北出での意見交換全文（第7回地域と市長の対話会）

耐震工事の助成金制度

市民：

まず耐震について、お聞きしたいです。今年になって、大震災が発生しました。だから、四條畷市も耐震補強工事の援助など、どのような方法を考えていただいているのかなと思い、お聞きしたいです。よろしくお願いします。

 

市長：

ありがとうございます。耐震は自宅、お家のことでしょうか。

 

市民：

そうです。

 

市長：

ありがとうございます。ご自宅ですと、今回手元の冊子にも掲載させていただいているので、せっかくなので開いていただければと思います。住環境なのでコ、右下、18ページの住環境について、全く合致しているとは言い難いですけれども。

 

市長：

口で説明させていただきます。今、耐震基準というものがありまして、最近の建物は建築の際に、既に法律で耐震を満たしたものしか建てられないという決まりになっています。

ただし、昭和56年５月31日より前に建てられた建物はその耐震基準を満たさなくていいと記載がありますが、新しい耐震基準よりも少し基準が緩くなっています。そのようなお家に関しては、まず耐震診断を受けるという市の補助制度をつくらせていただいています。市としてはぜひ、まずその制度をご利用いただきたいなという思いがあります。耐震補強工事の全部を、市が補助をするというのは膨大な財政負担になってしまいますが、古くても耐震基準を満たしている場合があります。なので、まずは積極的に市に問い合わせていただいて、補助を利用してご自身のお家が耐震基準をクリアしているか調べていただけると嬉しく思います。

ただ、繰り返しになりますけれども、２万何千世帯とあるお家の耐震リフォームに市が補助を出し始めたら、とても税負担が大きく、財政が破綻するので、診断する部分に補助を出させていただいているといった考え方です。ご意見ありがとうございます。マイクをお持ちます。

 

木造住宅除却補助金の基準、若者世帯等定住促進既存住宅リフォーム補助金

市民：

今年２月に防災の講演会があり、参加させていただきました。そこで、私の自宅でも補助金を頂いて、診断を受けるという話の運びにはなっているんです。

ただ、その後の話として、能登でも非常に木造の昔のご自宅が崩壊してというような話の中で、南海トラフの地震の心配などもあり、ある一定の基準値１というのが基準になろうかと思います。

もし基準値が１以上であれば、耐震の工事をする場合に一部補助が出るということを聞いておりますが、それもいわゆる年数あるいは家の大きさによって、かかる費用も違ってくると思います。もし基準を下回るような場合、補助もなく工事にとてもお金がかかります。

例えば、現状四條畷市では、基準値１に満たない0.7ほどの家では、補助金がでません。例えば、基準値１には届かなくても、0.7ぐらいあれば補助可能と制度変更があった場合、対象となる市民は増えて、広く普及できると思います。また、大阪市等の自治体では補助が出ると聞いています。

そういった制度を促進していく上では、やはり基準となるレベルを下げて、広く市民に促すという姿勢も大事かなと思いますので、ご検討していただけたらなと思います。よろしくお願いします。

 

市長：

ありがとうございます。大変鋭いといいますか、いいご質問をいただいたかなと思います。今、私から一部しか説明していないので、制度の全体を説明させていただきます。

まず、今説明させていただいたとおり、市全体のまちの耐震化を進めていくということで、いわゆる診断の補助というのがあります。診断した上で、ある一定基準以上の頑丈さがあると分かった場合は、特に何もせずそのままとなります。

ただし、今おっしゃっていただいたように、ある一定基準を満たさないと、今後の生活に少し不安があると思います。

そこで、ページ中央の表で木造住宅除却補助金と書いている箇所の左側の(2)耐震診断の数値が１未満等というのは、これが今おっしゃっていただいた基準値１とかの話です。この場合の補助を、市として基準は設けているんですけれども、その金額をどう広げるかという以前に、今日も恐らく初めて聞いたという方が結構いらっしゃると思います。つまり、市として一番困っているのは、診断補助という制度があるということが、市民の皆さんにあまり伝わっていないというのが、我々の反省なんです。なかなかうまく広く発信できていないので、市としては、まず診断補助制度があるというのを広く知っていただきたいなという思いがあります。

