川崎での意見交換全文（第6回地域と市長の対話会）

川崎池公園の原状復帰工事

市民：

川崎地区は下水の拡張工事をしており、数年間公園が使えない状況の中、原状復帰はいつ行われる予定か、原状復帰に関して、行政は大阪府及び受託業者との意見交換はされているかについて教えていただきたいです。次に、本市の都市計画上、行政は川つき工事の原状復帰に関して、どのような機会と捉えているか、原状復帰に関して住民の要望等を大阪府及び受託業者に伝える場は用意されているかについても教えてください。

まず、僕たちにとって川崎池公園は、お年寄りの方が立ち寄って休む、子どもたちが遊ぶという場所であり、川崎町会が木を切るなどの管理をしてきましたが現在は使えていない状況です。使えない時期があり憩いの場がない状況で、僕たちは我慢しながら過ごしています。原状復帰のときに、もし僕たちが何も言わなければ、大阪府は元の状態に戻すかもしれませんが、もう少しよい公園に生まれ変わったらよいなと思い意見させていただきました。

 

市長：

ありがとうございます。順にお答えさせていただきます。

まず、この川崎池公園を、使わせていただいておりますこと、ご協力いただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。

この工事自体は、お聞き及びかもしれませんが、地下に大きな空洞を掘っています。以前は、大雨が降ると床下浸水などの被害がありましたが最近は減っていると思います。四條畷も含めた大阪府内中に地下河川と言われる、地下に川をつくっています。雨が降ったときは、水路から側溝等から地下に入り空洞を通って、最後は大阪湾まで出すということで、浸水被害を防ぐという工事をしています。今の工事は、主要な地下河川につなぐための接続道を造っておりますが、地面のすぐ下に大きい穴を掘れないため、深くまで垂直に下りたのちに横に掘り進めます。この垂直に下りる場所を、何年か使わせていただき、そこを工事の拠点として横に掘っていく作業をしていますが、市の保有している一定の面積がある公有地はあの場所しかなくご協力をいただいている状況です。

これは危機管理上、浸水を防ぐ工事をしているということはご理解いただきたいと思います。ただ、名前にもありますとおり、長年川崎池公園という名前で近所の方に親しまれている公園が使えていない現状は心苦しく思っています。

ではいつ頃の原状復帰になるかということですが、令和7年の夏頃に工事が終わる予定です。もう少し早い予定でしたが、途中で、他の町で行われた同様の工事で事故が起きて工法の見直しを行ったため、少し時間がかかっています。ここの工事では安全性に問題はありません。

当たり前ですが大阪府さんが工事しているため、大阪府さんが責任を持って元に戻す責務を負っており、積極的に大阪府さんと意見交換をしています。その中で分かったことは、大阪府さんも同様の工事を府内で幾つもしているため、元に戻すときの基本形のようなものがあるそうです。それを、本市の担当で見ていると、本市ではそのような整備はしないだろうという内容のため、積極的に意見を言わなければならない状況です。

内容は控えますが、今後、地域の皆さんのお声を聞きながら、どのような整備がよいかを一緒に考える場を設けたいと思っています。

ただ、原状復旧以外に市が言うことを付け足すことは、大阪府の立場からみると、大阪府の予算で実施する工事のため説明がつかなくなります。例えば、戻す途中までは大阪府さんにしていただき、変化をつけるとなれば市が引き継いで工事をするということも考えています。全部大阪府さんに任せると、府としてはここまでしかできませんと言われてしまうため、市の予算等も使いながら原状復帰工事をする考えも今のところは否定していません。

最終的には議会に決めていただくことになりますが、市の方向性は、そのように考えているところです。

例として、長期間使われていない土地であった南小学校の南側のくすのき園跡地に、住民の皆さんとワークショップをして、次の令和6年4月に公園をオープンしようとしておりますので、そのような事例も参考にしながら、川崎池公園については整理を考えていきたいと思っています。

 

自治会の広報活動

市民：

ありがとうございます。

次に、小さい川崎町会のため自治会費が非常に大事なお金です。運営のお金ですが、コロナ禍も相まって、僕は役員ではありませんが区長さんや役員の方が大変な思いをされていて、必要なことにも関わらず理解されずに追い返されたり、非常につらい思いされていると思います。

