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市民:
友人から預かった質問なのですが、2点あります。
1点は、生活保護を受けておられる方。たぶん、あの方であろうという方がおられて、どうも生活保護を受けておられるような生活スタイルではないと感じる中で、そういったことを意見として投書できる意見箱みたいなものを設けてほしいとおっしゃっていました。具体的にはパチンコなどによく行かれるご夫婦であるとか、そのようなことをおっしゃっていました。その件はそれぐらいです。
市長:
ありがとうございます。では、1問ずつお答えさせていただきます。
もちろん生活保護自体は憲法に定められた制度でございまして、必要な方にはしっかりと支援することは大事なことですが、不正な状態が存在してしまうと制度の信頼自体が損なわれますし、生活保護制度は、基本的には皆さんからいただいている税金で賄われておりますので、正しく運用される必要があると考えています。
ご質問にありますような投書箱は設けておりませんが、市の生活福祉課で、匿名の電話や手紙などでの情報提供を受け付けております。担当課に確認いたしましたが、手段としては電話でも投書でもどちらでも差し支えござませんし、匿名でも全く差し支えございません。
ただし、電話等であの方は生活保護の方ですかとのお問い合わせがありましても、もちろん個人情報保護の観点からお答えすることはできませんが、いただいた情報が正しいかどうか確認させていただくことも踏まえて、現時点でも電話やお手紙で情報をお寄せいただく方法はありますとお伝えいただければと思います。ありがとうございます。
市民:
続きまして、2問目です。
高齢のご夫婦で相棒が亡くなられたときに、いろいろな手続きをするために市役所へ行きますが、たくさんの窓口に行かないといけない。そのたびに名前や住所を全部書いていくという煩わしさがあったので、窓口1つにして。
各部署にいろんな届けありますよね、私もおばあさん亡くしましたけれども、主人に全部頼んでいたので、どこの部署に行けばいいのか把握できていないですが。そういったことで高齢の方が多いという中で、もういろいろ書いていかないといけないというような、代筆はされるでしょうけど、そういったことに時間がかかるのが少し煩わしいなという意見があります。大阪府の中でも他市でそういった窓口を一つにしているサービス、ちょっと名前忘れましたけど、何か名前つけて、そういう窓口が設けられているというのを聞いて、四條畷でもぜひにという意見がありました。
市長:
ありがとうございます。一般的に「お悔やみ窓口」などのように呼ばれている自治体も多いかと思いますが、四條畷市でも導入する方向でいろいろ動いております。
まず、私も7年前に父を亡くし、そうした手続きが煩雑であったというのは身をもって体験をいたしました。その中で、やはりいまおっしゃっていただいたように、名前や住所を含めて何度も同じことを書類に書かなければならない、市役所は1つなのだから、書類を一度記入すれば、他の部署にもその情報が反映されてほしいというのは一般的な感覚だと思います。
1年ほど前のことで記憶から薄れているかもしれませんが、国、総理がデジタル田園都市国家構想というのを進めていくとおっしゃっています。これは何かというと、さまざまな自治体がデジタル化を進めていく上で、良い取組みには国も必要な経費を支援しますよという制度で、四條畷市はいわゆるデジタル化に相当力を入れております。昨年度、いろいろな施策を国に申請しましたら、それがほとんど認められました。全国でも上位の5%に入るぐらい、国からデジタル化の分野についての交付金を多くいただいていますし、いわゆる書かない窓口についても国に認めていただけたので、今後整備していくとしております。
ただ、おっしゃるとおり、市役所には多くの窓口が存在しています。多くの方にご利用いただいているのは市民課や保険年金課だと思いますが、子育て中であれば子どもの関係部署など、本当に様々な分野があり多岐にわたります。なので、書かない窓口ではどういう情報を連携するべきなのか。やはり個人情報保護の観点から、全ての情報が市役所内にさらされるべきではないと思います。例えば年収など、個人のすべての情報について市役所職員全員がアクセスできるというのはやはり良いとは言えません。必要な限られた情報だけが共有できる枠組みをしっかりと考えなければいけないと思っています。
