児童扶養手当と障害基礎年金等との併給調整の見直しについて

見直し内容（令和3年3月分（令和3年5月支払）から）

児童扶養手当と調整する障害基礎年金等の範囲が変わりました

これまで、障害基礎年金等（※¹）を受給している方は、障害基礎年金等の額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでしたが、令和3年3月分の手当以降は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになりました。

なお、障害基礎年金等以外の公的年金等を受給している方（障害基礎年金等は受給していない方）（※²）は今回の改正後も、調整する公的年金等の範囲に変更はありません。

（※¹）国民年金法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など。詳しくは四條畷市こども支援課までお問い合わせください。

（※²）遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などの障害年金以外の公的年金等や障害厚生年金（3級）のみを受給している方

支給制限に関する所得の算定が変わりました

児童扶養手当制度には、受給資格者（母子家庭の母など）と受給資格者と生計を同じくする民法上の扶養義務者（児童の祖父母など）などについて、それぞれ前年の所得に応じて支給を制限する取扱い（※³）があります。

令和3年3月分の児童扶養手当以降は、障害基礎年金等を受給している受給資格者の支給制限に関する「所得」に非課税公的年金給付等（※⁴）が含まれます。

（※³）支給制限の額は、扶養親族の数などによって異なります。詳しくは、四條畷市こども支援課へお問い合わせください。

（※⁴）障害年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など。

手当を受給するための手続き

児童扶養手当を受給するためには、申請が必要です。必要書類等については、四條畷市こども支援課へお問合せください。

関連リンク

　児童扶養手当について

関連資料