これは、四條畷だけではないと思いますが、自治会が本当に必要であるということが、町民の方になかなか理解されていないということがあると思います。それに当たっての要望ですが、自治会活動の周知について、自治会活動を広報誌等で特集することはできないのでしょうか。

もう一つ、行政と自治会で、自治会加入を促すための冊子を作成できないでしょうか。冊子ができることで、高齢者でも、住民に説明しなくてもポスティングや手渡しするだけで、自治会の活動理解を得られるのではないかと考えています。その他に自治会活動の周知啓発について、できることをお聞きしたいです。

 

市長：

ありがとうございます。

これにつきましては、昨年度、第5回の対話会の中でもご意見いただいており、ほかの地域からもいただいております。地域ごとの差が大きい課題で、100％近い自治会の方もあれば、苦慮されている地域があることも実態かと思っています。

まず、現段階で市としてさせていただいていることは、引っ越してきてくださった方に、自治会に入ってくださいというリーフレットを配らせていただき、ホームページ等での自治会加入の周知啓発をさせていただいております。

このような取組みについても、自治会長の皆さんが集まる地区会長協議会というものがあるため、そこで皆さんの意見を聞かせていただきたいと考えています。行政だけで作っていくより、自治会長の皆さんの意見を聞かせていただきつつ、どのような啓発をするかを一緒に考えることが非常に重要であると思っています。

改善されているかどうか分からなければならないため、予備的段階として、全自治会の皆さんにご協力いただいき、全体の加入率、自治会ごとの加入率を調べさせていただいています。

その加入率を見させていただきながら、貴重なご意見をいただいたため、まず、地区会長協議会の皆さんと、どのような対策があり、冊子がよいのかポスターがよいか、その他の方法がよいかを考えたいと思います。持ち帰らせていただき地区会長協議会の皆さんと議論をする場を設定させていただきたいと思っています。

広報紙に、特集を組むかもしれないのでその際には区長にインタビューさせていただくかもしれません。どのようになるか分かりませんが、様々な議論をさせていただきながら考えさせてください。これはこの地域だけからいただいていることではないため、我々としても何らかの取組みが必要と思っています。ありがとうございます。

 

防災時の備蓄品・広報掲示板

市民：

東市長に2点、質問とお願いがあります。

まず1点は防災に関することで、ハザードマップにあるように、何か災害が起きた場合の避難場所が各地区にあると思いますが、そこには食料品や飲料水、その他防災グッズが備蓄されていると思います。その備蓄されている食料品や飲料水は、5年や10年の賞味期限があると思います。その備蓄されている賞味期限のあるものをどう処理されているかを教えていただきたいです。大東市では、この夏から備蓄されている期限が近くなった食料品と飲料水を、住道駅近くの会館で配られています。

それがいいのかどうかは別として、そのような形で防災グッズは常に備蓄されていますとわかるようになっていると私は思いますので、四條畷も防災関係の食料品、飲料水をどのようにされているのかをお聞きしたいです。

もう一点は、昨年もご報告させていただきました掲示板で、50％以上の劣化で替えるということは理解しました。この8月13日に、市からポスター等をいただき13日に掲示板に貼らせていただきましたが、8月15日の台風7号によって飛んでしまいました。当初は関東直撃という報道があったため貼りましたが、名古屋や最終的には近畿直撃となったために、30％、40％の劣化しているものは全てこのような状態です。

去年の6月から夏ぐらいに取り替えていただいたものと、集会所前にある非常に環境のいい掲示板は全く無傷ということが、見ていただくと分かると思います。

これはもう川崎ではありませんが、ちょうど畑中と楠公と川崎の住人が通る動線の、昔の四條畷警察の裏手にある掲示板にビニールカバーがありませんでした。私も気になったため、関係はないですが市に連絡したところ在庫がないと言われました。在庫が入り次第ということでしたが、ほかの地区で廃版になった中古ですが使えるカバーがあり、それをつけますかと連絡をいただきまして、取り付けていただきました。そのような備蓄も含めて、ゼロということは考えられないと思います。掲示板の50％劣化を、せめて25％にしていただくことや、カバーは何枚か常備在庫を持っておいていただきたいと思います。

