ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

養育費・面会交流

養育費とは

離婚してもどちらの親も、子どもを養育し幸せにする責任があります。よって、養育費の分担について取り決めをすることが大切です。親の養育費支払い義務は、親の生活に余力がなくても、自分と同じ水準の生活を保障しなければならない強い義務(生活保持義務)であるとされています。養育費は、子どもが経済的、社会的に自立するまでは、子どもと離れて暮らす親に対して、いつでも請求することができます。

養育費相談支援センターの相談窓口もご利用ください。

養育費相談支援センター<外部リンク>

面会交流とは

面会交流とは、子どもと離れて暮らしているお父さんやお母さんが、子どもと定期的または継続的に交流することをいいます。両親の離婚を乗り越え、子どもが健やかに成長していけるよう、離婚をするときに、子どもの利益を最も優先して面会交流の方法や時期、回数などをあらかじめ取り決めましょう。

養育費・面会交流の取り決めについて

養育費や面会交流の取り決めは、私的書面や公正証書に残しておくようにしましょう。また、父母で話し合いができないときは家庭裁判所に調停または審判を申し立てることができます。子どもの養育に関する合意書について、法務省では養育費と面会交流の取り決め方や、その実現方法についてわかりやすく説明したパンフレットを作成しています。

「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」<外部リンク>