2019年度経済産業省「未来の教室」実証事業の舞台は四條畷市！その詳細を東京のアノ会社に聞き込みました(マーケ監ブログ#028)

​　皆さん、こんにちは。四條畷市マーケティング監の西垣内と申します。

　以前のプレスリリースで、
四條畷市と株式会社Ridilover（以下、リディラバ）＜外部リンク＞は８月１日に連携協定を締結し、「健康寿命の延伸」をテーマにした経済産業省の「未来の教室」＜外部リンク＞実証事業をスタートさせます。
　というお知らせをしました。

　今回は、「健康寿命の延伸」という重要な課題に立ち向かうこの取組みの詳細についてご紹介します。

　まず「未来の教室」実証事業ですが、経済産業省によれば、教育改革にあたっては、まずは今の日本の実力を直視すべきで、過去の成功体験に囚われない、時代の変化に合わせた新しい教育「未来の教室」の構築が必要だと考えられています。

　第１次提言や昨年度の取組みを踏まえた「未来の教室」の姿として、(1)学びのSTEAM化（Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（ものづくり）、Art（芸術）、Mathematics（数学）の5つの単語の頭文字を組み合わせた造語で、これら5つの領域を重視する教育方針）、(2)学びの自立化・個別最適化、(3)新しい学習基盤づくりを３つの柱に、9つの課題とアクションを提言する中で実証事業が公募され、本市とリディラバとの協働事業が採択されました。

　本市は、今年４月に健康寿命の延伸をテーマにした担当職員（上席主幹）を任命し、健康寿命への取り組みを本格化させました。また、リディラバは、社会問題をより身近なものとするためのツアーや、地域課題解決の主体となるような組織を集めたカンファレンスイベントなどを通じて、公民連携による社会問題の解決をめざしています。このような志向を持つ、行政と民間という異なる立場の２者が協力し挑戦することで、新たな価値を創造し、様々な課題の解決に取り組んでいきます。

　その具体的な企画の１つとして、民間企業や研究者の有志が四條畷市民の健康寿命を延ばすためのアイデアを考えるグループワークが行われています。その理念などについて、井上朝雄法人事業部長にお聞きしました。

マーケティング監（以下、マーケ監）：
なぜ四條畷市で、今回の実証事業を始められたんですか？

井上法人事業部長：
まず近年の社会課題、地域課題には明確な答えをすぐに見いだしにくい、複雑なものが多いと認識しています。そんな課題を解決する過程のところから、官民連携（市役所と民間企業の連携など）によって一緒に取り組めないかと考えていました。

四條畷市は市長・副市長が若くてイノベーティブ（革新的）なまちだと従来から注目していて、そんな折、大阪府が全国平均を下回るという健康寿命を延伸させることにしっかり取り組もうとしていて、専門ポスト（上席主幹）も置いたと聞きました。そして「未来の教室」事業は次世代リーダー育成の実証事業で、社会課題を考える中でリーダー育成ができるのではと考え、健康寿命というチャレンジングな題材で実施しています。

マーケ監：
本市を従前から注目してくださっていたことに感謝いたします。昨年度は新潟県十日町市など、これまでさまざまな自治体と連携されてきたと思いますが、四條畷市の特徴は何ですか？

法人事業部長：
行政あるあるとして「前例がないからできない」という姿勢が見えがちなところ、四條畷市では市長・副市長といったトップから、実際に施策を実行する職員さんまでが前向きにチャレンジしていこうという気概を強く感じます。今回の施策以外にもニュースで取り上げられている「（職員採用時の）オンライン面接」などもそうですよね。これまでのアイデアと違うものが出てきても、やったことがないからと言って拒否するのではなく、興味深く受け入れようとしている点が特徴だと思います。特に私たちが接している健康福祉部職員の皆さんの責任感、前向きさ、コミットメントが高いと感じます。

グループワークでは職員さんだけでなく地域の人々のお声もお伺いしていますが、その方々も大変協力的で、関心も高く持ってくださっている印象です。市民の皆さんも職員さんも地域に対する愛着や思いを持っているからこそ主体的に行動できているのかな、と思います。また、今まで通りのやり方が良いとは皆が思っているわけではないんだなとも。結果に対してシビアな視点を持ちながら応援、積極的に推進していこうという気持ちを感じています。

また、民間企業の視点からは、四條畷市に突出した産業がないベッドタウンであるということで市外の事業者が新しい実証事業を提案しやすい点もありがたいと思います。コンパクトシティですし、それでいて過疎化や高齢化が深刻に進行しているわけでなく、実証実験を行うには好条件がそろっています。

マーケ監：
さまざまな側面から分析いただき、ありがとうございます。この事業における今後の展開、展望は何ですか？

法人事業部長：
グループワークについては、12月に4チームがこれまで考えてきたアイデアを発表してくれます。四條畷市と弊社の連携協定は、「未来の教室」事業だけでなく中長期的に健康寿命延伸に向け取り組もうというものですので、4チームの最終提案から良いものがあれば、私たちが実現に向け市と伴走したいと考えています。

マーケ監：
とても心強く思います！最後に、四條畷市に対しての思いと言いますか、メッセージがあればお願いします。

法人事業部長：
健康寿命に限らず、いろんなまちや地域が抱える課題にいろいろチャレンジしながら、より良い暮らしができるイノベーションがどんどん生まれるといいなと思います。四條畷市が全国初となるプロジェクトによって大阪、関西、日本をけん引することになれば良いと願っています。官民連携という枠組みの中で、チャレンジに積極的な職員さんが推進しながら、実際に施策を進める職員の方などが実践していき民間の力を接続する役割を担ってくださることを期待し、それができるのではと思います。

マーケ監：
終始前向きなコメントと応援をいただき、職員のひとりとしても嬉しく感じます。今後も実証事業の成功、そしてその後とよろしくお願いします！インタビューにお答えいただき、ありがとうございました。

　このような公民連携を進めてくれる企業があるということが素晴らしく、今回グループワークでは市外から研究者、学生の方などたくさんの方が本市の健康寿命延伸についてアイデアを練ってくれているということも、「関係人口」の観点からとてもありがたく、良い事例なのではないかと思います。市民の皆さんもこのような取組みに一層注目していただければ幸いです。

　今後も、なかなか発信できていない施策についてプロセスから可視化してお伝えできればと思います。お読みいただき、ありがとうございました。

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