本年度、調査・研究をし、来年度に向けて、書かない窓口、迷わない窓口、こうしたものも整備していきたい。窓口の名前も書かない、迷わないなど候補がありますが、他にも待たないなどもございます。現在は時期により1時間ほどお待ちいただく場合もあり、こうした待ち時間を減らすために、事前に一報をいただいておれば対応できるようにもしていきたいです。書かない、待たない、迷わない、こうした窓口を来年度しっかり整備していこうと進めております。
お悔やみサービスの窓口を設置して、実際そこにお座りいただくという自治体もございますが、その窓口でさまざまな説明は受けるものの、結局は別の窓口に行って書いてもらったり、動いてもらったりしている自治体も多いようです。我々としては、少し時間がかかっているものの根本的な解決となる、書かなくてもよい、待たなくてもよい、そういう窓口を整備し、来年度には導入していきたいと考えております。ありがとうございます。
市民:
それを聞いたので調べてみたら、松原市はやっていますよ、1か所で。それも事前に予約を入れておいたら、必要な書類をそろえておくと。そこ1か所で、2時間ぐらいで全てが、あっちへ行きこっちへ行きしないで終わると。やっているところがあるのだと。あとはやる気さえあればできるなと、ぜひお願いします。
市長:
おそらく私の記憶が正しければ、日本で最初にそういった窓口を導入したのは別府市だったと思いますが、とにかく早かった。そういうサービスを整備する裏には、システムを整備しなければなりませんので、当たり前ですが費用がかかります。松原市さん、本市よりも財源に十二分に余裕があると想像できますが、本市は工夫を凝らし、国からの交付金をいただき、市民の皆さんの税金負担を減らしながら、同等のサービスを導入していきたいという考えでございます。
なので、おっしゃるとおり事前予約というのが待たない窓口という考え方です。いざ市役所に行けば、1枚の書類の記入で全ての手続きに情報が反映される書かない窓口、これを次年度導入に向けて整備していきたいと思っております。
現在、四條畷市役所でより進めていますのは、行かなくてもいい窓口、家からでも申請できる窓口。実は我々の周知不足であまり伝わっていないのですが、オンライン上でできる市役所の申請手続きサービスが増えてきています。もちろん未対応の申請手続きもございますが、この申請はオンラインでできるだろうかどうだろうかなどは市のホームページをご確認いただけますでしょうか。オンラインで手続きできない場合は、なぜできないのかとお問合せいただけますと、我々が気づけていなかった部分もあるかと思いますので、あらためて対応を考えさせていただきたいと思います。やる気を出して頑張ってまいります。ありがとうございます。
そのほかいかがでしょうか。
市民:
すみません。くすのき小学校でPTA活動をしています。よろしくお願いします。私から3点お伺いさせていただきたいです。
1つは、PTAとは関係ないですが、粗大ごみを出されるときに、名前と番号を紙に貼り付けて出していると思います。引っ越してきたときから、番号を書くのは分かりますが、フルネームをごみに貼るということにちょっと抵抗があって、なぜそれをやっていらっしゃるのかが分からないのです。番号だけあれば、家の前に出しているわけなので、そこまで個人情報を出す必要があるのかというのが一つと、もっと言ったら、粗大ごみを出していることによって、ごみを取っていかれる方もあるので、できれば名前の記載なしで番号を書くだけにしてもらえたらいいなと思って。
市長:
ありがとうございます。私も時に粗大ごみを出すことがありますが、粗大ごみの予約については初回のみ電話で予約していただくと、2回目以降はインターネット経由で予約していただける仕組みになっているかと思います。それならば、予約番号はあるのだから、氏名まで書く必要があるかということですよね。収集員さんは予約番号で確認ができる、何かあっても予約番号から誰なのかは特定できるのではないかということですよね。ありがとうございます。
