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市民:
今日は昼、田原小学校でお会いしましてありがとうございます。
私72歳の年寄りですが、先ほど市長がおっしゃった公共施設の件、市民総合センターや今ある市役所を取り壊して市民総合センターに全て集約させてということですね。ただ、地籍的にはすごく狭いかなと。土地の面積が狭ければ建物を上に上げないと仕方がなく、5階建て、6階建て以上の建物を建てるのが一番ベターかなという考えもします。
また、私たち田原地区の人は、先ほど田原台六丁目の斜面、コンビニがあった斜めの土地は、前から売りに出ていると聞いています。もし開発するにしても底が岩盤なので、すごく費用がかかると思う。それも含めて田原地区は、市街化調整区域がほとんどでしょう。上田原、下田原、この線引き、調整区域の用途変更は、将来的にはどうなるかなと少し考えています。
例えば、土地を開発、収用など何をするにしても西部地区はお金がかかるところが多いと思います。しかし、田原地区はまだまだ調整区域はあるけれども、線引きを変えれば開発をする余地はどんどん出てくると思います。
それと、私は前から四條畷市は四條畷市と田原地区は東四條畷市という感覚があります。ただ、交通の便がどうしても、バス1本なので悪い。市長が就任され、JAの組合長と副組合長と私、常勤監事で挨拶させてもらったときに、「田原に電車をつけて、持ってきてほしい」と私言ったことあると思う。もうお忘れかもしれませんけど。今は車社会でしょう。バスは何本出しても、どうしても車で行く人のほうが多いと思うのでね。
また、田原地区の人は何かするにしても下までバスや車に乗って行かなきゃいけない。反対の西側の人は東側へもあると思います。ある程度何かの公共施設を造れば、西側から東へ来られるんじゃないかと。逆の考えもできるんじゃないかなと思います。そのためにはどちらにしても交通機関。バスだけではなくて何が必要かとなれば電車やモノレールなど、門真から出ているのなら奈良へ抜けるモノレールをつけたらいいのかなと前から思っています。それも利用できそういう計画もお考えになったらどうかなと思います。
市長:
ありがとうございます。すごく全体を俯瞰した、もちろん時間がかかるものではありますが、将来的なことを考えてどうすべきかご提言いただけたかなと思います。
この対話会の中で、田原地域で何度も開催させていただいていて、電車の議論はいただきます。特に生駒と私市のまさに間ぐらいに田原地域が当たりますので、そこを結ぶ停車駅としては田原台になるかと思います。
ただ、この自然環境が好きで住んでいる方について、電車は嫌だというお声が実際あります。また、この静かな閑静な住宅街がいいという方もいらっしゃれば、やはり電車があればより住みやすくなるんじゃないかと両論あると思っています。
先ほどの用途地域の話とセットにはなってきますが、まちが現状のままあまり変わらない中で、そういう交通網が新規で整備されることは基本的にはなくて、やはり経済的効果が見込まれないと私鉄というのは出てこないのかなと思います。
今後、この地域の中で最も開発が大規模に進む可能性があるのは、実は生駒の高山工区という広大な土地。生駒市が調整を何年もかけて広大に開発される見込みがあります。どういう方向になるのかは生駒市の中の議論なので、我々が関与できるところではありませんが。
例えば今、国道163号は高山のおかげでまだ用地買収が止まっていますが、買収が終われば今建てている163号は、完全に奈良側に抜けていくこともできます。そのとき広大に開発されていくと経済効果みたいなことが生まれる。バスだけでいいのか、自動車だけでいいのかという議論は当然起こると思います。本市だけというよりは、明日まさに生駒市、四條畷市、精華町、木津川の4市町で東京に行き163号の早期開通の国要望をやります。大規模開発を伴って、複数市で今以上の交通の利便性の拡充を国に要望したり、私鉄と交渉するのはもちろんあるかなと思います。今の田原という状況で新たに電車というのはおそらく経済的には難しいので、大規模開発のときに合わせてしっかり考えたいと思っています。