木造住宅といいましても、おっしゃっていただいたような住まれているお家もあれば、最近問題になっている空き家もあります。空き家がずっと放置されている問題とかもあります。この両方を捉えていけないと、結局、空き家も地震とかあったときに隣の家を崩したりとか、放火とかが起きて周りに迷惑かかったりとか様々な課題があります。

今年、市の予算として新しく追加させていただいたのが、18ページの上です。行政らしい名前で、長くて申し訳ないですが、若者世帯等定住促進既存住宅リフォーム補助金という、さも行政が考えた名前ですけれども、その下に木造住宅除却補助金があります。

まず、今のご質問にお答えしますと、今後、この住宅の診断補助がしっかりと周知ができた段階で、次に住宅工事の補助をどう対処していくかを考えたいというのが、今の行政の考え方です。診断補助が広まっていないうちから、耐震補助を広げていくというのはあまり考えておらず、行政としては、順番として耐震補助を先に広めていきたいんです。

また、所有されていない空き家は、従来は木造住宅を除却するのもお金がかかっていました。それですと、そのまま置いておかれる所有者がとても多かったので、まず取り壊すことを、市として応援していくべきだということで、今回令和６年度から除却に関する予算を新設させていただきました。

また、家を所有していても、まだ貸せる状態の空き家に対して、なるべく人に住んでもらえるようにリフォームするための予算を、市としてつけていきます。市全体の住宅政策としては、今、そのような考え方になっています。

今日、貴重なご意見をいただきましたので、庁内の中でも、この補助が一定どれぐらい行き渡ったときに次の耐震化の改修を拡充していけるのかというのは、参考意見とさせていただいて、持ち帰らせてもらえればなと思います。ご意見ありがとうございます。マイクをお持ちします。

 

ごみの分別（リチウムイオン電池）、下水処理、自転車の交通マナー

市民：

私確認したいことがあるんですけれども、先ほど市長からご説明があった下水や汚水の件について。

実は先週、なわて水みらいセンター、かざぐるま、それから四交クリーンセンター、この３か所を見学させていただきました。そして現場を見てみると、普段考えていることと相当ギャップがありました。それでショックを受けまして、大変な仕事をしておられるなと思いました。もちろん設備に関しては、相当税金も注ぎ込んでいるとは思いますけれども、やはり日頃のごみの問題、分別問題を目の当たりにしました。まだ四條畷は分別の種類が少ないほうです。東京などは場所によっては十何種類分別するみたいです。それはいいですが、ただそれに携わっている方がたくさんいてたのでね。もちろん職員の中には、体の悪い方とかそういう方もいるということです。

その中でも一番怖かったのは、一般ごみを出したときに、電池の区別ができないと。

 

市長：

電池が大変です。

 

市民：

実は私、仕事柄経験を持っていますので、バッテリーはとても怖いんです。今も話題になっていると思います。バッテリーは、実は目では確認できないんですね。おもちゃの中に入っていると、余計に分からない。特に水銀電池ね。リチウム電池ね。これはもうはっきり言うと、全部爆発を起こします。

だから、これを実は人が手で分けてるんです。あれを見て、これは何とかしないといけないと思って。アドバイスはしてきたんですけれどもね。

 

市長：

ありがとうございます。

 

市民：

できるかどうか分かりませんよ。電磁波みたいなもので吸引して除去する方法もあるんだけれども、それはそれで非常に費用がかかる話です。

そういうことで、今、市長がおっしゃった汚水の件とかに関しましても、やはり一番対応が早いのは四條畷だと自負しています。水洗処理はね。もうはっきり言って、びっくりしました。私、旅行好きだから全国を回ってきましたが、未だにぼっとん便所もあるんですよね。幾らでもあります。実は、これはもう認識の違いで、慣れた方は分からないけれども、海外から来る方も宿泊施設をチェックしてますけれども、逆に言うと市民が軽んじている面もあると思うんです。

話を戻すと、30年も40年も経過すると物が傷んできます。もちろん下水の土管も替えなければいけないし、費用がかかります。なので、今市長がせっかく言ってくださったから、例えば四條畷市民での仮負担になるのか、それともどこか財政補助があっての工事になるのかを教えていただきたい。将来的には絶対必要になってきますので、まだ先のことですけれども、確認したいなと思ったんです。