非常に大事な視点でご質問いただいたかと思います。これは急ぎ担当課へ持ち帰らせていただいて、なぜ氏名の記載が必要なのか、必要ないのであれば、予約番号のみの記載でいいのではないかなど相談をしたいと思います。ありがとうございます。
市民:
すみません、あと2点なのですが、市民サービスの件で、先ほどできれば行かなくてもいいというようなお話、私もすごい便利だなと思います。例えば、奈良市とかですと、奈良ファミリーというモールがあって、その中に市民サービス課が土日祝も開庁していらっしゃるのです。なので、住民票であったりそういった手続きが、お仕事をされている方が休まなくても手続ができる窓口が1つのフロアに集中してあります。そこには例えば郵便局とかもあって、お仕事されている方が休みの日に手続が一括でできたりするというのがあるので、仕事をしている人が申請とか証書を取りに行くということで仕事を休んでいくということがなくなるように、そういったサービスを充実させていただきたいと思いました。
市長:
ありがとうございます。まさしくおっしゃるとおりだと思います。現在、住民票等については、オンライン上で申請いただくと後日郵送でのお届け、またはコンビニでマイナンバーカードを利用して取得していただくことを進めているところです。いくつかの手続については、平日の夜間開庁という形で対応しています。
いまお示しいただきました、多くの人が集まるところに窓口を設けていくということについては、五、六年前に1度検討しております。人が多く集まる場所、四條畷市であれば四條畷イオンモールさんになります。ご存じかもしれないですが、四條畷イオンモールさんはイオンモールの中でもトップクラスの売上げを誇り、週によっては日本一になっておられるようなモールです。であれば何が起こるかといいますと、賃料などの諸経費が高いのです。市としても、費用対効果を考えて、何人ぐらいの利用が見込めるかおおよその計算をした上で、イオンモールさんの賃料を確認すると、窓口を設置するにはなかなか難しい賃料でした。もちろんできるかできないかだけでいいますと、できます。モール自体も、売上げがある店舗にどんどん変わっていきますし、高い賃料であっても問題ないようです。なので、これはなかなか難しい話です。
ただ、いまおっしゃるように、別の場所。例えば、本市では実施しておりませんが、郵便局。郵便局の職員さんは、いわゆる準公務員的な形で市と取決めを交わせば、市役所の業務を代行できるということが法律上で定められています。市で実施しているところは多くないですが、村や町の場合、巨大な面積はあっても、村役場を何カ所も設置できないので、郵便局に窓口機能を代替していただいてるという町村はあります。
四條畷市でも郵便局の窓口はいろいろな場所にありますので、非常に便利になるだろうとは思いますが、いまは行かなくてもいい窓口、コンビニでできる手続を増やす、ネット上でできる手続を増やす、そして市役所以外の他の場所でも手続きができるような手段を探す、こういった観点で、現在は着実に前には進めているところです。大型商業施設への窓口の設置は試算上難しいので異なる形にはなると思いますが、いただいたご意見も踏まえて進めさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
市民:
すみません、最後1点なのでが、小学校に関わることなんです。PTAという団体が、いま全国的に強制ではなくて任意団体に変わってきていると思うんです。くすのき小学校も来年度から任意団体におそらくなると思いますが、そうなってくるとPTAに入会しない保護者の方がどうしても出てくると思います。そうすると会費が集まらないので、学校に協力費として渡している分が減ってしまうことが予想されています。そうなってくると、例えば人口の多い畷小だったら、PTA会費がたくさんあるので学校の備品がたくさん買える、そうでない人口の少ない小学校であると備品が買えないというようなことが起きる可能性があるんです。
