本文
市民:
こういう対話の集会を持っていただきまして、本当にいい機会です。ありがとうございます。
市長:
ありがとうございます。
市民:
広報誌がすごく分かりやすくなって、一生懸命読んでいます。公式LINEもコロナ以降、登録させてもらいまして、時々、市役所から送ってくるLINEを見て、ああこういう状態なのだと、分かりにくい私でもよく分かって、ありがたいと思っています。
それで、イベントもいろいろ紹介されていて、映画会「破戒」に行きたいと思うのですが、私たちは暇はありますが、交通手段がない。なので、公民館に何時にと決めて車を回してもらえたら、私みたいな者が何人か集まって行けるし、いろんなイベントに参加できるのではないかと思います。行きたいと思っても、なかなか行けなくて。いつも回覧も見ているのですが。そういう感じで、ぜひ考えていただきたいと思います。
それから、立ったついでに言わせてもらいますが、雁屋のほうにも年いった方がいて、施設に入ったり、亡くなったりで空き家がすごく多くなっています。草も生えていますし、入り口もすごく乱雑になっていますので、ここは空き家だというのが見た目に分かる。
すごく良くないと思っているのです。近所の方もすごく心配していると思います。外の道の草は近所の人が取っていると思います。だけど、家の中に入って片づけたり、草を抜いたりということがなかなかできない状態なので、市のほうも考えていただきたいです。多分、空き家については把握していると思いますので。
町会のほうでもパトロールをお願いしたりしていますが、空き家対策というか、そういうことについてもう少し考えていただけたらと思います。
市長:
ありがとうございます。2点いただきました。
まず、広報誌をしっかり読んでいただけているということは、大変うれしいと思います。ありがとうございます。
まず、移動手段の件、今、令和5年度ですが、令和元年度まで市のコミュニティバスっていう、赤い、京阪バスに委託させていただいているバスが、四條畷市内を合計6台走っていました。
今の費用換算でいくと、年2億円ぐらいかかります。主に利用されている方が多いのは、田原地域から四条畷駅に国道163号を通ってアクセスするルートです。それに大体4台を回していて、西部地域のいろんな公共施設とかを回るのに2台配分していました。
でも、市民の人からいろんなお声があって、西部地域を回っているあの赤い大きなバス、いつ見ても人が乗っていないということでした。
1台当たり1,000万、2,000万という費用がかかるのですが、赤い大きなバスの平均乗車数は2人だったという状況。これだけの皆さんの税を使わせていただいて、その乗車人数で回すのは、やっぱりどうなのだろうというご意見があって、赤い大きなバスを西部で回すのはやっていない状況です。
我々が公共施設の集約化をすることの一つのメリットは、例えばここが中心地となれば、おっしゃっていただいたように、ここに行くための巡回の交通手段とかを出せば集約化されると。
バスとかは、何か所もぐるぐる回らないといけない。1台で時間かかるということですけれども、目的地が明確にあって巡回するとなると、アクセスを考えやすくなるわけです。そういう意味では、施設を集約化させるということは、今おっしゃっていただいたように、逆に言うとこれからの時代、地域の方を車で運んでいくということがしやすくなるのかなと。
これと全く逆の考え方で、施設を地域に分散して、少なくとも歩いて行けるところに公共施設があるべきだという2つの考え方があるとも思っています。
考え方の違いというのがあって、今の市の方向性としては、集約ということを調査しつつ、もしそういうのが整備できたら、西部を巡回してここにアクセスさせるという移動手段とセットで考えていくことになるのかなと思っています。
とはいえ、西部の2台をなくしたからといって、何もやっていないわけではなく、コロナの間、デマンドタクシーというのをやっていたのですが、いろいろ課題があったので、施策を修正し、この秋からおでかけサポートタクシー制度というのを始めています。
これは、75歳以上の方とか、65歳以上で免許を返納された方、あるいは妊婦さんとか、障害のある方とか、一定のルールはあるのですが、事前に登録をしていただくと、一般料金からすると大分お安い料金でタクシーに乗っていただけて、駅とか主要な場所に行くのにご利用いただけるという制度もやらせていただいていて、そういうのもぜひ活用いただけたらと思います。