 

市長：

ありがとうございます。大きく2点いただきました。

まず、1点目の備蓄品につきましては、例えば、本市で最も大きな被災になると想定されているものは生駒断層地震であり、それと同様に南海トラフ地震などが発生した場合に約何世帯が避難されるかということは、大阪府がそれぞれの市と共同して、数値で出しています。

そのため、それに対してどの程度の備蓄品が必要かということも全て計画をされており、おっしゃるとおり廃棄していかないといけないものもあるため、年次ごとに整理をしています。大阪府さんと四條畷が半分ずつお金を出して、必ず整備して備蓄が途切れないようにしています。

年数が経ったものを、大東市では住道駅前で配っているということでしたが、四條畷の場合は、地域の方で自主防災組織の方がおられて、地域で防災訓練をする場合などに、備蓄品を無償で提供させていただいていますので配布という形にはしていません。それでも余っている場合は、市の防災訓練で使っており廃棄分をなくしています。

全く別の切り口で、生活環境課がご家庭からインスタント製品等で、まだ期限が切れていない要らないものをいただきながら、食料を欲しいと言われている方に提供するフードドライブ事業を行っています。社協さんと連携しながら市もそのようなことをしております。備蓄品は、市民のどなたでも対象にしているものというよりは、防災を目的に買っているもののため、期限が迫ってきた場合は防災の団体さんに随時、寄附をさせていただくという使い方をしております。

2点目、前回の対話会で最も意見数が多かったものが、掲示板に関することでした。地域の役員の皆さん等に多くご参加いただいていたということもあり、昨年もお話をさせていただきましたが、現在は一定程度劣化した場合に対応することになっています。枠で何台かに対応する分の予算をつけており、破損の時期は予知できないため、大きな損傷が起きてしまい持っている枠を超えて修理等の対応が必要になると、在庫がなくなってしまう状況です。一定程度はすぐに対応できるように枠で予算は持っているという考え方です。

ただ、掲示板については、200弱の箇所にあるのですが、自治会の皆さんのご協力をいただき貼り替えをしていただいており、本当にありがたいなと思っています。一方で、客観的に状況を理解するために、北河内の他市を全て調べたところ、四條畷市は掲示板の数が圧倒的に多く、他市と比較して2倍3倍のレベルではなく、10倍20倍のレベルで本数が多いです。客観的に見ると、明らかにとてつもなく多い状況にあります。枚方市さんで4台程度など、北河内ではゼロ台や1桁台というところもいくつかある中で、四條畷は170本程度あるためかなり多い状況です。

これがなぜ成立してきたかというと、自治会の皆さん等が熱心にご協力いただいてくださった結果であり、ワクチンの際などにも案内がしっかり出せました。

ところが、今、市民の皆さんに市民意識調査というものを毎年約4,000人ずつに送らせていただいており、この中でもはがきが届いた方がいらっしゃるかもしれませんが、そこでどのような媒体から市の情報を得ていますかという質問の結果をみると、右肩下がりでやはり広報板と答えていただく方が減ってきております。広報紙のほか、若い世代の方はホームページや、ＬＩＮＥも友達数が約1万9,000人いて、それらを主に使われていることが分かります。相当、ご労苦をいただいているのに対して、見られている方が少なくなってくる状況で、自治会の皆さんのご負担を考えても、この数を全て維持するかの議論をしています。

ただ、影響が大きいものであり、四條畷として歴史が長い制度のため、来年の夏頃までに残す本数や、そもそも残すのか、残す場合も減らした分、ガラスケースのようなものだけを残すかなどの方向性を出したいと考えています。

市だけで決めることではないため、自治会長の皆さんにご意見を仰ぐことになるかと思います。夏頃までに方向性を決めて、7年度ぐらいから新しくするにあたり、結構深く基礎が作られており、撤去にお金かかるため、しっかりと議論をします。その際にはご意見をいただきたいと考えております。　

今、目の前の対応として枠で予算を取っていて、根本的議論を並行して実施しているところですので、夏頃までには結論を出したいなと考えています。

 