すみません、まだもう１点あって悪いんですけれども、実は今、子供の自転車通勤とか通学とか、一般主婦の自転車を警察が取り締まるという話になっていますね。これは矛盾がありまして、国の問題ですけれども、本来は先に必ず講習をするべきだと私は思います。

安全運転講習を受けて、仮免許から免許をもらって、乗っても何でもいいですよということをするべきです。免許を受け取ってから一般道を走っていただかないと、車に乗っている人から見たら、自転車が左側通行だけでなく右側通行をしようが、スクランブル交差点を横断しても、一般の人は、何が悪いのか全く理解できていないと思います。だから、はっきり言うと、私も非常に危険な場面に出会います。

なので、役所や警察の管轄の方が協力して、必ず自転車を買う方が一度講習を受けていただいて、その上で乗っていただきたいです。その上で、受講後あえて違反をすれば、罰金は仕方ないと思います。ルールですからね。そう私は考えています。

課題解決に向けて、市長は力があるから、関係各所へ要請していただいきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。

 

市長：

ありがとうございます。まず下水道のご意見をいただいたんですけれども、基本的には、皆さんから頂いた使用料の中で、運営していくというのが下水道の考え方です。

ただ、当たり前ですけれども、１個の市で単独で処理していたら、効率が悪くて仕方がないんです。そこで、何をしているかというと、例えば近隣市でいうと大東市や東大阪市など、共同で下水を集めて処理しているんです。なので、共同で処理する部分は量の負担、つまり排水や汚水をどれだけ出したかを計算します。その量の負担を割って、中央処理施設という皆さんの下水を共同処理する施設に対して、市として負担金を払っていきます。ただし、基本的に、自分の市域内の管を引く作業などは自分の市で賄っていこうという仕組みになっています。

最近、大がかりな計画として実施したものがあります。ぜひ、あんまり聞く機会もないと思いますので、聞いていただければと思います。

今までは、四條畷は大体このような形をしていますが、田原地域は処理場を独自で保有して、処理をしていました。そこで、この10年ほどは、処理場の維持管理にお金がかかるため、処理をせず国道の直下を通して、西側を共同処理場にすることで、ポンプ場の維持管理コストを減らすというような取組みをしています。

さらに、このような大規模な工事をするときは、国から半分ぐらい費用がもらえるという仕組みになっています。ただ、自分たちのものを自分たちで処理するようなものは、基本的には市であったり複数の市で賄い合ってくださいねという制限もあり、もちろん大阪府さんも力添えはいただいていますけれども、そんな仕組みになっています。

特に、ごみのこと、せっかく言っていただいたんですけれども、本当にバッテリーだけは本当に捨てないでいただきたくて、よく起きているんです。焼却炉で燃えている。

 

市民：

爆発する。

 

市長：

そうなんです。処理自体を止めないといけなくなります。これは大がかりになると、燃えるごみなどのごみ収集ができなくなったりするんですよ。なので、本当にバッテリーだけ、だけじゃないんですけれども、危険でして。

あと、すごい硬くてパイプみたいなものとか捨てる方もいらっしゃるんです。そうすると、焼却施設の設備が、ベルトコンベヤーが壊れたりすると直すだけで2,000万円とかかかります。その修理には、皆さんの税金がかかっています。

誰か１人の捨てる行為で、そういうことが起きるんです。なので、ぜひごみは、そんな方はここにはいらっしゃらないとは思いますけれども、バッテリーとかは捨てないでいただけたらなと思います。

分別の話をいただいたんですけれども、四交クリーンセンターといいまして、もともとあった施設がすごく古かったので、今から5～6年前に新しいものができました。一番四條畷寄りの交野市にあるんですけれども。

皆さん、今、例えば缶とか瓶は一緒に捨てられていると思います。あれはなぜ捨てられるかというと、まずごみを処理施設に持っていくと、コンベヤーの上で磁石などの専用の機械を使用して、分類されるようになっているんです。つまり、ごみをすべて一緒に処理しているわけではなくて、瓶は瓶で資源として売っていますし、缶は缶で資源として売っているという状況なんです。これは皆さんの利便性を考慮して、そんな設備を導入しました。

しかし、どちらかというと当たり前ですけれども、混同しているので、後に手作業が発生しています。進んだ自治体とかだと、面倒くさいですけれども、最初から分けてと案内しています。