ただ、方向性として、この状況で前と同じようにバスを回しても、やっぱり2人しか乗っていないという状況に変わりないので、そこに多大な税を使っていくのは非常に難しくて、おでかけサポートタクシーをなるべく使っていただくか、集約化に併せて、しっかりと利便性を整えていくというようなことを方向性として考えています。
ただ、移動手段が必要になるというのは行政としても十分認識していて、何らかのタイミングでしっかり検討していきたいと思います。
一方で、空き家に関しては、対話会の中で最もご意見をいただくトピックスの一つです。今、どういうことをやっているのかお伝えしますと、何年かに一度、一斉調査をして、市全体の空き家の情報を行政で持っています。どんな調査をするかはいろいろあるのですが、水道管の開栓状況とかを調べると、大体、どこのおうちが空き家かとかいうのが分かります。
法律では、空き家を3ランクに区分することになっています。
1つ目が健全ですぐ貸し出せるようなきれいな空き家、2つ目が大分傷んできている空き家、3つ目が明らかに周りの方に迷惑をかけている、傾いているとかぼろぼろになって迷惑をかけそうな、本当に今にも壊れそうな空き家。この3ランクに分けて、行政が全部に対応できたら理想なのですが、家の数ってとてつもない量があるので、さすが全部は対応できないので、行政としては危険な空き家、これを特定空家というのですが、この特定空家の持ち主をしっかり把握して、文書とかを送って取り壊すなら取り壊すようにとか、きれいにするならきれいにするようにと、あくまでその市民さんの持ち物なので、これを行政が勝手に傷つけたりすると、財産を勝手に壊したりするということになるので、これは裁判したら市が確実に負けますので、基本的に本人にやっていただくということになります。
とてもややこしいのが、土地も建物も1人の人が持っていたらそんなに難しくないのですが、土地と建物を持っている人の権利が違うとか、建物を2、3人で所有されていて、そのうちの1人や2人が亡くなられてお子さんに相続されていてとになると、1つの案件に何人もの人がいて、それが四條畷市とかでなく北海道とかいうのもあり得て、相続として全国に散っている場合がとても大変です。
行政はその人たちを探り当てていくところからやっていて、ただ、特定空家というのはもう危険な状態なので、ちゃんと相続人に当たって、一人ひとりに対してちゃんと直してくださいという文書を送って、勝手に相続したものだから権利を放棄しますとか、そういう確認を取っていきながら、1件1件対応しているという状況です。
今おっしゃっていただいたのは、恐らく中間ランクぐらいの空き家の話じゃないかと思います。本当に危険な空き家、特定空家と指定しているは市内に10あるかないかぐらいで、今、我々が考えているのは、特定空家まではいかないけれど、放置が長くなってきている空き家、これにどう対応していくのかという話です。
正直に申し上げると、これまでの行政の考えは、この危険な空き家にどう対応しようかというのに業務のほとんどを割いていて、なかなか普通の空き家に手が回っていなかったというのが事実です。
これを、次年度からはしっかりと政策的に、例えば他市とかであるのですが、空き家ってご存じのとおり、更地にすると税がすごく上がって、建物が建っていると税が安いので、大体、建てたままにしてあるという状況なのですが、他市から引っ越してこられるとき、あるいは市内で移り住むときに、この空き家を活用してお住まいになる、あるいはリフォームするという世帯に対し、一定程度を市から助成するとかってすると、空き家に移り住もうかという人が現われてくる。そうしてリフォームされれば管理が行き届く。
要は、人が住んでいないのが一番汚くなっていく理由なので、なるべく空き家を活用し、市内の人や市外の人に住んでもらう。それを市として支えていくことで、まちの空き家を資源として見て、対応していくというのを考えてこられなかったので、これを来年度からどういう制度にしていくかも含め、小さくともまず始めていこうと、そういうふうに思っています。
なので、1件1件行政が入って、例えば草を刈ったり、家をどうこうするというのは、裁判で負けてしまうので、それはできない。行政がやるとしたら、本当に危険な空き家をしっかりと指導して、是正してもらうという厳しい措置と、そこまでに至っていない空き家になるべく人が移り住んでもらえるような施策を打って、管理不行き届きをなくしていく。ただ、明らかに草が繁茂し過ぎて、虫が大量に湧いて、すごく迷惑しているみたいなことがあれば、これは市の条例違反になるので、生活環境課というところにご連絡いただければ、至急、持ち主を特定して、直してくださいっていうのは市が必ずやりますので、ぜひご一報いただきたいと思います。
