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自衛隊への情報提供を希望されない人の申出（除外申出）について

ページID：0081602 更新日：2025年3月25日更新印刷ページ表示

概要

自衛官等募集事務については、自衛隊法第97条において市町村の法定受託事務と定められています。本市では、自衛隊法施行令第120条に基づく防衛大臣からの資料提供依頼に応じて、自衛官および自衛官候補生の募集（以下「自衛官等募集事務」という。）のために必要な住民基本情報を提供しています。

【資料提供の対象者】
四條畷市内に住民登録がある日本国籍を有する人のうち、資料提供を行う年度に18歳及び21歳に到達する人

【資料提供の内容】
氏名、生年月日、性別、住所

資料提供の法的根拠等

防衛大臣が行う自衛官等募集事務のために、住民基本台帳記載事項のうち氏名、生年月日、性別及び住所（以下「住民基本情報」という。）を防衛大臣に提供することについては、自衛官等募集事務が自衛隊法に基づくものであることから、本市では従前より、防衛大臣から同項の規定に基づく請求があったときは、閲覧に供するという方法で住民基本情報を提供してきました。

一方、自衛隊法施行令第120条では「防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる。」と規定されており、個人情報の保護に関する法律第69条第1項においても、法令に基づく場合、個人情報を提供することができる旨が規定されています。

このことから、防衛大臣への住民基本情報の提供については、閲覧に供するという方法に加え、報告または資料の提出という方法で提供を行っています。

なお、本市から提供した住民情報については、個人情報の保護に関する法律に基づき、その保有・利用等について適切に取扱っています。