南中跡地への多機能型施設整備

市民：

間違えていたら恐縮ですが、南中の場所に活断層が見つかったと聞きました。そのような場所に多機能施設を造り避難場所にして大丈夫かなと不安があります。

 

市長：

ありがとうございます。

間違っていないですし、そのご不安もそのとおりだと思います。

まず、詳しく話しますと、南中の敷地がこうあるとして、教育文化センターがこちら側、こう道路があります。イメージですと、ここが土砂災害警戒区域で、今は、こんな感じで体育館と校舎があって、断層が大体こんな感じで走っています。それで、我々も地質についての専門家ではないため、複数の専門家の人にここをどう扱ったらよいかを聞いてきました。

まず、この警戒区域はこの山の部分であり、ここまで来るかもしれないし、手前まで来るかもしれないですが、山の高さや傾斜で自動的に計算されたものです。そのため、一定土砂災害警戒区域から外して建物を建てることが望ましいです。加えて、この活断層については、ボーリング調査という垂直に穴を空けて実際に活断層の位置を確かめており、極めて正確な断層の位置が分かっています。

専門家の知見によると、一定メートル以上離した場合に建設は可能とのことです。当たり前ですが、断層の上に建物は建てないでほしいと聞いています。そのため、我々が考えていることは、この敷地は横に広いので、こちら側のエリアを活用して建物を整備することで、数十メートル距離があることになり、専門家の方が言っている以上の距離になるため断層がずれたとしても影響はありません。このことから、建物はこちら側に整備しながら、大部分を緑豊かな公園にすることを考えています。公園であれば万が一断層があっても、何か破壊されることがないので問題ないという考え方です。

本来は163号南でJＲ東側のエリアに、土砂災害や活断層などが全く関係ない市の公有地が少しでもあればいいですが、南中跡地と東小ぐらいしか一定面積以上の公有地がありません。東小はもう完全に警戒区域に全てがかかっている状況です。これより南には四條畷学園さんの土地しかなく、学園さんの体育館はもちろん避難所として借りさせていただきますが、ほかに土地がないため、今現在使用できるところは南中跡地や教文の土地などになります。

これをどう使うかはまだ決めておりませんが、ここを複合的に使うかもしれないですし、それは今後の議論の中で決まっていきます。ただ、こちらの区域から外れたところに整備することで、安全性を確保するということが今の考え方であり、専門家の知見もいただいているため、市としては議会の了承も得て、この方向で整備をするという考えです。

 

市民：

それはどのぐらいの時期になる予定ですか。

 

市長：

予定としては、今年度、来年度から、いわゆるワークショップというものを開始します。

最も大きな問題は、ここが住宅地域ということです。都市計画と言われるもので、このエリアは住宅地とされていて、新しく、例えば多機能型体育館とかを造ろうと思うと、都市計画の変更が必要です。都市計画は、住宅の間に工場等が来ないように、まちづくりをするはじめの段階で何を建ててよいかをあらかじめ決めておく計画で、大きい市であれば市で決められますが、四條畷ぐらいの規模では大阪府が決定する権利を持っています。そのため、四條畷市が急に住宅地域に対して、公共施設を新しく建てることはできないルールになっており、まず、市として造っていきたいものを定め、大阪府さんと協議し、近隣に住んでいる方々がそれでよいということを合意していただいて建てることができるようになります。

そのため、建ててよい地域であれば、先ほどの公園等のように何年に造りますと言えますが、これに関しては、その施設であれば認められないとなれば建てられないことから周辺住民の同意が必要ですので、他の地域とは違い、具体的に何年ということは言えません。ただ、もう直ちに、少なくとも来年度にはワークショップ等に入っていて、こんなものができたらよいということをエリアの皆さんと議論することを早速始めています。合意が得られ次第、着工できるというスケジュール感です。今公園を使えない状態がずっと続いているため、そう遠くない未来にしたいと思っていて、これが市の最優先事項です。

 

災害時の物資支援協定・デジタル技術を活用した交通施策

市民：

2点ありまして1点目が、災害時の備蓄がどの程度あるか分かりませんが、よくコンビニさんと連携して災害時にはコンビニから物資を提供してもらうと言うことがあると思います。そのようなシステムをお考えかどうかについて教えていただきたいです。