例えば、西部地域は高架化というのも検討を進めていまして、そういう長期的な物事も行政が考えるべき仕事で、住道、忍ヶ丘と上がっていますが、野崎、四条畷で下りているのを上に上げたらどうなるか等。今おっしゃっていただいたように田原地域の将来的な交通網もどうかと。行政としてはそういう長期的な視点も必ず併せ持ちたいと思います。
また用途地域ですが、せっかく上田原地域で開催させていただいているのでお伺いさせていただきます。おっしゃるとおり上田原、下田原はほとんど調整区域になっているので、新しいものを建てるというのは基本できません。用途地域を変えていこうとなると、市の大きなまちづくりプランを変えて、大阪府の許可が出れば用途地域を変えられ新しく物が建てられたりします。あくまで四條畷は規模が小さいので、大阪市などと違うのは、大阪府が最終的にそれでいいよと認めてくれないといけないという制約はあります。市独自では決められません。
大阪府からの前提条件は、まちづくり全体の中で考えてほしいといつも言われています。先ほど申し上げた未利用地開発の大きな構想を立てるとき、この地域も用途地域変更したいとなれば、大阪府も協議に応じる。ただ、この部分だけ緩和してほしい、それは交渉には応じられない。なぜなら国は、今人口が減ってきているので、基本的には用途地域を広げたくないんです。市街化調整区域を新しく建てたりするのは無秩序な開発になるので、国がそもそも認めてくれないのが大前提であります。ただ、まちづくりの一環としてなら協議には応じます。でも、用途地域を変更すると都市計画税が発生し、今調整区域には発生していない税を皆様から頂くことになります。都市計画税はこの地域にはかかっていない特徴があって、用途を指定すれば都市計画税を頂くことになるので、今からまた新しく課税するのかは大きな話だと思います。我々行政からすると開発用地が増えるのはうれしいことではありますが、別のものも発生してきます。時々庁内でも用途地域の変更が議論に出ますが、この地域で違う課税を考えるのはどうだろうと思います。今から未利用地のワークショップを様々行わせていただく中で、上田原、下田原も含めてこういうまちづくりをしていこうという議論になれば考えていきたい。
特に、グリーンホール田原が今のままですと調整区域で、あの跡地を使って現実的に改修はできますが建物を建てられない地域ですので、取り壊したら更地にするしかない。民間に貸すこともなかなか難しいという議論もありました。用途地域上ですのでとても大切な観点で、今後市として方向性を考えるときは、もちろん上田原、下田原の皆さんにも参加していただきながら、負担と受益のバランスを一緒に考えさせていただきたい問題かなと思います。
おっしゃっていただいたとおり市役所は、今よりも高さをもちろん上げないと面積が足りないです。ただ用途地域上、実は住居地域なので変えていかないといけないことがたくさんあって、周辺住民の合意というのが要ります。当たり前ですが、巨大なものになってくると今度日照権の問題などあるので、無秩序に上に伸ばすのはおそらく周辺地域の方のご理解も得られない。なかなか難しい問題でありますが、皆さんにも納得していただける大きさで建設可能なものを、今後しっかり調査していきたいと思っています。ありがとうございます。
市民:
四條畷危険地域マップですかね、○○の近隣と○○、○○さんの上、○○のところに赤くマークが入っていまして、たしか土砂災害危険地区となっています。以前、市に「もし土砂崩れがあったら補償してもらえますか」と大げさにいうと聞きました。「危険地域のため被害が起こったらすぐ逃げてください」と。本当の避難所は田原小学校ですが、仮と言ったらおかしいですが避難場所になっています。
ただ、悪いことを言いますと赤で書いてあるだけで、もし何かあったらあなたの責任だというようなことですよね。市としても書いていますと言われると思うんです。赤丸したので、自分で自分の身を守ってくださいということだと思います。
