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市民:
さきほど話に上がりました介護、健康保険の件で、私は市役所へ健康保険と介護保険の両方の手続きのために行っていました。管轄が違うからか、特に感じますが、国保は相談に行ったら親切丁寧に対応してくださいます。
ところが、介護保険になったら、木で鼻をくくるような、「駄目です」の一言です。何とか方法がないかと思いますが、府の管轄になれば愛想が悪くなるのではないかと思っています。特に、介護保険と比べたら、当然国保のほうがとても高いですが、値切ることができるときは安くしてもらわないといけないです。今は極めて丁寧に相談に乗ってくれています。また府の管轄になると対応が悪くなるのではないかと思うのでそこはしっかりとしてほしいです。市はここまでしますということも、いろいろと検討しておいていただきたいと思います。なかなか市独自では難しいかもしれないですがお願いします。
市長:
ありがとうございます。まず、国保の件ですが、これまでの対応については丁寧だったということで、本当にありがとうございます。職員に伝えるとすごく喜ぶと思います。ありがとうございます。
一方で、介護保険のほうは申し訳ないです。私、今、くすのき広域連合長と言いまして、くすのき広域連合の長もしておりますので、職員を代表しておわびを申し上げます。申し訳ございません。
正直なところ、国保であれば市で独自に減免制度をつくるなどしておりましたが、くすのき広域連合は3市で運営しているためそのような制度等もなく、コロナ禍においてようやくそのようなものが少しできたぐらいです。なかなかきめ細やかな対応ができてこなかったことは事実と思っており、今後は単独で実施していくことで、より皆さんに寄り添った対応ができるのではないかと思っています。
国保も府の管轄になるということですが、保険料の賦課という、皆さんのところに保険料の案内の送付や徴収をさせていただくという事務自体は市町村に残るため、応対させていただく者はこれまでと同じ市です。ただ、何が府にいくかというと、財政部分が大阪府に行きます。そのため、市独自の様々な設定がしづらくなります。どちらかというと、市で決めるのであれば様々なご事情、背景を踏まえた上で対応ができておりましたが、それがしづらくなることは事実です。ただし、応対する職員が府の職員になるわけではなく、今後も市役所職員が対応させていただきます。
これは、私たちも丁寧に対応していかなければならないことだと思っています。特に今、様々な物価等が上がってきている状況です。国民健康保険料に関しては、これまで市でためてきた基金という、皆さんの保険料を積み立ててきたものがあります。この3年間は、約1万人の国保加入者がいらっしゃり、数億円ずつ保険料を下げるために使ってきたため、お1人当たり年間で1万円以上保険料を安くするように基金を数年間使ってきました。コロナも物価高もありました。しかし、そういうことも6年度からできなくなるのが今のルールで、これについては様々なご意見がありますが、大阪府で一致して実施していこうということであり、その枠組みを今から変えることは難しいですが、市としては今おっしゃっていただいたような寄り添う対応を今後も心がけていきたいです。介護のほうもそうなれるように対応を変えていきたいと思います。ご意見ありがとうございます。
市民:
ここの団地は災害避難場所を、畷小、電通大と公に決められています。しかし、四條畷全体の高齢化率が下がっても、団地全体は高齢化率が上がっているため、自主避難をしてください、例えばスマホで警報等が出るので行きましょうと言われても移動手段がありません。ご存じのとおり、バスの本数も少ないです。雨が降ったら、みんなここで避難しましょうということになります。一度電通大にも上がったことありますが、あの坂道はとてもではありませんがしんどくて無理です。高齢になればなるほどあの場所は無理です。しかし、畷小に下りるのも坂です。結局、清滝団地は災害に遭った際には家の中で災害が過ぎるのを待たなければならない状態になると思います。
一時的な避難はできますがそれが長期になった場合に、清滝団地は陸の孤島になります。それこそ、163が止まった場合には食料の備蓄倉庫も少ししかなく、全員の分は当然ありません。大きな災害が起きたとき、清滝団地は陸の孤島になり、逢坂もそうなると思います。上がれば上がるほどそうなるかもしれません。そういった場合に緊急ヘリ等の要請とかはできるのでしょうか。
市長:
ありがとうございます。アクセス面においては、もちろんこちらの府営清滝住宅さんだけではなく、今おっしゃっていただいた逢阪さんや田原もこのような形になっているため、四條畷の中には避難所まで遠いエリアが幾つか存在しています。現実的に、大雨の中歩いて避難できるかというと、あまり現実的ではないということもおっしゃるとおりであると思います。
ここで重要になることは、いわゆるライフラインである食料等です。これについては、まずそれぞれのご家庭でご用意していただいている分もあるかもしれませんが、市としても備蓄はもちろんしています。大阪府と四條畷市とで取決めがあり、市として市民の皆さんの備蓄品を大阪府と折半し、計画的にお米やお水等の備蓄をしており市が保存をしています。もちろん国道163号等が止まった場合でも、中のほうの道を使い、これらを配布するための備蓄分は存在しています。
今、途中でおっしゃっていただいた、ヘリコプターの派遣については本当に多くの道が閉ざされてしまった場合に、自衛隊等が含めて来る場所あるのかということと思いますが、今、四條畷市にヘリポートとして整備されているところがあるかというとありません。ただし、緊急的な措置となれば学校のグラウンド等の広いところを使って対応することになります。ここで最も近いところでは、例えば四條畷中学校のグラウンド等は比較的広いため、市として国や大阪府に要請をしていくことになるかと思います。
一方で、元々ごみ焼却施設があった場所が旧の国道163号を上っていった左手にありますが、今から5、6年前に、私市にある新しい焼却施設へ移りましたので、そこが跡地になっています。今は白いものが覆いかぶさっていましたが、それをきれいにしています。実は、ちょうど市の中心に位置するため、その跡地にヘリポートを整備させていただこうと思っており、計画としては持っているという状況です。
整理しますと、現時点でヘリポート等はありませんが、まず1つ、市の中心に整備させていただこうとしています。食糧の備蓄品は市でも計画を立てて、大阪府さんと備蓄しており、有事の際には物資班が各地域に配らせていただくという体制は取っています。
実際に、本当に大災害があった場合は、おっしゃるとおりその道等も大変な状態になっているため、実際はまずその場の逃げられるところに逃げていただくということになりますが、市としても順次、車等を使って避難等の支援をさせていただくことにはなると思います。
大災害等が起きた際に、基本的には四條畷市の場合は避難発令が市域全域に出ることは、地震等でない限りほぼありません。現時点でも、要支援者と言われる方、これは高齢者や要支援者というわけではありませんが、一定介護等の認定を受けていらっしゃる要支援者の方で、土砂災害警戒エリア等に住んでいる方には、市からご連絡をさせていただいて、避難等が必要でしたら言ってくださいという対応は取らせていただいている状況です。ありがとうございます。
市民:
先ほど保険料が大阪府で一本化されると伺いましたが、安いところがあれば高いところもあります。高いところは安くなってよいですが、安いところは一気にその平均まで持っていくのでしょうか。家賃でも、毎年末に段階的に少しずつ上げていくと思いますが、そのような方法は考えておられますか。
市長:
ありがとうございます。
急に保険料が上がることはよくないと思っています。元々このルールが決まったのは5年半から6年程度遡ります。激変緩和といいますが、急に保険料が上がらないように、平成30年頃から段階的に国からのお金も入りながら段階的に統一していく最中にあります。四條畷市としては、平成30年からなるべく大きく上がらないようにという思いで対策をしてきました。
この令和6年度から統一化されますが、おっしゃっていただいているとおりで、既に保険料が高いところなどは、早い段階で統一料金に合わせていっている市も既にあります。本市の場合は平均より安いほうに位置するため、できるだけ遅く統一をさせようとしていました。激変緩和措置として急に保険料が上がらないようにしてよい、令和5年度までの間は策を講じてよいということで、市としても、先ほど少しお伝えした基金を入れながら、なるべく皆さんの保険料の上昇が抑えられるようにしてきました。この間、統一料金が下がるように大阪府さんなどに要望してきたところです。いよいよ令和6年度を迎えた段階で、激変緩和をしてきたことが、ここから先はできないルールになっているため、令和6年度に保険料が上がってしまいます。今我々が行っていることは、急激にならないように、緩やかな上昇になるようにということを、大阪府に対して要望しているという状況です。