もう一点は、将来的なことになりますが、川崎地区ではかなり高齢化が進んでいます。買物難民といいますか、岡山東の方などは坂の上のため、下りてきてマンション住まいをされる方や他の地区に行かれる方がいると聞いております。コミュニティバスもありますが、オンラインで自分が行きたいところを入力したら、ＡＩが一番近いところを通っていってくれて乗りやすいというものがあります。これは高齢者に限らず、雨の日や赤ちゃんを抱えたお母さんたちも利用しやすいと思われます。そういうものがあれば、人を引っ張ってくる一つの要因にもなるかもしれません。タクシー会社のことなどもあるので難しいとは思いますが、雨の日はタクシーがつかまらないです。年をとると免許を返上してしまって移動手段がないので、そのようなものができればいいなと思っています。

 

市長：

ありがとうございます。

まず、1点目の備蓄品のことですが、コンビニさんと市が直接結んでいる協定はありませんが、市と大阪府で協力して必要計画数を定めて備蓄しており、ほかの企業さんと連携協定という形で、災害時に物資を供給していただくというものは市も結んでいます。四條畷市の特徴はイオンがあるということで、イオンさんとその協定を結んでおり、他市に比べるとバックアップとしては心強いと思っています。

2点目は、すごくよいご意見をいただいたと思います。

各地方で様々な交通施策がありますが、四條畷市の最も難しいところは、まだ民間バスやタクシー会社が地域に存在するということです。地方で民間バスが走っておらずタクシー会社も市域にないところであれば、今おっしゃっていただいたようなものは、予算さえあればできますが、民間バスも走っていてタクシー会社もあるところに市が運行する公共交通を整備した場合に、民間さんと競合になります。民間さんがそのような設備を入れることは問題ないと思いますが、市でそのようなものを整備するとなると、公共交通関係は運輸局さんが許可をしないとできないルールになっているため、運輸局の許可が下りないことになってしまいます。

本市のコミュニティバスは、赤くて大きいバスが5台走っています。主な用途は、田原地域から四條畷駅に結ぶことで最も便数が多い経路です。現在、この経路に公費が2億円弱ぐらいかかっています。3年前までは西部地域にこの赤いバスを2台循環させていましたが、平均乗降者数を調べたところ1台当たり約2人しか乗っていないことが分かり、数千万という予算を使って2人を運ぶということは、税の使い方としてはどうかということで3年前にやめ、デマンドタクシーというものに替えました。定時定路線でタクシーを予約していただくと安い値段で利用でき、一定の目的地に行くというものです。なぜそうしたかというと、西部地域のうち、今おっしゃっていただいた岡山の上の方や道が狭く、バスが転回できない道が各所にありましたので、小型化しました。デマンドタクシーはコロナ禍もあったため、2、3年継続して運行しましたが、最大の難点は民間バスが既に走っていないところしか走れないということでした。要は、民間バスさんと並走させると民間バスの乗降者数が減るため、民間バスが撤退するという判断をされ、結局、市域の利便性がさらに下がるという結果ことになります。

そのため、限られたエリアしかデマンド交通を走らせることはできません。例えば、岡山東はバスが走っていないため、デマンド交通の運行ができましたが、すぐ下の清滝中町は、横にある国道163号にバスが走っているため走らせられませんでした。明らかにほぼ同じエリアに住んでいるにも関わらず、格安でデマンドタクシーを使える地域と使えない地域が隣り合う結果になってしまいました。

何もないよりはよいですが、エリアによって大きな差があることへのご意見があったため、この10月から制度を替えて、おでかけサポートタクシーというものを始めています。これは、事前に登録いただいた方は安い料金でタクシーを利用していただけるもので、タクシー事業者とバス事業者の合意を経て設定しているため、逢坂まで含めた全ての地域の方に利用していただけます。ただし、75歳以上の方や、65歳以上で免許返納いただいた方、それこそおっしゃっていただいた妊婦さんの方など、一定の基準を設けさせていただいて、登録いただいています。ワンコイン以下でタクシーを利用し、駅などの主要な場所に配車をさせていただけます。これは市域全域で使えます。