ただ、市としては、今新しく造った施設で、せっかく選別する機能があるので、またこれを10年、20年経過して改修しないといけないタイミングで、市民の皆さんと、多少面倒ですけれども分けて捨てるのを協力いただけませんかとか、そういうのを考えないといけない日が来るのかなと思っています。

最後に、自転車の件です。すみません、話が長くなっていて。これは、この対話会で実はよくいただくご意見の一つです。

たまに私も見ていても、イヤホンを装着して、スマートフォンを見ながら自転車を運転している方とかいらっしゃって、とんでもなく危険だなと思っています。

まず、現状を言いますと、実は学校で自転車の安全講習を受けるんです。なので、子供たちは本当は１回習っているはずなんですね。ただ、成長する過程で忘れていってしまっています。

また、大人の義務化というのは、恐らく国民の反発がすごいと思います。あくまで、これは国が決めるルールなので、市としては何とも対処できませんけれども、今はヘルメットを着用してくださいねという案内が精一杯なのかなと思っております。

今の市の取組みとしては、子供たちが乗り始めたりする年齢に、こうして安全運転するんだよ、こういったルールがあるんだよというのは一応教えているといった状況です。

市として、国の法律に関わる機会はあまりないですけれども、もし国の機関とお話しする機会があったら、事故が増えてきているので、これからできる対策が何かないかというのは、伝えさせてもらえたらなと思います。ありがとうございます。マイクをお持ちます。

 

耐震用ブレーカーの助成金制度

市民：

防災に関して、最近の地震と大火、要は大火事ですね、能登地震でもありましたし、阪神淡路大震災でもありました。これに関して、地震が起きたときの電源のブレーカーを耐震用に変更するに当たって市から援助を出してもらえないか。

また、１軒、２軒つけても駄目なので、市民全体につけるような、促進をしてほしい。漏電が怖いので、もし補助があれば市として考えていただきたいなと思います。以上です。

 

市長：

ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、やはり地震で怖いのは、もちろん家の倒壊もあるんですけれども、火事が一番恐ろしい現象かなと思われます。液状化とかもありますけれども。

難しいんですけれども、市の防災というのも様々な分野があります。先ほど申し上げたような耐震化だけではなくて、市の例えば避難所運営のあらゆる備蓄品の備え等もあり、防災に関する予算はたくさんあります。

本来ならば、今おっしゃっていただいた、火事が未然に発生しないようにブレーカーが切れるような設備をどこの家も備えているというのがいいというのは、もちろん私もそう思います。ただし、もうこれは完全に優先順位の問題になってきてしまいます。

今、市として取り組んでいるのは、どちらかというと先ほどもご意見がありましたが、今回も新たに予算を増やしたご自宅としての本来の強度の診断をしていただくとか、予算としては診断に割いてしまっているといった状況です。

これまで以前で重視していたのは、避難所運営とかの備品ですね。本当に様々な食事であったり、哺乳瓶なども備えをしているんですけれども、これ結構お金かかりますし、消費期限があるので、ローリングストックといいまして、ずっとお金がかかってくるものなんですよね。防災訓練などの際に使ったりして、無駄にならないようには心掛けているんですけれども、年ずっと何百万と、かかり続けるものでもあります。

なので、防災に対してさらにブレーカーの補助というのが、今の予算規模でつけられるかというと、なかなか難しいなというお答えにはなってしまうんですけれども、重要な取組みと思います。

また今日、せっかくいいご意見をいただいたので、共有させていただきたいのが、市があらゆる補助を実施する中で、いつも基準として考えているのが、その取組みをしたときに、公平性の部分など、どれぐらい使っていただけるかを考えるんですね。

最近の家は、恐らく自動的にブレーカーが私の家もよく切れるんですけれども、正直なところ、既に切れる仕組みとかになっている中で、果たしてその補助制度は広く市民に使っていただけるのか、使えないのかどうかの視点も、やはり市としては考えていかないといけないなというのがあります。

私の家は既にブレーカーが切れる機能はついているという市民の声と、いや、ついていないなという家があるときに、制度を利用できる家庭と、できない家庭では不公平感が生じてしまいます。

ただ、先ほどの木造住宅のような建物は、倒壊したときに死に直結するので、使える家庭や使えない家庭の区別を問わず、制度としてつくっている。このような基準であらゆる政策というのを考えています。