先に手挙げてらっしゃった。いいですか、すみません。
市民:
日々の首長としてのお務め、非常にご苦労さまです。我々には想像できないような激務だと思いますけれども、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。
市長:
ありがとうございます。
市民:
ちょっと質問です。陳腐化されたお話かも分かりません。マーケティングという話を市長になられた頃にされていました。行政におけるマーケティングというのは、どういうことなのか。最終的に市としての姿、ありたい姿というものをイメージされているのだと思います。その話をお聞かせいただければ。
というのも、私も実は地元の百姓の孫で、数年前に定年退職で、ほぼ40年ぶりに四條畷市民に戻った状況です。四日市のコンビナートである某企業で開発をやっていて、シーズ、種を創出して、マーケティングしていたのです。
その頃に市長がご就任されて、マーケティングというお言葉が出ていたので、行政におけるマーケティングって何なのかなと。マーケティングを進めるに当たって、先ほども申し上げたとおり、ありたい姿というのがあると思います。それが、すみません、私が見きれていないだけなのかもしれませんけれども、もしあるのであればそれ、四條畷市というのが将来どういう姿になるのか。
数年間、マーケティング監という役職を置かれてやってこられましたよね。その結果、どういう状況になっているか、あるいは総括されているのか、その辺の話をお聞かせいただければ非常にありがたいと思います。
市長:
ありがとうございます。大変、大局的なお話で、各施策というより少し大きな方向性の話をいただいたのかなと思います。
四條畷市民の皆さんに令和元年度ぐらいから市民意識調査というのを取らせていただいています。大体4,000人の方を毎年ランダムで対象にさせていただいていて、もしかしたら何人かの皆さんに届いたことがあるかもしれません。
令和元年ぐらいに始めたときに、「四條畷市にこのまま住み続けたいですか」という質問をして、「住み続けたい」と答えた人が何割ぐらいだったと思いますか。イメージありますか。
市民:
どうやろね。まあ、でも過半数は超えているでしょう。
市長:
おっしゃるとおりです。大体、60、70%ぐらい。60%強ぐらいが、このままこのまちに住みたいと回答されました。
一方で、「ほかの人に住むことをお勧めしますか」という質問に対して、「はい」と答えた人はどれぐらいだったと思いますか。
市民:
微妙やね、それ。半々かな。
市長:
なるほど。これがね、20%ちょっとです。だから、6、7割の人は住み続けたいとは思っているけれども、よそのまちの人に勧めるまでかといわれると、一気に2割ぐらいになるという。
これ、初めて市でとった調査で、ここでゼロから生まれ育った私としては、ちょっと残念でした。まちのよさとかというのは、いい部分もあれば、もちろん足りていない部分もあると思いますし、いろんないい取組みをしていても、皆さんにお伝えし切れていない部分もあるのが我々の反省点でもありました。
市のありたい姿って、いろいろあると思うのですが、派手なイベントがあったり、派手な政策とかもいいかもしれないですけれども、僕が一番大事にしたいのは、そこに住まれている方が、住み続けたいし、ほかの人に対しても、うちの市ってこういうところがいいところだよねって思ってもらえる市であることです。市民自体が思っていないのに、幾らよそから人を呼んできたって、それは定着に絶対ならないので、まず住んでいる人が誇らしく思えるまちというのが僕はとっても大事だと思っているのです。
先ほど少し触れていただいた広報もそうですし、各種政策もKPI、管理目標として、よそのまちの人にこの市を勧めてもらえると思えるような政策をしっかりと展開していく。それを1番の目標において、各種政策を組み立てるというのを4、5年、これを戦略的にやっていく。それをマーケティングって考えているのですが、結果として、直近、4割弱ぐらいまで上がっています。でも、まずは過半数を超えたいと思っています。
それってどんなまちだろうって考えたときに、これは全然、分野によって違うのです。福祉で必要なこと、体育とか文化で必要なこと、もちろん教育だってそうですけれども、それぞれ違うと思います。
