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養育費・親子交流
養育費・親子交流の取り決めについて
養育費は、子どもの成長を支える大切なものです。できるだけ離婚前に支払期間、支払い額、支払い方法を話し合いましょう。そして、債務名義（公証役場で作成した公正証書や家庭裁判所で作成した調停調書等）を取得することで、万一不払いの際にも養育費を確保できるようになります。
親子交流とは、子どもと離れて暮らしているお父さんやお母さんが、子どもと定期的または継続的に交流することをいいます。両親の離婚を乗り越え、子どもが健やかに成長していけるよう、離婚をするときに、子どもの利益を最も優先して親子交流の方法や時期、回数などをあらかじめ取り決めましょう。
債務名義を取得する費用、保証会社と養育費保証契約を締結する際の費用の支援を開始しましたので、検討される場合は、下記をご確認ください。(令和3年4月1日以降作成分が対象)
債務名義を取得する場合は、「養育費に関する公正証書等作成促進補助金」をご確認ください。
保証会社と契約する場合は、「養育費保証促進補助金」をご確認ください。
民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について
令和6年5月17日に民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立し（同月24日公布）、令和8年4月1日より施行されます。この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
（法務省ホームページ）民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について＜外部リンク＞
民法改正に関する詳細やその他の見直し内容について、こども家庭庁作成のポータルサイトや法務省が作成したパンフレット等で分かりやすく説明していますので、ご覧ください。
こども家庭庁作成 ポータルサイト
＜外部リンク＞
ひとり親家庭のためのポータルサイト＜外部リンク＞
法務省作成 パンフレット
＜外部リンク＞
父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました＜外部リンク＞
法務省作成動画（Youtube）
＜外部リンク＞
離婚後の子の養育に関する 民法等の改正について＜外部リンク＞
法務省Q＆A形式の解説資料
父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議において、Q＆A形式の解説資料（民法編）が作成されました。
例えば、父母相互の人格尊重・協力義務（新民法第817条の12関係）では、父母は、親権や婚姻関係の有無に関係なく、お互いを尊重して協力し合う義務があります。
下記のような行為はこのルールに違反する場合があります。父母の一方が父母相互の人格尊重・協力義務等に違反した場合には、親権者の指定または変更の審判、親権喪失または親権停止の審判等において、その違反の内容が考慮される可能性があります。
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暴力や相手を怖がらせるような言動、濫訴
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他方の親によるこどもの世話を不当にじゃますること
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特段の理由なく他方に無断でこどもの住む場所を変えること※
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特段の理由なく約束した親子の交流の実施を拒むこと
※暴力等や虐待から逃げることはルールに違反しません。
その他の解説項目など、詳しくは下記の法務省Q＆A形式の解説資料をご覧ください。
法務省Q＆A形式の解説資料（民法編）＜外部リンク＞
養育費・親子交流の相談窓口
養育費・親子交流相談支援センター
養育費や親子交流について電話やメールによる相談に応じています。
相談・問い合わせ先
【電話相談】 ※相談日時は、下記の養育費・親子交流相談支援センターホームページをご確認ください。
電話 0120-965-419(携帯不可)
電話 03-3980-4108(センターからかけ直し可能)
【メール相談】
養育費・親子交流相談支援センターホームページ＜外部リンク＞
大阪府立母子・父子福祉センター(大阪府母子家庭等就業・自立支援センター)
養育費・親子交流についての相談や、弁護士による専門的な相談に応じています。
問い合わせ先
大阪府立母子・父子福祉センター
(大阪府母子家庭等就業・自立支援センター・大阪府母子寡婦福祉連合会)
電話06-6748-0263 ※相談日時は、下記の大阪府立母子・父子福祉センターホームページをご確認ください。
大阪府立母子・父子福祉センターホームページ＜外部リンク＞
法テラス大阪(日本司法支援センター)
収入・資産等が一定以下の方を対象に、無料の法律相談を実施しています。
問い合わせ先
法テラス大阪(日本司法支援センター)
電話0570-078329 ※相談日時は、下記の法テラスホームページをご確認ください。
法テラスホームページ＜外部リンク＞
無料法律相談(四條畷市役所内 人権・市民相談課)
借地・借家・不動産・金銭賃借・離婚・損害賠償・慰謝料・戸籍・家庭・相続・扶養料・刑事など法律に関する事ならどんなことでもご相談ください。大阪弁護士会から派遣された弁護士が相談に応じます。
(事業所・企業の方は、専門の相談機関に個別にご相談ください。)
相談日
毎週火曜日(祝日・年末年始は除く)
予約申し込み・問い合わせ先
人権・市民相談課にて相談日6日前の午前9時から電話または来所で予約
四條畷市役所 人権・市民相談課 電話072-877-2121/0743-71-0330(代表)
こどもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A
法務省において、養育費と親子交流の取り決め方や、その実現方法についてわかりやすく説明したパンフレットを作成しています。
＜外部リンク＞
「こどもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A」＜外部リンク＞
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