実際に、例えばプールの授業をショウエイスポーツクラブに委託している小学校があると思いますが、そういった小学校はプールの清掃とか水の管理をしなくてもいいのですが、くすのき小はまだできていないので、プールの清掃を業者に頼むと10万円ぐらいの費用をPTA会費から出したりしています。そういったところで、例えば市の補助をもうちょっとしっかりしていただきたいというのが1つと、先生方のお話を伺っていると、子どもたちのプリントの丸つけをする赤ペンも自費で購入されているというお話を伺ったので、そういった部分も市から予算として、PTA会費だけではなくて、そういったところに回せるお金ももう少しご検討いただけたらと思います。
市長:
ありがとうございます。いろんな観点のお話がありましたので順にお話しさせていただきます。
PTAさん自体は、任意団体になってきているというよりも、もともと任意団体でしたが、歴史的背景上、必ず加入するということが常識として運営されておりました。ただやはり任意団体ですので、おっしゃるとおり、加入するかしないかという事案が発生した場合、PTAさんはさまざま学校運営のことも含め先生方と一緒にお話しながら決めていただいているかと思います。これは自治会の加入と非常に似た部分がございまして、自治会に加入している方、加入していない方でご負担などが違うにもかかわらず、住民として貰い受けるメリットは同じ。例えば防犯灯や防犯カメラです。負担が違うけれどメリットが同じということは、人によっては納得が得られない、それはどうなんだというお考えはあるかと思います。ただやはり任意団体である以上、強制的に加入させることはできないだろうとは思っています。
いま大事な論点をいただきました。まず、先ほど冒頭で財政収支を改善してきたということを申し上げましたが、市役所でもそうですし学校でもそうですが、本来、職務遂行上必要な物品等については整備するべきだと思いますし、職員の私物を持ち出して賄うことはあるべき姿ではないと思っています。各学校には市教育委員会から備品などの費用が一定出ていると思いますが、各学校でどう使うかは校長先生の裁量となります。いまおっしゃったのは、その費用自体をもう少し増額したほうが良いのではないかというお話かと思います。
これには考え方があって、過去にあった話ですが、学校ごとにお渡しする補助を増やした結果、小学校ごとにてんでばらばらの物品が整備されました。例えば、現在は先生1人に1台のパソコンが支給されていますが、昔はそうではなかったので、とある学校は先生方のパソコンを充実させた。しかし、別の学校では先生用のパソコンはないということが起きたときに、教育環境が全く変わってしまいます。後に結局は市が一括して先生全員のパソコンを購入することにはなりますが、当然ですが複数台買うよりも何十台と一括で購入する方が安く購入できます。しかし、何十台を一括で購入しようとしても、とある学校にはもう既にパソコンが整備されている。わずかな年数しか使用していないとなると、廃棄するのはやはりもったいない。すると、さまざまな型のパソコンがそろってしまうことになります。
なので、各学校の裁量で使用できる予算を増やすべきなのか、最低限の基準を決めて、市内の6小3中学校の備品を市が賄い整備するべきなのかは、考え方の整理が必要かと思います。あまり予算編成過程は言うべきではないかとも思いますが、教育委員会からもプールの清掃費などの予算要求があったように思いますので、最低限必要なもの、これはしっかりと市のほうで吸い上げて、費用を学校に任せるというよりは市で整備していこうという考えかと思います。
プールの授業については、ご存じない方もいらっしゃるかもしれないので申し上げますと、西部地域に小学校が5校ありますが、1校ずつ民間業者に水泳の授業をお願いしております。いままでの水泳の授業ですと児童30人、40人を担任の先生が1人で指導するわけですが、現在は10人単位ごとにインストラクターさん1人が指導をしてくださり、先生は全体を見守る体制となっているので、泳げない児童の割合が劇的に減っております。とある学校では泳げない児童がゼロになったというような泳力の向上がみられます。その他、プールの授業は水に入る授業となりますので、どうしても不幸な事故が起こりうる可能性があります。しかし、10人単位のグループを1人のインストラクターが指導し、かつ担任の先生が全体を見守るとなれば、安全面でも非常に安心感があります。生命を守る問題、泳力向上の問題、そういった意味からも次年度には西部5校全てにその取組みを広げていく考えだと教育委員会からは聞いております。ちなみに東部の1校については、立地的に遠いため、インストラクターを派遣して同じ教育環境に整えていく方針だと聞いております。