行政と民間企業の最大の違いは、民間企業って、もちろん商売があって、顧客がいるという関係だと思うのですが、行政というのは住んでいらっしゃる皆さんが全ての対象であって、何か一つのサービスを提供しているのではなく、全てのサービスを網羅するというのが行政のやり方。私としては、何か一つだけをこうありますよ、よそよりこれだけやっているってなっても、住んでいらっしゃる方はそのサービスを受ける方だけではなく、私にとっては5万5,000人全ての皆さんが大切なわけなので、政策を偏らせるというよりは、それぞれの福祉であったり、教育であったり、文化であったり芸術であったりとか、いろんな分野において、こういうまちであったらよその人にもお勧めできるって思っていただけるサービスを展開していく、そう実感していただけるようなまちというのがありたい姿ですし、行政のマーケティングかなというふうに思っています。ありがとうございます。
市民:
数値目標というのもおかしいのですが、さっきおっしゃったような、1つは「人に勧めたい」「人に勧める」というところが2割、それが今、4割だと。これを過半数超えてという、それを一つの目標、マーケティング、ある意味、市場開拓ですよね。
市長:
そうですね。
市民:
そういうことなんですね。
市長:
はい。
市民:
ということを目標にされていると。よく分かりました。ありがとうございました。
市長:
ありがとうございます。それでは、マイクお持ちします。
市民:
駅前でお話をさせていただいた記憶がございます。私も60年以上ここに住んでいるのですが、最近、相続して土地家屋の公図を取り寄せようとしたら、ないのです。
昭和の時代に測った見取図というのが法務局に存在しているのですが、以降、四條畷市から通知が来ていないと言われています。つまり、測量しなければ境界が定まっていないというころが多数あるということです。
これ、新しくジェネレーションが変わって、人が入れ替わる、家が建て替わる、そのたびに測量して、境界が定まるのですが、境界が定まっていない。特に雁屋は水田がほとんど存在しなくなりましたので水路が要らないのです。もう事実上。水路の土地は市のものなのです。それが全部占拠されて、取り込まれているのです。そのことに関して、市は一切何もされていない。これはどうされるのでしょう。
もう一つは、町内会に下ろして行事をされるのはいいのですが、年に一回、下水道の水路を掃除しましょうと。これ、日曜日ですよね。そうすると、民家が多いところはいいのですが、私の住んでいるところは半分以上が工場なので、そうすると誰も出てきてくれない。工場側にも言い分があって、休みの日に従業員を出したら誰が給料払ってくれるのかという話なので、これは市からお願いをして、なおかつ市から補助金を出して、従業員を出した工場に対しては何らかの措置をしてあげますよと協力をお願いしない限り、無償で奉仕しろというのはちょっとむちゃなんじゃないかなと。以上です。
市長:
ありがとうございます。まず、1点目のご指摘について、いろんな土地の境界の問題というのがあると思います。地籍調査という形でいろんな場所を。たまに地面に四角くて上が赤いやつがあります。あれがポイントを確定させているものなのですが、全ての境界が確定されていると思われる市民の方がたくさんいると思いますが、実はそんなことはなくて、全然確定できていない。
四條畷もそうですが、実は府内では上位2番目に境界を確定できている市です。それでもまだできていないところがもちろんあるので、これを改善しないといけない。でも、実はトップクラスにできているのも事実です。
これはなかなか難しくて、全ての地籍を確定させようと思うと、おっしゃっていただいたとおり、すごくお金がかかるのです。1件1件その権利者に当たって、こうですよね、こうですよといって、過去の資料をあさっていって確定させるので、とてつもないお金がかかります。
行政がどういう進め方をしているかというと、おっしゃっていただいたとおり、道路を整備するとか、公共施設を建て替えるってときに、必要な箇所を確定させるという手順でやっているのですが、全部のものを確定させられるかというと、試算もできないぐらいすごいことになるので、その場その場に応じてやっているというのが現状だと思っています。
おっしゃるとおり、水路とかは基本的に市の持ち物ではあるので、水が流れていた時代は水利組合さんの管理のもと、市が所有していました。なので、どちらかというと、水利組合、住民の皆さんと行政の共同管理という位置づけ。ただ、そこに水を通さなくなって、物として普通に敷地内に残っていたりします。これ、よくやっているのが払下げという形で買っていただくということです。なので、私も年間、何個も判子を押して、この部分を行政が売るという形で1個1個対応させていただいます。