お答えとしては、本当はこの期間内に統一が決まった段階で保険料を上げるという方法もあったかもしれませんが、市としてはできる限り抑えてきたということが経過で、それができる期限が令和5年度で終わってしまったため、令和6年度から統一保険料になるという状況です。現在も、一気に保険料が上がらないように、大阪府と協議しており、できる限り保険料を抑える方向です。
ちなみに、今の試算ですとこのままいくと10%ぐらい上がってしまう可能性があります。10%上がるということはさすがに考えられないため、何とか抑えようということで必死になって大阪府と協議をしている状況です。
市民:
頑張ってください。私がそんなに多く払うわけではありませんが、今、諸物価がすごく上がっています。当時、令和6年度に向けて上げていくか、上げていく金額が決まっていたとしても、その6年度により上がるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
市長:
ありがとうございます。
今のご質問ですが、国民健康保険料の計算の仕方について、基本的には、皆さんが医療機関にかかった場合に発生するお金があります。例えば基本的には原則3割負担になっていますが、残りの7割部分を保険料等から賄っている構造です。
物価高騰等で、最も保険料に影響してくるものは医療費部分のため、影響が大きなものは診療報酬等です。診療報酬が上がれば医療費全体膨らむため、保険料にも影響してくることになりますが、物価高騰によって直接的に保険料が大きく跳ね上がるということはないです。むしろ、皆さんもご存じのとおり75歳からは後期高齢者医療のほうにお財布が切り替わるため、団塊の世代の方が国民健康保険から後期高齢医療に移られてきており、国保全体の加入者数や1人当たりの医療費は少し抑えられる傾向です。この物価高等による影響で保険料の設定自体が大きく上がるということはないです。ただし、四條畷は元々保険料を抑えていたという経緯があるため、統一化されると上がる傾向になってしまうという状況です。
市民:
例のごとく、今、日本全体で高齢化が進んでいて問題になっていると思いますが買物難民の問題です。特に、ここ清滝団地は坂ばかりで、バスも少なく、買物に行くのに苦労していると思います。週に2回程度、移動販売車が来ていますが、それ以外のものを買いに行きたいときになかなか移動手段がない状況です。市でも検討されていると思いますが、将来的にどのような方向に持っていかれるのかについてお聞きしたいです。
市長:
ありがとうございます。
おっしゃっていただきましたとおり、この買物の問題はこれからますます重要になってくると思います。特に、四條畷市全域で見ますと、こちらのエリアもそうですが、田原のエリアも歩いて行ける場所に大きなスーパーのような商業施設は存在しないエリアで、基本的には車等で行く必要があり、免許を返納された方にとっては非常に買物をすることが苦しい状況になっていて、幾つかそういった地域はございます。
移動式の販売が週2回とおっしゃっておられましたが、実は田原の場合はそういった移動スーパーのようなものが、もはや採算が合わないために、うちの職員が多くの移動スーパーに声をかけましたが来てもらえないというエリアになっており、相当深刻な状況になっています。そのため、そういった課題を解決していこうという考えで、買物の支援事業をまず田原エリアで実証実験として実施しています。
市の中に社会福祉協議会さんがあり、社会福祉協議会さんのお力を借りながら、何人かの方がこういうものが欲しいと思ったときに、共同で買いに行くほか、まだ比較的元気な高齢者の方のお力添えをいただきながら、ご自身で買物に行くことが難しいという方のところに、例えば水等の様々なものをお届けするという取組みを続けています。これがうまくいくようであれば、市の他のエリアにも同じ手法を広げていくことができるため、実証実験を田原地域中心に始めさせていただいているところです。それを確立できた際には、こちらのエリアにも展開をさせていただきたいと思います。
それと全く別の問題として、バスの問題があるかと思います。もう少し利便性が上がれば買物にも行きやすくなるということが、別の問題としてあるのだと思っています。
私たちとしても、そこは課題と考えています。こちら側は国道側でどうしても民間バスさんが走っているところですので、市のバスのようなものを走らせてしまうと、民間バスさんごと撤退してしまい、結局、全体ではバスの本数が減るという状況になってしまうため、バスの本数を増やすことが大変難しいという状況です。