なので、今すぐ制度を策定できるかといいますと、まだどちらかというと、木造住宅の耐震などに市の予算の重点があるので、ブレーカーというのは今直ちに補助することは、市としては難しいかなという考えです。

もし今後、何かいろいろ火事とかの対策を考えるときに、特に市というよりは、消防として取組みを考えるときには一つの参考意見とさせてもらえたらうれしいなとは思います。

ご意見ありがとうございます。もしよかったら、まだご発言されていない方からでもいいですか。では、先に。

 

小学校のＰＴＡ制度

市民：

小学校のＰＴＡのお話になるんですが、一昨年ぐらいから、そもそもＰＴＡは任意の団体だと思うんですが、実際に去年ぐらいですか、同意書にＰＴＡに入りますみたいな署名を書くようになったんですね。

実際、学校の先生にお伺いしていても、結構減るのかなと思っていても、そんなに減らなかったりとかという意見もあります。

ただ今後、多分徐々に減ってくると私は思っていて、さらに、共働きの世代も多いので、なかなかＰＴＡには参加できないという世帯は結構多いと思うんですよ。

１つ具体的な例を挙げるとすると、登校班のときに旗持ちというのを保護者の交代でずっと行っているんですけれども、なかなか共働き世帯のご家庭とかはそれに参加するのが難しかったりするという意見を結構聞くので、その辺を市として何か取組みしていただくとすごく助かるなと思い、市長のご意見をお伺いしたいなと思います。

 

市長：

ありがとうございます。ＰＴＡというのは、自治会ともすごく似ている性質のものなんです。もちろん強制ではなくて、ＰＴＡの頭文字のとおり、ペアレントとティーチャーなので、先生と保護者でつくっている組織になります。これは自治組織に考えとしては、非常に近いです。決められた義務を果たしながら、お互い権利を主張していくといいますか。

最近は、例えばＰＴＡには入らないけれども、ＰＴＡに対して意見を言うとか、自分は活動には参加しないけれども意見を言っていくみたいな人が増えてきているのかなという議論が多くなっています。これは自治会も一緒だと思います。自治会員になっていないのに自治会のことで、ただ乗りではありませんけれども、意見を言うとか。これは日本全体の傾向だなと僕は思っています。これは行政として止められるかというと、なかなか難しいだろうと思っています。

実際に、他の市の市長さんとかもよく自治組織に関する話をするんですけれども、僕はこの制度がいいとは思っていないですよ、いいと思っていないですけれども、実際にしておられる市の話をします。

例えばＰＴＡさんとかだと、他の市で取組みされているのは、お互い話し合ってできないのであれば、例えば、できない分をお金で払って解決しているみたいな自治体もあるみたいです。

その分のＰＴＡ費を追加で納めることで役目を免除するような。それがいいかは分からないですけれども、皆さんお互いが納得できる解を模索しているというのがあります。他の市長さんと話をしていても実際、それ以上の何か新しい解決策を僕はあまり聞いていません。

この問題は非常に日本人、日本人というのはよくないですね。我々人間の価値規範というのでしょうか。やはり何かを主張するには義務も果たそうという感覚が薄れてきているのが影響として大きいのかなと思います。

ただ、現実的に以前と比べて、共働き世帯が増えてきているのは事実なので、これは行政として手を打たないといけないのは事実かなと思っています。なので、最近では市でも朝、保育所の預ける時間がどんどん早くなったり、預かる時間がどんどん遅くなっていき、小学校でも、親が早く出勤するために、開校時間より前に預かる時間とかをつくっている市もあるみたいなんですね。保護者が早く出勤しなければならないので、朝６時半とか７時から、学校で子供を預かる制度です。そういう取組みもあるとは思いますが、これ実は際限がなくて、どこまで家庭と行政で役割分担するのかは、とても難しい問題だなと私は思っています。

恐らくＰＴＡごとに事情も違うので、全ＰＴＡさんに適用できるルールというのはないのかなと私は思っていまして、例えば、四條畷エリアでいうＰＴＡの皆さんの中で、話し合うのが重要なのかなと思っています。