何が言いたいかといいますと、おっしゃるとおり水路としては市の物という形で地図上そうなっていて、市民の皆さんとか民間事業者さんに取り込まれている場所が本当に多数あって、必要に応じて払下げをやったりしている。あるいは、必要に応じて地籍調査とかをやっているという、そんな状況です。
具体的な部分をどういうふうにさせていただいたらいいのかということは、本市でいうと施設再編課か都市整備部が対応することになると思うので、ぜひご相談いただきたいですし、市全域の管理をどうやっていくのかというご質問になった場合は、順次、1個1個ご相談があったところに対応しています。何か大きな事業のときに、周辺の地籍を確定させていくということ以外は、億単位で税を使うことになるので、一斉に確定をさせていくということは、お金の使い方としては今考えていないというお答えにならざるを得ないと思います。
市民:
土地を売った、買ったということは、これから増えるわけですよね。世代が変わっていくと。そのときにチェックすればいいのです。でも、そこをチェックに来られないからややこしいことになるのです。
市長:
民民で土地を売り買いした情報ですか。
市民:
民間の境界が存在している土地が売り買いされたときに、民に官が取り込まれていると。
市長:
そうですね。
市民:
それはチェックできるはずですよね。面積が広がるのですから。
市長:
民間さんが土地を買ったとき。
市民:
売り買いするときに、官の土地を民の土地だといって取り込んでいる。それはチェックしてくださいねという。
市長:
なるほど。もちろん我々も場所をおっしゃっていただくと対応するのですが、毎日、地図上の水路とかを確認したり、民間事業者さん同士のやり取りを見ているわけではないのが事実です。そういうときは、おっしゃっていただいたように、ここは本来、行政の土地であって、民間さんが取り込むのはおかしいであろうということに対し、1個1個対応させていただいているという現状になっているのが事実と思います。
市民:
地籍を登録するときに、面積が増えるので分かるはずなのです。でも、面積が増えたことをノーチェックでやってしまっているのが今の現状みたいです。勝手に増えて、くいが移動せず、そのまま土地の真ん中に放置されているなんてことが存在しているので。
市長:
こういう場で申し上げづらいですけれども、そういうことを勝手にやられている人がいるのも実は事実で、行政が気づかないのをいいことに土地を取り込まれている方がいたり、地味に領域を広げていらっしゃる土地所有者さんがいてるのも事実です。
市民:
少なくとも、面積が増えた時点で気がつくはずなので。
市長:
要は、資産評価のときということですね。
市民:
そうです。
市長:
分かりました。それは実務を確認させていただければと思います。僕も各実務の大まかな流れは把握していますけれども、税担当が持っている情報を都市整備担当に安易に共有してはならないのです。
分かると思いますけれども、税担当がどの職員にも情報を言っていいって、そんな市役所は嫌ですよね。それぞれの皆さんの大切な個人情報なので。
市民:
具体的な話は、市会議員の土井さんに聞いてください。土井さんが把握されています。
市長:
市議会とかでも、こういうルールはどうなっているのかというご質問をいただきます。個別に対応する方法と、ルールを定めて確実に対応する方法とがあるかなと。
市民:
それはもうお任せします。
市長:
ありがとうございます。2点目のほう、水路の清掃に関しましては、地域の皆さんにもご協力をいただいております。
優先順位の考え方になりますが、この二十数年、予算とかお金が厳しい時期というのは、大変申し上げづらいのですが、道路が傷んでいるとか、へこんでいるとかという問題とか、草が生い茂っている状態とか、枯れ葉が側溝に詰まって大変だとか、いろいろあると思うのですが、なかなかもう人の数や予算上でカバーできないので、通報いただいたものに対して職員が事後対応するというのが事実だったと思います。
これは結果的に労力も必要ですし、何らかの期間ご迷惑をかけることになる。例えば、道路に穴が空いているなんていうのは、もしかしたらその期間、けがされる人もいるかもしれない。側溝だって詰まったことによって、水があふれて出てしまうかもしれないとか、いろんな問題があると思うので、やはり事後対応型の行政から予防保全型の行政に考え方をシフトしていかないといけないというのが今の考え方です。
これは、財政が健全化しないととてもできません。基本的にはある程度の財政の健全性があった上で、先回りをして危険度や補修具合をチェックして、側溝の掃除とかも含めて、劣化していかないようにしていこうというのが今の大きな考え方です。