なので、そうした清掃費用やプール指導、あとは市のインフラ面の差はなるべく出ないようにしっかりと考えていきたいと思っております。特に学校にお金がなく、PTAの皆さんに協力金をいただいているという形は、健全ではないと思いますので、もちろん学校ごとに特色がある取組みをされることは大変良いことだとは思いますが、必要なものは市で整備していけるような教育環境にしていきたいと思います。ありがとうございます。
そのほかいかがでしょうか。どんなことでも結構です。
市民:
育成会の者です、こんばんは。
先ほどお伝えしましが、地域の第3の場所がすごく要ると思っていまして、子どもの遊ぶところだとかそういうところがあまりないとふだんから思っています。児童館とかあったらいいんですけれど、やっぱりお金の面で厳しいと思うのです。いま、四條畷の商店街の近くで、「まほうのだがしやチロル堂」さんが、広報にも載っていたと思うのですけれど、子どもの居場所とされていまして、近くに空き地があるので、そういう場所を大きくしようという活動をされていますが、いま空き家のリフォームをしたいと思っていまして、補助金とクラウドファンディングで資金を集めています。補助金は「なわて事業者チャレンジ支援制度」の補助金があるので、私は補助金の担当ではないですが、すごく壁が高い、何かややこしいということなので、やっぱりチャレンジする人は初心者なので、私みたいな一般の人でも使えるようにしていただけたらありがたいと思いました。よろしくお願いします。
市長:
ありがとうございます。いま取り組んでおられる子どもの居場所づくりについては、これから全国的にいろいろな場所で必要となってくる取組みだろうと思っています。そうした中で、なわて事業者チャレンジ支援制度の補助金の活用を考えていただいているということですが、ご存じない方もおられるかと思うので簡単に制度の説明いたします。
先ほど冒頭に少し触れましたが、未来への投資をしていくという観点で、これから新しい事業を始めようとされている方、あるいは四條畷市内の事業所さんでさらに事業を拡大しようとされている方、この方々に対して市独自で支援をするものです。それで売上げ等を拡充していただいて、あるいはいろんなチャレンジをしていただいて、それがよりよい市につながっていけばという思いで、2年間で市単独で4億円というお金を用意して支援に取り組んでいます。これは四條畷市始まって以来最大規模の商工関係の事業です。一事業者あたり最大1,000万円を支援するもので、府内でもこの額を支援している市はないはずです。
これがさきほどのご質問につながってきますが、金額が大きいので、これは絶対に承認されないだろうというような内容の申請もあります。コロナ禍の際にさまざまな補助金について話題にはなったかと思いますが、それらは給付を急ぐために申請をとても簡単にしました。その結果、それが詐欺的なことも存在すると全国で話題になったと思います。取組みの内容については、私も書類まで確認しているわけではないですが、そのようなことは決してないとは思っていながら、金額の大きな取組みをおこなうと必ずそういう話が出てきます。そういうことがないのが一番いい世の中かと思いますが、残念ながらそういう団体がいらっしゃるのも事実なので、やはり適格性や、事業がしっかり計画されたものであるのかどうかなど審査が厳しくなってしまい、チャレンジなのにチャレンジし難くなっているということは複数件聞いております。これは我々も大いに反省しなければならないとは思っています。
ただ、やはり金額が金額です。1,000万円という単位の審査を曖昧な状態で支給してしまった場合、市民の皆さんからしたら、我々の大切な税金をそういう支給の仕方でいいのかというお声もあるでしょう。バランスが非常に難しいと思っています。なので、我々としては、申請者のみなさんから、これは手間だろう、この部分は別になくても審査上影響ないのではないかというお声をぜひ積極的に届けていただきたい。やはり市役所には自分で会社を立ち上げたことのある職員はほとんどおりませんから、どうしても厳しく厳しく、税金を使いますのでより厳しく審査する方向になってしまいがちですが、ここは改善したほうがいい、ここは必要ないのではないかということを具体的に教えていただけるとありがたいです。