この世帯は朝来られない。その場合、例えば登校班の見守りの維持が難しくなってきた。でも、ここの安全対策は必要だよねと話しあった場合は、市の交通安全プログラムといいまして、年に１回、いつも保護者の皆さんから意見を吸い上げて安全箇所を対策をしていくという制度があるんですね。なので、ＰＴＡの意見の中で、なかなかこの部分の安全対策がＰＴＡだけでは見守りが難しくなってきたというのであれば、例えば人を配置して見守りできないかとご相談いただければ、市としてもちろん対応策が考えられます。

ぜひ、参加できる人、できない人がいる中で、どうしていけば子供の安全を守っていけるかという議論は積極的にしていただいて、それを行政に届けてもらって、行政ができる安全対策をしていくという、そんな形の解決策が今見いだせる唯一の解かなと私は感じています。ありがとうございます。その他、いかがでしょうか。

 

公園前道路の舗装整備

市民：

毎年お願いしていますが、第12公園の前の道を、先日市の職員さんが見に来てくれました。去年は、工事しますと言ってくださっていたのですけれども。

 

市長：

そうですか。

 

市民：

当初は工費が100万円ぐらいという金額まで言ってくださいました。しかし、また報告があり、面積の計算間違いでもう少し余計に費用がかかると言われました。高額になると支払いできませんので、もう少し安くお願いしたいと思っています。

今年には工事が絶対できると思っていますけれども、いつ頃できるのかなと思って、お聞きしたいんですが。

 

市長：

ありがとうございます。

まず、道路の維持補修の考え方というのを、皆さんにお伝えしたいんですけれども、傷んでる道路はもちろん市内にもたくさんあります。これは総点検をしていて、やはり傷んでいるなという調査も出ています。

道路は表面と、何層か構造になっていて、第１層がぼこぼことなっているのはまだ価格的には安く済むんですけれども、一番よくないのは、水などが染み込んで、地中側から崩れていくと、これはめくっての工事になるので、1,000万から2,000万円という領域の工事になってくるんですね。

今おっしゃっていただいた公園の部分については、第１層までしか傷んでいないエリアになるので、今おっしゃっていただいたような価格の範囲内のものになります。

ただ、想像していただきたいんですけれども、市はたくさん道路があります。もちろんおっしゃっていただいている道路の状態が悪いことも、私も行って見ているので存じ上げています。しかし、もっとさらに状態が悪い道路があるのも事実なんですね。

なので、市としては予算総枠があるので、より状態が悪い道路から順番に対応していっているというのはご理解いただきたいなと思います。

せっかく対話会の場でご意見いただいているんですけれども、すごく状態が悪い道路と、さらに状態が悪い道路があり、やはり状態が悪い道路を優先した場合に、市としては、よりひどい道路を先に工事していることは理解いただきたいなとは思います。ただ、いずれにしても、市として、その道路が傷んでいること自体は理解しています。

例えば、途中でまた突然傷んだりするところもあり、順番がいつかと言われると難しいです。その場合は、別の道路を優先したりとか、例えば子供がよく通るとかになってくると、やはり多少傷みが違っても、優先順位を上げたりするので、その点はご理解いただきたいと思います。なので、この道路の取組みというのは、何月の時期かとかは言えないんですよ、言えたらいいんですけれども。

もし今年度工事させていただける可能性が高いとしたら、申し訳ないですが、どうしても年度末になりがちになります。なぜかというと、まず、主要な大きな工事を先に都市整備部は実施していくんですね、大きい公共工事を、道路をめくって整備する工事とか。あらかた大きな工事が終わって、進んだ段階の予算の残額を見ながら第１層の状態が悪い道路を対応していくという流れになります。なので、すみませんが今年の夏にできるかというと、なかなか難しいというのはご理解いただきたいです。

もし工事できるタイミングがあったとしたら、年度末です。それもなかなかこの場で絶対できますというのは、他の道路との兼ね合いもあるのでなかなかお答えしづらいというのはご理解いただきたいなと思います。ただ、傷んでいる道路というのは、認識をしています。

 

市民：

そうですか。ありがとうございます。

 

市長：

ありがとうございます。

 