でも、さらに優先順位があって、側溝とか水路の清掃を地域の皆さんにご協力をお願いしているのは、都市整備部が所管しているものの中でも、一番今、市民意識調査や実務上でお問合せが多いのは、四條畷市の場合、道路です。傷んでいるとか、穴が空いてしまっているといったこと。
おっしゃっていただいたような水路とかの清掃に予算が割けたらいいと思いますし、公園の草刈りみたいなお声も多くて、していきたいと思うのですが、まずは市の優先順位の考え方として、道路の予防保全型の対応を進めたいのと、もう1つ、草とかが生い茂り過ぎて歩きにくくなっている、あるいは交差点の視界の妨げになって、事故を誘発してしまっているみたいなところに対して、命に直結してくるところなので、そこに対する対応を予防保全型にまず変えていきたい。やり方として、一斉に調査して危険順に、さっき言った空き家みたいなものですけれども、それにかじを切っていきたい。
その後、一定のめどがついた後に、今度は水路のこととか、より一般的な草刈りのことに対応させていただきたいと思っています。まちの全体の大きな考え方として、まず、事後対応を予防保全にしていこう。これが令和5年度からの考え方。さらに、予防保全の中でも、危険が伴うものから優先的に予算を分けてやっていこう。こういう考え方なので、おっしゃっていただいたとおり、共同で掃除できない部分に市が補助を出したり、市がやっていく考えもあるとは思うのですが、危険箇所の対応が落ち着いた段階で制度設計を考えさせていただとしか今はお答えできないと思います。
市民:
問題点の指摘だけです。
市長:
ありがとうございます。時間が来てしまっているのですが、せっかくなので。では、先に〇〇さん。
市民:
こんばんは。またお世話になります。今日はこの地域のことで聞かせていただきたいので来ました。〇〇といいます。
議員さんの政務活動費を使って、防災の問題を調査させていただきました。その中で、大阪府にメッシュデータをいただいて、南海トラフでどういう災害が起こるのかということを把握しました。そうすると、雁屋南と美田町のほう、これが南海トラフのときに30センチ強が沈下すると。液状化ですね。そして、大体それぞれ100件が全壊するというデータが出ています。そして、江瀬美のほう、これは、倒壊は20件ほどなのですが、延焼でほぼ100件近くが倒壊するというデータになっています。
これに対して市としてどうされるのかということを伺いたいということで来たのです。というのは、もし、立地適正化計画をつくるという方針であれば、その中で防災指針をつくらなければならないので、市としてどうしますということを書き込む必要がある。ところが、今のところそこが明確でないので、一体どういう考えでおられるのかということを聞きたい。
市長:
ありがとうございます。今おっしゃっていただいたのは、液状化の問題であったりとか、ちょうどそこに防災マップを貼っていただいておりますが、川沿いであれば浸水の問題、あるいは山側に近くなってくると土砂災害の問題であったりとか、断層がある地域もありますし、市内で何らかの被害が全くないという場所はないと。
田原は岩盤がすごく堅いので、比較的というか相当災害に強い地域だと思います。その分開発するのに工事費がすごくかかります。
西部地域というのはどちらかというと、土砂災害、あるいは浸水害、黄色と青のエリアが大体どこもかかっていると思います。こちらのエリアは今ご紹介いただいたように、液状化のことが大阪府のデータに示されている。
行政としては、指定避難所というのを指定させていただいていて、例えば西中学校であったりとか、四條畷高校さんであったりとか、エリアごとに確保しています。自宅の倒壊というのは、エリアに限らず、南海トラフとかが起こった場合は、もう数千というふうにやられてしまいますから、基本的には自宅避難という考え方より避難所で長期的に避難をしていただかざるを得ない。
本市の場合、津波は来ない地域とされているので、あり得るとしたらガス爆発が想定されます。蔀屋のほうにあるやつが災害としてはあり得るかも知れませんが、津波がない分、他市よりはましかなと思います。基本的には指定避難所に避難していただくという考え方です。
今おっしゃっていただいたのは、まちづくりの話になってくるかと思いますが、市として例えばこの後、塚米でも対話会があるのですが、塚米とかもすごい密集地域、楠公とかもそうなのですが、今のこの状況で再編していくという考えはありません。