うちの隣の方と相談しまして、木がすごく大きくなり倒れてきたら危ない。隣と別に仲悪くないですが、民民同士で切ってくださいと言うのも、またおかしくなってもいけないので、市会議員さんにも相談して市の方に2人来ていただきました。芦屋でしたか土石流があったタイミングでここも危険地区になっているので、隣がと言えば角立ちますし、少し考えてほしいと。どうように言ったか知りませんが、結果的にその年の12月ぐらいに大きい重機2台持ってきてきれいにしてもらいました。
民民で言うのはなかなか難しいので、そこは市が入ってもらって、危険地区があるので、そういうふうにしたら助かるんじゃないかと思います。黙っていたらそのままだし、工事をしてもらったら一番いいんですが、今おっしゃったように危ないところを工事するのはお金もないと思いますので、災害を少なくするように、悪い条件を少しでも直すように、そこの家の人も言わないといけません。
市が絡んで解決してもらう一つの例というか、市議会議員さんの皆さんのおかげで、ほかのところもそういうふうにしてもらったら。 特に異常気候で今年の夏も暑かったし、大雨、ゲリラ、どんな災害が起こるか分からないので、未然に防ぐ意味でそうしてもうたらいいかなと思います。
市長:
ありがとうございます。ハザードマップと言われる危険地域を記載させていただいているものを、数年に一度全戸配布させていただいています。引っ越してきてくださった方にも市民課で渡していますが、中国地方で悲惨な土砂災害の被害があった十数年前ぐらいまでマップはありませんでした。法律でもマップをつくっていこうとなりましたが、津波、土砂災害など、実はいまだにできていない自治体もあります。なぜなら、それを調査して配ってしまうと、危険なところが分かってしまう。
例えば土地の価値が下がるんじゃないか、住民からの反対があってできていないという地域が実は日本の中にはある。とはいえ危険を知らせて、何かあったときに命を守ってもらうことを知らせるほうが大切だろうということで、大阪府は早くから全市町村で全戸配布をしている経緯にあります。私が把握している限りでは、静岡のほうは津波が来るので、津波マップを出してしまうと土地の価値に直結してしまう等で、なかなかもめているというのは聞いたことがあります。
そうした中で、明確に国、大阪府、市でそれぞれ役割があり、そもそも土砂災害の警戒区域は傾斜や山の形から計算して、ここが危険だよと出しています。国、大阪府の仕事は、当たり前ですがその赤いエリアを少なくしていこう。これは巨大な土木工事で、市の予算規模では全く次元が違うため、国や大阪府という大きな組織が責任を持って、やはり人がいらっしゃるところでしっかりと根本治療をしていきましょうと。
市の仕事は何かというと、防災施設、避難所を整えよう。災害が起きたときの避難所の運営をどうしようか。あるいは土砂災害特別警戒区域、赤いところにお住まいの方にはおそらく職員から説明があったと思いますが、もし引っ越されるのであればその費用の負担を一部見させていただく。どちらかというと逃げる、避難するというのが市町村の主な役割分担です。
この数年の中にも上田原地域の土砂災害警戒区域の対策は、取らせていただいた箇所もあります。大阪府、国に伝えて、やはり43市町村あるので一気には進まないです。市からもここの対策をしてほしいと毎年伝えていきながら、少しずつそういうエリアを消していくことは確実に進めます。申し訳ないですが、全て一気には難しいので優先順位をつけながら進めています。ただ、そういう意味では逃げる、避難する、引っ越すというところは市で金銭的には対応させていただいている状況です。