そのため、この10月からコミュニティバスよりは少しお値段はしてしまいますが、お出かけサポートタクシーという事業を新しく始めました。75歳以上の方、あるいは65歳以上で免許返納された方に登録いただくと、ご自宅と拠点、駅や市役所等にタクシーで直接移動を支援する形で実施させていただいています。ただし、家から現地までという形のため、コミュニティバスよりは少し料金をいただくことになりますが、普通にタクシー使うことを考えたらとても安い値段では設定させていただいています。もしよろしければ登録いただきご活用いただいて、買物等の際には使っていただければと思います。
ご質問まとめますと、買物支援策は、田原で様々な取組みをしながら、全市的に展開できる取組みを模索している最中です。移動手段としては、バスの本数自体を増やすことは難しいため、お出かけサポートタクシーという新しい制度をつくりました。これをぜひご活用いただきたいということが、今いただいたご質問へのお答えです。ありがとうございます。
市民:
タクシーはいいのですが、今までのコミュニティバスは、それはそれなりに使う予定ですか。
市長:
ありがとうございます。
コミュニティバス自体は、赤い大きなバスが5台走っていますが、それ自体をなくす予定は基本的にはないので、これがなくなることはありません。特に、田原の方が絶対に歩いて駅に来ることはできないため、この大型のバス自体をなくしていく考えはないです。
市民:
先ほどおでかけタクシーの件で登録しなければいけないとおっしゃられました。体が悪く、足が悪い人も役所に行って、本人が行って登録するわけですか。書類か何かでできるのでしょうか。
市長:
ありがとうございます。
この取組みをしているのは都市政策課というところですが、そもそもこの事業自体が、移動が困難な方に対する事業にも関わらず、移動を求めるということはどうなのかという議論を重ねてきました。この取組み自体が実証運行という、本格稼働というよりはまず始めて、制度の対象範囲や登録の仕方等を含めて、ご意見をいただきながら本格運行に向けて進めるという準備の段階です。
今いただいたようなご意見はたくさんいただいています。そのため、行かずとも申請できる仕組みや、あるいは代理の方でも申請ができるなどそういうことをしていきたいと思っています。
現時点では始まったばかりのため、残念ながら来てくださいという制度になってしまっています。そのときに、登録証に使用する顔写真を撮らせていただくほか、制度の趣旨説明等をさせていただくため、お手数ですが来てくださいとなっています。しかし、本格稼働させる際には、今おっしゃっていただいたように、そもそも移動が困難であるにも関わらず、そこにまずどうやっていくのかという話になりますので、貴重なご意見をいただきながら煩わしい部分をなくしていけるようなアイデアを考えていきたいと思っています。ただ、現時点では来ていただく形になってしまっているということがお答えになります。
市民:
コミュニティバスの件です。今、バスを通勤で使っており、子どもも通勤で使っています。帰りの便が9時台ということが、残業等で遅くなった場合にここを通るバスがなく、田原への直通バスしかありません。8時台が2本か1本か、9時台が2本ありますが、両方とも田原の直通のバスです。どちらか1本がここを通るようにしてほしいということを、前に都市政策課にメールでご意見させていただきましたが、今のところは考えがないという回答でした。しかし、時間が遅くなると帰る手段がタクシーしかなく、料金が厳しいですので、2本あるのであれば1本をこちらに通るようにしてほしいという要望です。
市長:
ありがとうございます。
非常に実態に即した貴重なご意見を伺いました。
例えば電車等でも、最終電車になると基本的には鈍行で、全ての駅を止まるようにカバーする考えと同じだと思います。今おっしゃっていただいたことは、最終便2つがどちらも中間地点を通らずに田原のほうに行ってしまうので、例えば最終便は全てのエリアをなるべくくまなく回り、遅い方を拾えるようにすることで、市民の皆さんにとって利便性がよくなるのではないかというご意見と思います。その点は、本当にそうであると思います。
この田原のバスのルートは、複数年で京阪バスさんと契約をして、その期間中はその契約に基づいて料金を京阪バスさんにお支払いをしているという考えです。そのため、契約年度期間中にルートを変えることが難しいということは実際のところあります。この複数年契約は、例えば3年程度の単位で契約をしており、貴重なご意見をいただきましたので、次期、今正確に次の改定年度を言えないですが、その改定年に原則的なルートを大きく変えるということではなく、最終便に関してはなるべく多くのエリアを回るようにできないかという観点で、市役所の中で話をさせていただければと思います。
