４点目の危険交差点。交差点対策の仕方は本当に様々あります。ミラーを置くのか、カメラを置くのか、そもそも暗いから危険なのか、おっしゃっていただいた道を広げるのがいいのか。やはり道を広げる行為はとても大変で、基本的には家に立ち退いてもらわないと無理なので、やはりその人の生活もありますし、めったなことがないと道路拡幅は非常に難しいというのはあります。

その上で、啓発看板がいいのか、ミラーがいいのか、防犯カメラがいいのか。既に担当課に言っていただいているかもしれないですが、この交差点はこの対応ができる等、市としても、町中に看板とミラーになればそれはそれで困るので、一応ルールを持っています。これぐらいの角度でこれぐらいの交通量であればミラーを設置する。こういう場合であれば、年間予算は持っているのでぜひ個別のこの場所はどうかというご相談をいただきたい。

そして、今開いていただいていた右側、「（コ）住環境」と書いているのですが、字が小さくてすみません。今年から始めようとしている18ページの右下ですが、「狭あい道路拡幅整備事業補助金」というのをつくろうと市で考えて予算をつけました。何かというと４メートル未満の狭い道路に関して、今はセットバックしていただくための測量や分筆が、全て持ち主さんの負担になっているのです。なぜお金払ってまで寄附しないと駄目なのか。そういう状況になっているわけです。それだとなかなか広がっていかないので今回予算をつけまして、そういう測量や分筆は一定補助することで、少しでも１か所でも道を広げていく取組みをさせていただいている状況です。

最後に道路面。実物見たほうが早いかもしれないですが、四條畷の道路の中に、ここがどういう劣化具合かみたいなのを全部色で示したマップのようなのがありまして、その危険度優先順位別に、年間予算を使っていっているという考え方です。

道路の傷みは、表面が割れて亀裂が走っているようなものと、その亀裂の下に水がしみ込んで地盤からやられてしまっているものの２種類あります。普通に路面が傷んでいるだけだと、予算額的には数十万円、多くて数百万円ですが、根本的に舗装をやり替えるとなると、一気に数千万円、全く違う予算に工事の規模が変わってきます。

おっしゃっていただいた箇所が路面改良からしないといけないのか、路面修繕なのかで、全く予算の考え方が変わってきます。まず、市の基準としては車がよく通る、通学路でよく使われる、こういうものの優先順位を上げて路面改良をしていく。これ額が大きいですから道路全体の予算の主なものを決めて、全体の中で路面補修ですね、１枚だけきれいにしていくというのをよりひどい順から補修していっています。

私もその全ての順番を記憶しているわけではないので、それがいつ頃かとはなかなか答えづらいのですが、また教えていただいたら、その状況を鑑みて、それがいつ頃の補修になりそうかは答えることはできるのかなと思います。

 

市民：

改修マップに載っていないです。上がってない。

 

市長：

見られましたか。

 

市民：

改修マップあるのですよ。

あれを見ているけれども、楠公はなかなかないです。

 

市長：

本当ですか。また確認させてください。

あまり驚かないでいただきたいですが、平成27年につくってその時点で調べ上げたが、まだ終わっていない。なぜかというと、やはり道路は市だけのお金でやるととても大変で、国のお金も活用していく。当時、国費をもらえてなくて、ほぼゼロでした。最近、国に要望を重ねて、もらえるようになってきているので、少し加速していったのですが、全く進まない時期があったものですから、すでに10年目に入るのですが、計画としては遅々として進んでこなかった。

そのため、担当課と話しているのは、少しお伝えしたとおり財政は健全化してきた。未来への投資を積極的に進めていこうと。今ある修繕マップに残っているものをまず終わらせていかないと、それが終わらない前からほかのところをやっていたら、マップに載っていた地域から怒られますので。当たり前ですが、なぜ飛ばしたという話になりますから、まずはしっかりと国費をいただきながらこれを終わらせていく。その段階で、順番としては恐らく一斉調査ということになります。今日、明日改善というのは難しいですが、そういう順番で進めさせていただいている状況です。

ただ、本当にへこんだりした路面改修は、それは別の予算を持っているので、いつでも言ってください。陥没みたいな穴が空いたりしたのを塞ぐというのは、もちろん随時やらせていただいている状況です。