例えば次年度は申請フォームを変えてみようなど改善につながりますので、よろしければ申請いただく中でここは必要だった、不要だったいうお声を積極的に市の窓口にも届けていただいて、次年度に申請される方が、申請するハードルは少し下がるけれどしっかり審査はされているというような制度の改善につなげていきたいと思います。ただ複数のお声が届いている時点で、本当に申請が難しいのだろうとは感じています。ありがとうございます。
そのほかいかがでしょうか、どんなささいなことでも結構です。
市民:
すみません、買物に行くときのことなのですが、四条畷駅に行くにしても、イオンモールに行くにしても、江瀬美はちょうど中間なので、交通便が悪いのです。重たいものは持てないし、バス停があるけれど、そこまで行くのも遠いからコミュニティバスがサンデーのところから回って、江瀬美のほうを回るようなことはできないのでしょうか。
市長:
ありがとうございます。公共交通のご質問かと思います。
コミュニティバスには2つの考え方がございます。1つは、田原にお住まいの方は徒歩で四条畷駅にアクセスできない、山を越えなければならないので、田原にお住まいの方を四条畷駅にお運びするという考え方。もう一つは、田原から四条畷駅までの運行では、通勤・通学、その帰宅で利用される時間以外の時間帯は利用頻度下がりますので、その間は西部側を循環させることを主にしたこの二つの考え方で運営しており、西部巡回型というのは4年前までは2台、主にここに専属的に当てていました。
ただ、さまざまな市民の皆さんからのご意見があり、乗降調査を行った結果、京阪バスに業務委託をしている赤い大きなバス、このバスに乗っている方の平均乗車数が2人だったのです。
このコミュニティバス事業というのは、全体で毎年2億円程の費用がかかっている市の中でも巨額な事業です。これまでは市と京阪バスさんとの協議で運行ルート決めておりましたが、やはり住民の方やいろいろな立場の方の意見も聞くべきだということで、4年前に地域公共交通会議という、全地域ではないですが自治会の代表の方や様々な立場の方に参加いただいく会議を立ち上げました。
田原と四条畷駅間の運行と西部を循環させるというこの2つの考え方には、大型バスは田原と四条畷駅間のピストン運行に注力して、西部地域は道が細い場所もあるので小型の乗用車でカバーをしていくのはどうかという考え方がありました。この直近3年間、大型バスについてはイオン行きや忍ヶ丘駅を経由する運行も含みますが、基本的には田原地域と四条畷駅、東部地域と西部地域をつなぐのが赤い大型バスの役割、その代わり、西部地域の巡回については、細い道も通れる小型のデマンドタクシーで実証運行をおこなっておりました。
ただ、デマンドタクシーにつては課題もあります。四條畷市は、まだ民間バスの事業者さんやタクシーの事業者さんが運行されている中で、市が独自に車を走らせるとなると、運輸局の審査が必要となります。また、市が民間企業と競合するとなると需要が減りますので、民間業者は撤退するということになります。そうなると結局、市全体の交通の不便さが増しますので、市がタクシーや何かを走らせることができるのは、民間業者さんの運行ルートと重ならないところという考えになります。そういった事情も含めて、バスやデマンドタクシーのルートが決まっています。
なので、例えばですが、清滝のように急な坂が多いエリア、駅までも距離がある地域。清滝から山を下ろうとすると、民間バスの運行ルートと重なりますので、市の車などは走らせられない。江瀬美地区もバスの運行ルートと並走するような形となってしまいますので、ご要望にお応えするのは難しいかと思います。
とはいえ現実には交通に不便な地域があります。8月の広報誌にも掲載しておりますが、この10月から新しく「おでかけサポートタクシー」の実証運行を開始いたしました。これは何かといいますと、幾つかの条件、75歳以上の方、65歳以上で免許返納された方、例えば要介護認定を受けていらっしゃる方、妊産婦さんを対象に、お住まいによって料金は変動しますが、事前にご登録をいただくと自宅から駅や公共施設まで一定額でタクシーをご利用いただけ、通常のタクシーを利用するよりも安価でご利用いただけます。これは、タクシー業者と交渉をし、どこを走らせてもいいよという約束になりましたので、対象者や利用条件をご確認いただきご検討いただければと思います。