今、私が考えていることのみであれば、結局田原にはこちらを通っても向かうため、別に遅くなるだけといえば遅くなるだけです。どこまで本当に実現不可能なのかということを担当に聞いてみないと分からないところもあるので、そこはまた話をさせていただきたいと思います。
ただ、その契約年度途中にすぐ変えることが難しいということはご理解いただきたいと思います。ありがとうございます。
市民:
来年になると運輸局の規制が厳しくなり、行政が運行するシャトルバス等の時間帯がカットされるなどは大丈夫でしょうか。運転手がないということで様々な問題が起きていると思います。来年のシャトルバスの運行に支障が出るようなことないですか。
市長:
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたことは、2024年の運転手問題の話と認識しています。労働時間の制約ができたことで、いわゆる長距離ドライバー等の規制が2024年から変わるというものです。それにより運転手の確保等が難しくなり、バスの運行が厳しくなるのではないかというお話かと思います。
実際のところ、民間のバス事業者さんにお話を聞いても、運転手の確保が難しくなっていることは事実です。私が着任させていただいたときと比べて、京阪バスさんにお支払いしている額が1.5倍ほどに増えています。内訳はほぼ人件費です。コミュニティバス自体の全体にかかっている費用のうち、3分の2程度は税金です。要は、私たち市の予算のことです。残りの3分の1程度を皆さんの利用料で賄っているという考えです。ここが大体2億円弱のためなかなか大きい額です。市でもこの規模の事業はそれほど多くあるわけではないです。そのため、今おっしゃっていただくように、運転者確保が難しくなるとこの総額が増えていきます。しかし、当たり前ですが、ここの利用料金はいたずらに上げられるものではありませんので、どうしてもここの部分の負担が大きくなります。
今、約2億円を既に使っている中で、これをどこまで投入していくかは非常に難しい問題ではありますが、京阪バスさんと話ししている中では、今のところは来年、規制が変わることで直ちに増額され、運転手が確保できなくなるという話は聞いておりません。少なくとも来年度急に縮小されるようなことはないということは、お伝えできればと思います。ありがとうございます。
市民:
今の話では、何年後ぐらいに楠風荘さんがなくなるのかを教えてください。
市長:
ありがとうございます。基本的に楠風荘さんは今の方向性ですと、市民総合センターのところに移転するということになっています。
ただし、市民総合センターの場所には、市役所や教育文化センター、楠風荘さん、福祉コミュニティセンターさんなど様々なものが集約されることになっているため、本当にそれが実現可能かどうかについては、これから検証をしていくところです。もし実現可能ということであれば、そこから皆さんとワークショップさせていただき設計をしていくため、来年や再来年という単位で楠風荘さんが移転をすることは、現時点では考えづらいです。今、申し上げましたとおり、避難所が整備されていないJRより東、国道163号より南の南中学校跡地整備に少なくとも2、3年かかります。その後、ここに着手するため、南中跡地の整備で数年かかり、そこからさらに数年かかると考えると目先5年ほどで急になくなることはありません。そこから先は調査が終わらないと何年とは言いがたいという状況です。
市長:
時間になりましたので、もしほかになければこのあたりにさせていただきたいと思います。お手元にいくつかビラを配らせていただいていてピンクものに書いておりますが、最後にお伝えしたいことは、四條畷市が少し特殊詐欺の被害が多くなっています。四條畷警察署からも言われていて、1人当たり単価が高い年もあり、悪徳商法などには気をつけていただければと思っています。特に、1件かかってくると周辺の家にかかってくることが多いため、お互いに声を掛け合って注意等をしていただけるとありがたいです。市役所から還付金のような話はありませんので、不思議だなと思ったら市役所に問い合わせていただきたいと思います。警察から、四條畷のこのエリアで特殊詐欺が起きていますということは市にも共有されているため、必ず確認をいただければと思います。
最後にお手元のアンケートを書いていただければと思います。
改めまして、本日出づらい時間帯に関わらず、ご参加いただきましてありがとうございました。