簡単にご紹介しますと、JRの高架化の調査というのを2年ほど前からやっていまして、住道は上で、忍ケ丘も上ですけれども、野崎と四条畷で1回下に下りるので、踏切がたくさんあると思いますが、あれを高架化すればもちろん安全になりますし、まちの形が変わってきます。技術的にできることは分かっているのですが、費用がすごくかかるので、本当に経済的効果があるのかなどを調査していて、そういうふうにまちづくりに何かしら大きな契機があったときに、それに伴ってまちの在り方を考え直すというのがあります。
今、四條畷市の場合、ほぼ全ての土地で開発行為が終わっていて、まちが形成されている状況なので、ここから新しくまちづくりというところの居住区域をどうこうと考えていくというのは現実的ではないです。
ただ、災害があったときは、市としてしっかりと指定避難所を確保して、まずは命を守っていただくという考えなので、今この段階で、防災に基づいた町並みの整備に着手するというよりは、何らかの大きな動き、公共施設再編やJRを高架化させるなど、そういうときに併せて一緒に考えていくものというふうに整理をしています。
前の方、手挙げていただいていましたね。
市民:
時間がなさそうですから。
市長:
もしよかったらせっかくなので。
市民:
分かりました。
市長:
マイクお持ちします。
市民:
どうもこんばんは。よろしくお願いいたします。市役所で市長さんのお顔をちょこちょこ見させてもらうのですが、お話しする機会がなくて、今日はお声が聞けてすごくうれしく思います。
私はNPO法人で空き家の管理とか、北海道から沖縄まで全て網羅しています。16歳のときに宮崎のほうからこちらのほう、四條畷に来まして、会社の仕事やいろんなことをやっていたのですが、それから東大阪に行きまして、それっきりでしたが、今回こうやって帰ることができましたので、空き家の関係を少しでも解消できればということでちょっと頑張ってみたいと思いますので、よろしくお願いします。
市長もご存じでしょうけれども、最近、熊本県のほうで大きな工場をやっています。すごく大きな工場です。それによって土地の値段が上がりました。台湾の方が購入されますから即断即決で。銀行を連れてきてね。普通だったら400万、500万でも、2,000万で買いますと。こんな感じなので、将来的にそこに住んでいる方がどうなるのかなという、そういうことを見てきまして、これはやったらあかんなという思いがあります。とりあえず市長さんとお話しできましたので、また資料等を送らせていただいて、私のそういうやり方にまたアドバイスしていただければ非常にうれしく思いますので、今日は本当にありがとうございました。
市長:
ありがとうございました。難しいところですね。土地の値段が上がるということは、お持ちの資産価値が上がることになるのですが、一方で、もちろん弊害もあって。四條畷市の場合は、数年前の調査ですと、北河内7市の中でどちらかというと地価の上昇が見られました。移り住んでくださる方が増えると地価が上がる方向にあると思っていて、あまり急激なものはいいとは思えないのですが、まちの価値に応じた地価というのが非常に大切です。急激な変化というのは、どちらにとっても望ましくないものかなと私も思います。ありがとうございます。
市民:
いえいえ、こちらこそありがとうございます。
市長:
すみません、大分時間が過ぎてしまいまして、最後に1点だけ。どうしてもご共有させていただきたいのが、四條畷市が今、ちょっと特殊詐欺、昔でいうオレオレ詐欺が特に多いまちになっていて、令和4年度も大変被害が多かったのです。
1件当たり数百万とか、何件も被害に遭っていて、1件かかってくると、その地域の住所ごとに名簿を入手していたりするので、かかってきたら、もちろん切っていただくのと、周りの方とかでお声がけ、変な電話があったけれども大丈夫かとか、なるべくきめ細やかに互いに注意し合わないと、そらだまされるなという話術といいますか本当に巧みですから。
1番いいのは市役所に確認しますとか言ってくれたら、すぐガチャっと切られると思うので、そういう対応をなるべく皆さんにしていただいて、1件でも被害を減らしたいと思いますので、お互いの意識の確認みたいなものにご協力いただけたらと思います。
すみません、長くなってしまったのですが、最後にアンケートもご協力いただけますと幸いです。たくさんご記入いただいて、次回の反省点に生かしてまいりたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
もしほかになければ、大変長くなりましたけれども、第6回の皆様との対話会を終了させていただきます。ご参加いただきましてありがとうございました。