まず、この制度を始めて、実証運行をしていく中で、アプリで配車できるようにするなどの改善を考えていきます。まずは制度として整えさせていただいたため、ラミネートされた登録証のようなものをお渡しさせていただき、それを運転手さんに見せるという仕組みですが、便利にしようと思うと、タクシー会社さんにも費用を負担していただき、環境整備をしていただかないといけません。このような制度を整えたため、今後、さらに改善していきたいなと考えています。

私個人は、おっしゃっていただいたとおり、ウェブ上で配車できて料金支払いなどもウェブ上で終わるとなれば楽だと思いますが、まずは、制度としてこのおでかけサポートタクシーを始めたため、それを進めていきたいと思います。ただ、自由に乗り降りできるようにということであれば我々はこの事業に参加しませんということのようです。

 

市民：

例えば、タクシー会社に補助金を渡してタクシー会社にしてもらうことはできないのでしょうか。

 

市長：

ありがとうございます。

四條畷市にあるタクシー事業者は1つのため、あまり言うと企業の話になってしまい難しい部分がありますが、実は、コロナ禍以前のデマンドタクシーを始めるときに、世の中のデジタル化、ＡＩ化が進んできているなか、市と組んで進んだ設備の導入をしていきませんかという話を既にしています。ただ、受け入れる企業さん側がそれをする状況に至っていないということで非常に難しいです。もちろん、継続的に働きかけていきたいとは思っています。

補助を出すこと自体が全然できないことではなく、現在、四條畷市で未来への投資を行う中で、なわてチャレンジ支援制度という制度をつくっており、これは四條畷市内の既存の事業者さんが新しく事業始めるときに、一定の条件はありますが、最大1,000万円まで市で支援する制度です。実は、タクシー会社さんなどでもそれを活用していただく枠組みでできなくはないですが、企業さん側の状況もありますので難しい状況です。

そのため、まず今は、協力していただける3社と協定を結んでいるため、おでかけサポートタクシーを運行していきます。それは、実証運行のため、今後実装する際にはより便利なやり方をしていこうと考えています。

 

市民：

それは何台でも準備できるのですか。

 

市長：

基本的に配車の数の考え方は、台数をずっと確保すると固定費がかかるため、その3社が、電話に応じて配車を出すという仕組みで実施させていただいています。

これとは別に、今、自動運転とかデマンド交通を田原地域でしていますがここは競合しておらず、タクシー事業者さんとしては、田原で自動運転の巡回をすることは、タクシー事業に影響を及ぼさないため運行してもよいことになっています。一方で、西部では競合してしまうため運行できず、できるところでは進めていますが、現状、西部地域でできることはおでかけサポートタクシーまでです。

ただ、貴重なご意見ですので、引き続き改善に努めたいと思います。

 

電波障害

市民

お伺いしたいのですが、四條畷市内において、電波障害によってテレビが映らない地域はあるのでしょうか。何年か前に、学園さんの校舎が建つと映らなくなってしまうので、建てるときには学園さんが責任を持って共同アンテナ等を設置するということになっていました。詳しく法律的なことは分からないですが、この9月になってから急にテレビがつかなくなりました。家庭によっては、ケーブルテレビやケーブルアンテナを立てて見られるところもあるようですが、うちはつけられていないため、今まで1か月近く全くテレビが見られていない状況です。法律が改正されたため学園さんに責任がないようになってしまったのか、そういったアンテナは個人で立てなければいけないものでしょうか。

立てるとなれば月々の費用もかかり、これまで見られていたところが見られなくなったという状況のため、もともと山が近いなどの電波が入りにくいところではなく、原因があってこのような事態になっているため、何かしらの対応をしていただけないかと思っています。

 

市長：

ありがとうございます。

まず、法律のことに触れていただきましたが、法律にこのような場合は補償しないといけないというようなことがあるかないかということと、たとえなかったとしても、道義的に、原因が明らかであれば対応すべきという、2つの考え方があるかと思います。