一方で、今おっしゃっていただいた民民の問題です。対話会の中でもここ二十会場目ですが、木に限らず空き家、草は大変多かったと思います。日本全土で民法が変わりまして、今だと邪魔している木、迷惑な木だったら別に切ってもいいよと。昔は個人の所有物のため勝手に対応してはいけないとなっていましたが、民法そもそもの改正が起きた。そんな時期で、全国の自治体がこれまでは民法がない状況で民民の解決をやってきた中、法律が変わったものですから、行政としてもどういう対応を今後していったらいいのかは、正直まだ我々も対応が転換できていない。ただ、やはり原則的な考えとして、木だと目に見えるのですごく分かりやすいですが、行政の民民のトラブルで多いのは声、騒音、音、臭いが多いです。隣の声がうるさい。この民民のトラブルに市役所が絡み出したら、とてつもない量になってしまうのはご想像いただけると思います。では、市役所に行って静かにしてください。これはなかなか難しく、警察も基本的には民事不介入ですので、何かが起きないとというのがあります。
我々300人職員いますが、5万5,000人住まれている中で、民民にどこまで絡んでいくのかが難しいことは、ご理解いただきたいと思います。ただ、生命、財産に大きく迷惑をかけている、著しく被害を及ぼしそうである、そういうものは行政としても看過できないので、打てる手法をやっていく。そんな線引きでやらせていただいている。おっしゃっていただいたように何か豪雨があったときに生命、財産に関わる危機となれば、それは行政も動かしていただきますが、AからZまで全てはなかなか難しいのはご理解いただきたいなと思います。ありがとうございます。
すみません、そのほかいかがでしょうか。幾つか事前にいただいているものもあるかと思いますが。
市民:
よろしくお願いします。夜間救急の場合、生駒にメディカルセンターがありコロナ禍の前は診ていただいたりできていました。しかしコロナ禍で四條畷の住民ですとお電話すると、もう診てくれないです。
四條畷保健所も15歳未満は診ていただけるのかな。夜間救急でも、大人は診ていただけるところがないのが現状で、救急車を呼ぶしかないのかもしれないですが、そういう医療機関があればいいなと思います。
市長:
ありがとうございます。医療制度の救急の考えは、意外とどういう整理をされているかを聞く機会がないと思いますので、せっかくですしお話しさせていただきます。
まず大阪府、すごく雑ですが三日月みたいな形をしていて、医療制度というのは市町村単位よりも複数の市のエリアごと、二次医療圏と言いますが、二次医療圏ブロックごとに病床数、ベッドの数、いわゆる急性期、急な対応が必要な人、入院治療が必要な人のベッドの数、全部計算してエリアごとに整備していきます。各市に入院ベッド何床という考え方ではありません。
四條畷の場合、二次医療圏は北河内でいう枚方、大東、四條畷、交野、守口、門真で病院を整備していこうと。国の法律で地域医療構想に従って、大阪府が各医療機関からの整備内容を聞いて、順にふさわしい整備内容にしていく。この二次医療圏の協議会を各7市の市長が構成していて、毎年どれぐらいの方が緊急搬送され、どういう利用があるか、今後どういう整備をしていくのかを議論している形になっています。
おっしゃっていただいているとおり、特に医療や交通において、都道府県の壁はすごく分厚いです。今、子どもの医療費助成をやらせていただいていて、18歳までは医療費の負担がすごく少なくて済みます。大阪は全て利用できますが、例えば田原の方が奈良県の医療圏に行ったら、まず全額払ってあとで払い戻しするというスタンスです。本市はそれを解決すべく職員が一軒ずつ医療機関にお願いして、今生駒の病院は対応してくれている状況です。
今はできていますがとても変なことで、行政からするとここに線があるかもしれませんが、住んでいる人からすれば、生活圏なわけでおかしいよねということで、市としても法改正を促しています。なぜ生駒の方がとなったかというと、おそらく奈良の医療事情の中で大阪の人はと決めたんだと思います。奈良県の医療圏がどうなっているか把握していませんが、医療圏単位で物事を決めていこうという考え方だからです。