マイナンバーカード保険証の取得率と導入促進

市民：

マイナ保険証の件でお聞きしたいんですけれども、ニュースでも今言っていますけれども、マイナ保険証の導入率は全国で６％前後ですか。本市のマイナ保険証の取得率、これが分かったら教えてください。それと、これだけ非常に遅れているわけですけれども、市として、これをもっと取得率を上げるための何か方策を考えておられるのかどうか。この２つの回答をお願いします。

 

市長：

ありがとうございます。これは国内様々議論がある取組みなので、市としてもなかなかお答えしづらい部分もあります。

そして、ごめんなさい、直近の数値として正確な値を持っていないので、何とも言い難い部分はあるんですけれども、恐らく全国と大きな差があるとは聞いていないので、おおよそ全国ぐらいかなと推定できます。

マイナンバーカード自体は7～8割の取得率になっていて、免許証とかよりもはるかに持っていらっしゃる方が多いものにはなっています。ただ残念ながら、これは国が決めているんですけれども、全然、国から次の制度への詳細がないんですね。だから、我々もこのマイナ保険証をどう対処していったらいいのか、判断が難しいというところです。

担当省庁の大臣などから、市町村長に対して言われているのは、結局、医療機関側の皆さんのご協力が欠かせません。マイナ保険証があっても医療機関さんで対応しておらず、結構それが使えません。

私の通わせていただいている歯医者も使えないんですね。使えますかと聞いたら、使えませんと言われました。やはりこれは医療機関側の設備がないと保険証の意味がないんです。

なので、やはり我々市町村長として、しておかなければいけないといけないのは、まず医療機関側にご理解いただきながら、マイナ保険証が使える環境を整えてからでないと、市として、持ってくださいよといって、それを持って病院へ行っても使えませんといったら意味のない話だとなりますから、今はどちらかというと、全国の市町村は医療機関側の普及を取り組んでいるというような、そんな状況です。

でも、現実的には、我々、正式には通知が来ていないですけれども、もう秋には紙の保険証が撤廃されるというニュースには市町村としても少し戸惑っています。市も、国がどうやって対応するのか分からない状況なので、これに関しては、また広報紙とかも含めて詳細な情報というのは積極的に周知していきたい。やはり、いきなり新しいことを言われても困るというのが多くの市民の方の反応だと思うので、積極的に通知させていただけたらなと思います。

ただ、例えば子ども医療証とか障害者の方の医療証とかをお持ちの方が結構便利になります。本市では、マイナンバーカード１つに情報が入るので、何枚も医療証を持ち歩かなくて済むとかそういう便利な部分もあるというふうには聞いていますので、まずは医療機関の整備側を進めていきたいなというのがお答えになります。

 

市民：

分かりました。ありがとうございます。

 

市長：

ありがとうございます。時間ですけれども、せっかくなので、もしほかにあればと思いますが、いかがでしょうか。

マイクをお持ちします。

 

ライドシェアの考え方

市民：

ライドシェアの件について今、どういう進め方をしているか。

 

市長：

ライドシェア、皆さん、ニュースとかでもよく見ると思うんですけれども、まず、四條畷市として、今、市民の皆さんから積極的にライドシェアを進めていこうという訴えは、まだあまり市役所には届いていないという状況です。なので今、四條畷市として、積極的に進めているという状況にはないです。

ただし、今、大阪府が来年の万博に向けまして、大きくライドシェアを進めていきたいと発表しているので、今後、四條畷市としては、その流れを注視していくという、そんな状況です。なので、今、直ちに四條畷で解禁みたいな状況にはないのかなというふうには思っています。

 

市民：

分かりました。ありがとうございます。

 

市長：

ありがとうございます。

そのほか、いかがでしょうか。ほか、よろしいですか。大丈夫ですか。せっかくですけれども。ありがとうございます。

 

最後に

市長：

様々な観点、とりわけ本日は防災関連につきましても鋭いご意見、様々いただきまして、ありがとうございます。

今日、配らせていただいたこの冊子の中にも、この対話会のご意見等から生まれた政策というのはたくさんあります。ですので、ぜひ今後も様々ご意見いただきながら、共によりよい市政を築けていけたらなというふうに思っております。

そのためにも、ぜひアンケートをご記入いただいて、今後、私も反省点として改善に繋げていけたらと思いますので、ご記入のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。

それでは、第７回の地域と市長の対話会、これで終わらせていただきます。ご参加いただきまして、ありがとうございました。