ありがとうございます。私の説明が長かった、申し訳ないです。

そのほか時間ですが、もしよかったらと思いますが、いかがでしょうか。まだ１回も発言されていない方で、よろしいですか。

 

道路後退の補助・人口減による対策

市民：

18ページ、さっきの市に寄附、道路後退に係る費用の一部を補助します。一部って抽象論なので、具体的に何％するかを書いてほしい。

 

市長：

半分です。

 

市民：

２分の１。

厚労省も言っているとおり、日本の人口は減少する一方とはっきりしている、出生率は低いし。言うたら私も老人です。老人はどんどん亡くなっていき人口減です。四條畷市も人口減を見越して、そういう予算を組んでほしい。一般家庭で、例えば月収50万円であればその範囲内で支出するでしょう。家庭でも剰余金をつくる。自治体もどんどん剰余金をつくってほしい。具体的に言えば職員の人数を減らす。一般費及び管理費を減らす。やり方はいくらでもある。民間は何回も希望退職を募集する。

私も上場企業に働いていたのでマクロ経済というけれど、はっきり言って実質賃金目減りです。ＧＰＩＦでやったら株式が上がっているから年金の運用も上がっている。ＳＢ、ＣＢも上がっている。しかし、今度６月から2.1％しか支給がアップしていない。だけど、物価高から比べたら目減りです。結局、知らない人が多いから、日本の政治家はやりやすいわけです。これを知っていたら、マクロ経済もミクロ経済もあり、私は証券マンだから理解できますが分からないでしょう。

自治体もこれから今後の運営といえば、くすのき連合でも各自治体で運営することは、私は知らないけれども何かあったと思う。だから、そういうふうに、今後の見通しは人口減になるというのは分かってある。絶対に人口は増えない。それは皆さんの生活がよく求めているから。我々の時代、洗濯はたらいで生活してきた。今の人は格好いい人生しか送っていない。ぜいたくが多いから絶対に人口は増えない。人口が増えないから、増えないようなことをやってほしいわけ。そうしないと、どんどん費用ばかり発生していたら駄目でしょう。やはり収益も頑張らないといけない。

 

市長：

ありがとうございます。おっしゃるとおりです。

非常に難しいところは、行政の守備範囲が実は年々広がっていって、問題も様々な課題も増えてきている。昔なかったような取組みも、市の仕事になってどんどん拡充していっているわけです。でも、今おっしゃっていただいたように、人口全体は減っているので、当たり前で税収として下がっていく未来になれば、予算規模は小さくしていかないとおかしいです。でも、行政がやらないといけない分野は増えていっているので、とてつもなく矛盾です。目の前に困っていらっしゃる方がいるので、やめるわけにもいかないから、様々サービスを広げる。でも人口規模は減っていく。

ここで重要になってくるのが、皆さんからすると抵抗感があるかもしれないですが、デジタル化です。四條畷市役所としては、やはりデジタル化はかなり力を入れていまして、それは何でもデジタルにするという意味ではなくて、真に対面が必要なものの時間を生み出さないと、お金や人口が減るのに職員だけ増やすは、もう成り立たなくなります。そういう意味では、しっかりデジタル化をしていき、10かかるものを１で終わらせ、９生み出して、それをサービスに充てていく。このような考え方で、デジタル化というのは今後も続けていかないと、なかなか市役所としてはもたない。

四條畷は大きな土地が余っていないので、誘致というような土地もないです。山があると思うかもしれませんが、あれは国定公園なので、企業を誘致できる場所ではないので、現実的にこれからぐっと税収が上がるというのは四條畷にはないです。

基本的には住んでいただいて、おっしゃっていただいた住民税や固定資産税を納めていただいて、それでやりくりしていくのが四條畷です。なので、今後はやはりデジタル化を、もしかしたら抵抗感がある方もいらっしゃるかもしれないですが進めていかないと、やはり対面業務の時間を割けないのかなと。

そういう意味では、今後も市としてデジタル化を進めていって、人口減社会にしっかり対応していきたいというのが、今の市の考えになります。

 

最後に

市長：

すみません、長くなりました。よろしいでしょうか。

休日の夜、ゆっくりできる時間帯にも関わりませず、本日ご参加いただきまして本当にありがとうございます。

この対話会の中でできた政策も多々あります。今日載せさせていただいているもの。たくさんご意見をいただきながら、一歩ずつ市政を前に進めていけたらと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

本日はご参加いただきましてありがとうございました。