最初の質問に戻って、大型バス等をこのエリアやあのエリアにも巡回させれないのかというご意見いただきますが、バスやタクシーを走らせることができない領域があって今の運行ルートを決めているということと、バスの台数を増やすには1台当たり1,000万円から2,000万円という費用かかってきますので、大きな需要が新たに生まれない限り、ルートを変える、便数を増やすということは少し難しいというお答えになります。
だからこそ、少し触れましたおでかけサポートタクシーという制度をご利用いただくと、ワンコイン500円前後でタクシーをご利用いただける制度になっていますので、ぜひ登録いただき、ご活用いただけたらと思います。
そのほかいかがでしょうか。
市民:
社会福祉協議会を通じて、うちも他の自治会も、年2回ぐらい、独居老人の方を集めて日帰りバス旅行をしています。あのバス相当古いですから、新しくされる予定はないのですか。
市長:
いまお示しいただいているのは市のバスですか。
市民:
きれいになっているのか。
市長:
きれいかどうかは乗る方の主観にもよるかとおもいますので一概に何とも言い難いですが、おっしゃるとおり、市のバスをご利用いただく団体さんや社会福祉協議会など、一定の需要を確認しながら予算をかけて維持していくことになります。利用頻度が増えるようであれば、もちろん整備費用は必要です。
ただ、市全体の考えとしては、当たり前ですが、市で購入したものは市民の皆さんの税金で購入していますので、これは共有物です。なので、実はこの秋から、市の公用車、軽トラックなどを貸し出す制度を新しく始めています。例えばイベント等の際に、個人で軽トラックを持っていない方に基本的には無償で使っていただく制度です。スマートロックといいまして、事前に申請いただいておれば暗証番号だけをお知らせし、職員の立会いなしに鍵を開けてご利用、返却していただくシステムです。公共物なので、市民の皆さんに有益にご活用いただきたい。同じ考えはバスにも言えると思います。ただ公用車の傷みや買換えを検討する中での優先順位の問題かと思いますが、ご意見としてしっかり受け止めたいと思います。ありがとうございます。
そのほかいかがでしょうか。
お手元に、いくつか案内をお配りしております。どうしてもお伝えしておきたいことがございまして、ピンクの紙、くらしの知っ得講座のチラシにネット詐欺通販や悪質訪問販売の被害について書いていますが、実は四條畷市は特殊詐欺の被害規模や被害数が多い市です。四條畷市だけで何千万円という被害にあわれている方もおられます。お人柄の良い人が多いのかとは思いますが、被害は甚大なものです。こういった詐欺などは1件に電話がかかってくると、名簿の取得の仕方によってはその付近の地域に同じ電話がかかってくることが多いようなので、おかしいなとお感じになった際には警察や市役所にお知らせください。詐欺の電話がかかってきているようだと警戒し、市内中にお知らせすることができます。お手間かと思いますが、何かおかしいなとお感じになったら、ぜひ市や警察に教えていただけると二次被害が防げますので、ご協力いただきたいと思います。
また、なわて健康相談24、こちらは健康に関するさまざまなお悩みなどを24時間受付けております。市役所の窓口は8時45分から5時15分までしか開いておりませんので、子育てのこと、あるいは介護のことなど困ったタイミングで相談されたいこともあるかと思います。そういったお悩みを24時間受付けております。朝5時にお電話をいただく方もいらっしゃいまして、広域サービスを導入しておりますので、ぜひ積極的に使っていただきたいなと思います。
最後に、アンケートについてですが、このアンケートを基に、私もしっかりと反省をさせていただいて次回への改善につなげておりますので、ぜひ厳しごく意見を書いていただければと思います。
ほかにご質問等ないようであれば時間となりましたので、これで第6回地域と市長の対話会を終了させていただきます。ご参加いただきましてありがとうございました。