そのため、説明するたびに、県境に住んでいる人は明らかに守口、門真に比べてこちら側との距離的な関係はありますが、行政の考え方がこうなってしまっているのは事実です。もちろん緊急のときはためらわずに救急車を使っていただきたい。コロナ禍ではお待ちいただくことも多かったですが、今はたらい回しになることはないと聞いています。積極的に使っていただきたいというのと、基本的には二次医療圏内で何かあったときに救急車でしっかり搬送していただける病院を確保しているので、もしかかる病院がないなと思われても、全く整備されていないわけではなくて、夜間もしっかり対応させていただいている状況にはなっています。
今おっしゃっていただいたように、これまで使えていた奈良の病院がというのは、すみません、どうしても今日初めて聞かせていただいたことなので、担当の職員にも聞いて、やり方としては先ほどみたいな市の職員が一軒ずつ病院に行って、四條畷の市民を対応してもらえませんかというやり方しか今存在しないんです。
市民:
生駒メディカルセンターは病院じゃないんですが。
市長:
診ていただけるところですよね。奈良の医療圏でどういう運用するかを決めていらっしゃると思うので、そこに本市の職員が行ってお願いする以外に道がないので、せっかく話を聞かせていただきましたから、保健センターが担当になるので、どういう状況か確認も含めて対応します。
市民:
四條畷の保健所以外に連絡させてもらえるところがあるのかどうか。
市長:
緊急の場合はあります、今、申し上げられたらよかったんですが、全く整備していないわけではもちろんありません。子どもの救急はもちろんありますし、大人もあります。
市民:
どうしても生駒の方が近いから。
市長:
人口比率の問題で基本は枚方です。守口、門真さんからよく意見も出ますが、北河内でするなら真ん中辺りの四條畷がいいのではと私はよく言っています。しかし、人口の割合、市民病院を持っているのが強くて、枚方さん中心になってしまっているのが現実としてはあります。ありがとうございます。
市民:
すみません、勉強不足で制度があるかどうか分かりませんが、四條畷市民が四條畷の土地を購入し、結婚し家を建てた場合は補助があるのか。あるいは田原台も子どもが結婚して、別の土地に家を買わなくても、子どもが四條畷に住めば若い子がそのまま四條畷にとどまり人口も増えるのではないかなと思っています。そういうふうにして、わざわざ別の地域に行かなくても、田原で住むという政策もあってもいいのかなと思います。
さっきの○○さんの続きですが、168号線、昔、上田原を通って163号線まで行く最初の設計図があったんです。それがいつの間にか取られて生駒市のほうに行きました。上田原を通れば、周りにいろんなお店が出来て、また潤っていくのではないか。その周りだけでもと思います。
市長:
ありがとうございます。2点目にいただいた国道168号線、申し訳ありません。今の趣旨でいくと再整備のイメージで、どうしても行政の回答になってしまいますが、それぞれ道路の管理している所管が違うため、市が一概にお答えできません。様々な機会で国道事務所さん、大阪府さんと議論する場はたくさんあります。今のような意見があったとお話しさせていただいて、それぞれの道路所有者がどういう考えなのか、今後の整備状況、まちづくりの道路整備の考えを聞かせていただきます。
また、もっとも道路整備で重要なのは、それを地域の皆さんも合意していただけないと、何をするにもあらゆる手続きが発生するので、地域を挙げてそのような整備がいいんだとなると、我々としても交渉しやすい。まずは、それぞれの国の考えを聞かせていただくところから始めさせていただきたいと思います。
逆に1点目、大変鋭いご指摘をいただきまして、単刀直入に申し上げますと制度がないです。なぜかといいますと、これまで行政の頭の中は、空き地といえば草をどう対応するか、危険空き家をどう対応するかに意識が全て向いていました。生活環境課が所掌しているので、どうしても安全や迷惑を防ぐ対応になっていました。
でも、今おっしゃっていただいたのは土地や空き家をまちづくり、人口の面での資産として捉え直すという政策です。二十数年、行革期が続いて、市役所としてそういう発想に至れていなかったのは事実です。去年、機構改革を取組み四條畷市に都市政策課、名前のとおりまちづくりについて考える課で、コミュニティバスも持っています。例えばおっしゃっていただいたとおり引っ越してきてくださった方、3世代近居であればリフォームなど助成することで、その地域に末永く住んでもらえたり、空き家問題も解決するのではないか、そういう制度が必要になると思います。