この整備が、例えば、四條畷市が何か大きい建物を建てるというような市の公共工事の結果であれば、法律等に記載をされていなくても、市として対応することになるかと思いますが、学園さんは公的存在のようで、一つの私学さんであるため、学園さんがまずおっしゃると思われることは、直接的にその工事が原因なのかということです。そこがわからない中で、それが確実に原因とは申し上げづらいところで、まとめると、法律は帰って確認しないと何とも言えませんが、もし補償等の定めがない場合は話合いになってしまいます。この工事に行政が介入していれば話は別ですが、やはりあくまで民と民の関係性である場合は、行政としてそこに介入していくことは難しいと思います。

改正の部分まで詳細に把握しておりませんが、もし法律に事業者側に責任があるものと分かれば、対応するように言いやすくなると思いますので、確認をさせていただきたいと思います。

もしそれがなかった場合に、費用を請求するのであれば、話合いによる解決が必要となりますので、極論、もしかしたら裁判になるかもしれません。それを帰って確認させていただきたいなと思います。

 

市民：

共同アンテナの件について、10年以上前に学園が共同アンテナを立てておりましたが、この9月から電波が届かなくなったということは、アンテナの機能が働かないように学園側がしたのではないかと思います。そのことについて、数年前に回覧されていたようですが、見られなくなったことで皆さんケーブルテレビに加入されたようです。それも、回覧でまわっていたため、皆さんも致し方ないと加入したということでした。

そのように前もって回覧で周知されていたかもしれませんが、事前にあったからといって突然見られなくなり、皆さんがケーブルテレビなどに加入してくださいということが仕方ないことなのかと疑問に思っています。

市長：

ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。

そうしたテレビの電波や工事が、市が実施しているものであれば至急対応させていただくこともできます。しかし、繰り返しになってしまいますが、あくまで学園さんのことで、電波は総務省さんが持っているため、私が総務省の人間なら、適切に対応するように指導しますと言えますが、現在のルール等が分からない中で、我々はルールに基づいて実施しなくてはならず、今市が持ち合わせているルールの中では、何かできることはない現状です。

そのため、確認しますと言わせていただいたのは、総務省さんに問い合わせて、このような場合にどんな法律等があるか聞かせていただいて、対応可能なものがあればよいですが、もし当事者同士の解決になると言われた場合は申し訳ないと思います。ただ、所管している総務省に確認できるかなとは思います。ありがとうございます。

 

最後に

市長：

ありがとうございます。

1点だけ皆さんにお伝えしたいことは、悪質商法の被害などに関することで、お手元にあるピンクのビラに記載しておりますとおり、四條畷市はほかの市より、金額も件数も特殊詐欺の被害が多くなっています。

犯罪をする人は、名簿によって一軒に電話かけると、近くの家に一軒一軒かけていく場合が多いためです。これはお願いになりますが、もしかかってきた際に、明らかに詐欺と分かれば市や警察にお電話をいただけると、狙われている場所がわかるため、警察もすぐ対応できるようになります。要は、コンビニに警官を配置して怪しい振込をしていないかなどの確認をすることができるようになります。特殊詐欺被害が多いことは、市としてよくないことと思いますので、もしご自宅に怪しい電話がかかってきたら、お伝えいただければうれしいです。

あと、お手元にアンケートを配らせていただいておりまして、対話会も6回目になりましても、まだまだ私も至らない説明で、もう少しこういうことを言ってほしかったのにということをぜひ寄せていただいて、反省させていただければと思いますので、どうぞご記入のほどよろしくお願いいたします。

ほかになければ、終わらせていただければと思いますがよろしいでしょうか。

 

市民：

その特殊詐欺らしい電話を受けた場合に、例えば息子から連絡しますので電話番号教えてくださいなど、どのような情報を取ればよいでしょうか。

 

市長：

ありがとうございます。

特に相手を探っていただくことはあまりしなくても、明らかに特殊詐欺のような電話があれば警察に、一報を寄せていただくだけでもすごく助かります。

ちなみに、切り方で一番簡単なのは、市役所に友達がいてすぐ確認するので待っていてくださいと言うと、向こうが切ると思います。ありがとうございます。

よろしいでしょうか。なければ、第6回の対話会を終了させていただきたいと思います。

ご参加いただきありがとうございました。