後ればせながら、冒頭に申し上げた未来への投資、3つの柱のうちの2つ目がまちづくりに関することで、そこに少し書かせていただいている制度です。今後どういう制度がいいのか、3世代近居は、大東市さんは支援をしています。ちなみに田原地域は他市に比べると近居率は高い地域で、そういうがいいのか、もう少し思い切ったものが必要なのかもしれません。まさに今年度政策を練っているところで、まだ可能であれば予算案の中にはそういうものを提示していけたらなと思います。
要は安全の確保、トラブルをなくすところからまちづくりの資源にと、行政からすると大きな考えの変化で、それを今年度から来年度にかけて練っているところですので、まさに鋭いご指摘をいただいたと思います。鋭意検討して、来年度には何らかの形をお見せできればなと思っています。ありがとうございます。
市民:
今市長から移住者の問題も出ましたが、この地域、空き農地と空き家がすごく増えてきているのが現実です。コロナ禍を境に、若い子でも農業してもいいねと考えている子がとても多くなってきている。それも都会にいるということで、移住者をその空き家と空き地をうまく利用しながら募集をかけていく。そういうのは市として率先してやっていけるかどうか。
もしくは、他市で家まで建てて移住者を雇っているところもありますが、そういうことも市の考え方としてどうなっているのかなと思います。
市長:
ありがとうございます。先ほどご指摘いただいたように、行政機関は、空き農地であれば管理をどう考えるか、空き家であれば倒れないようにどう考えるか。そちらに頭が行っていて、魅力的な資源として扱う政策があったか、正直申し上げてなかった状況です。
これをどうやって皆さんとつくり上げていくのか。先ほど四條畷市の中でも田原は東四條畷市だという考えがあるとおっしゃっていただきました。様々な市長さんと話すときに、四條畷市の中に2つの異なる市の魅力があるのが、私はすごく四條畷のいいところだと思っていて、この田原地域の歴史遺産、自然環境は、大阪市内、他市にはないかけがえのないもので、それを資産としてどう発信していくのかというお話かと思います。
まず所有者さんの意向がもっとも大切になってくる、あとは地域の皆さんの考え方もあると思います。新しい方で誰もがマナーがいいとは限らないので、やはり夜な夜な騒音の問題で大変なトラブルになるなどよく聞きます。そういうことをしていくことに対する地域の皆さんのお考え、そして所有者さんが積極的にアピールしてくることで、たとえ市外の方であっても新しい方が来ることに賛成だということであれば、行政も考えていけると思います。しかし、なかなか地域としてもそういう意見にない中、行政が率先してここに移住どうですかというのはやはり難しいと思っています。
むしろ今後、上田原の中でも農地を今後どう承継していくのか、家をどう考えていくのか、すごく議論になろうかと思います。行政として今申し上げたとおり、考え方を転換させていこうというさなか、むしろ魅力的な資源として、一緒に何かやっていくのであれば、私はやっていきたい考えです。ただ、行政が移住者をというのでは、他市の事例を見ていたら、私はあまりうまくいっていないと思います。地域の皆さんがやはり新しい人を受けいれていくことも必要だよねという議論の中で、タッグを組んでやる事例が成功しているかなと思います。もしよかったら自治会の中でも様々な会議をしていると思いますので、せめて新しく1か所でも地域でやっていこうというようなご相談があれば、行政としてはもちろん喜んで、後ろに今、田原支所長もいますので、ご相談いただきたいですし、やっていきたいと思います。そういうことができていけば持続可能なまちづくりにつながっていくとは思います。ありがとうございます。
市民:
一人で悶々とずっとしていて、市長にもメールまでし、先に質問された方と同じことを考えています。皆さんがそれぞれ個人で次の世代のことを責任持ってつないでいくには限界があるとすごく思っています。でも私は、新しい地域の魅力をつくるのも大事だけれど、この田原が好きで残したい思いがすごくあります。私土地は持っていませんが、物すごくしんどい思いをしながら農業をやっているというのを目の当たりにして、どんどん年を取っていかれるし、できなくなっていくのを何とかしたい。
私の友達の中には、本当に耕したいという若い子もいます。その子たちは、もともとここにいた子のお嫁さんや、既に西でその土地、その土地のいいものを兼ね備えた居場所づくりをしている。田原で拠点をつくりたいと考えている若い子がいます。実はこの会にその子も出てよと言っていたんです。田原にもともといる上田原の人たちにも、自分たちがどんな思いを持って田んぼをやりたい、畑をしたい、こういう居場所をつくっていきたいと伝えてほしいと頼んだんですが、来ていないです。
私、市長の言っていることはすごく分かるんです。持っている者がもう少し真剣に話し合わないといけないかなと思いつつ、それを言えば、何も知らない人が何を言っているのかとすごい反発が来ることも分かりながら発言しています。でも何とかつなぎたい、そういう思いを持っている若者たちと、土地を持っている人と、どんな在り方があるのか。私たちこれだけつながりたいだけれど、ここを助けてほしいと言うか、段取りとしてはそうなのかなと私なりに考えていますがとても難しい。どんどん年取っていく、もう見てられないというか、私はどうしたらいいのか、若い子も大変な思いをすると思う。受け継ぎますとやっている人たちも、その次はどうするのみたいな不安がいっぱいあると思うし。50代も若いのではと私は思っていて70代、80代で田んぼをしている。それ見たら、何とかしたい、でも少し遅過ぎるかなという気もする。
市長:
むしろ私も、こういう場や田原地域の様々な行事で皆さんとお話しさせていただきますと、田原台ではなくてこの上田原、下田原地域の70代、80代、90代の皆さんの力強さといいますか、この世代の皆さんが今後地域をどうあるべきか、行政よりそこに住まう人たちがこんな地域にしていくという思いを、行政がそれをどう大切にしていけるかという考えだと思います。今すごく貴重な意見いただいたと思っていて、やはり上田原としても今そういうことをまさに議論されているさなかにあろうかと思います。もちろん我々でできることはやりたいと思いますが、行政が率先してここに何かをするというのは、本当に他市を見てもあまりうまくいっている事例がないので、皆さんの思いを形にしていく、一緒に何かつくり上げていけることができたら一番いいと思います。ありがとうございます。
すみません、大分長くなってしまいましたが、大丈夫ですか。どうしてもというのがあればと思いますが、いかがですか。ありがとうございます。
最後に1点だけ、申し訳ないです、あらゆる地域で言わせていただいていますが、四條畷市は少し特殊詐欺が多いまちになっています。令和4年度も大変多くて、やはり数百万や1,000万以上被害に遭われている方もいらっしゃいます。どうかしっかりご警戒をいただきたいということと、やはり西部地域と比べて比較的まだ地域コミュニティーの強い地域かと思います。どうか近隣でも、うち変な電話あったけど大丈夫、そういう声かけをしていただけるだけでも、本当に最近だまし方が巧みなので。私が聞いてもだまされるかもと思うぐらい、だます技術が進んでいるので、今何かあったけど大丈夫とお互い声をかけ合っていただきたい。不正取得した名簿は住所で手に入れていたりするので、一軒かかってくると周りのご自宅にもかかってきたりします。そこを防ぎ合っていただけたら幸いだなと思っています。
最後に、お手元にあるアンケートにぜひご協力いただければ、しっかり改善してまいりますので、いろいろとお書きいただければと思います。
それでは、長くなりましたが、第6回地域の皆さんとの対話会終了させていただきます。ありがとうございました。