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「事業承継」について

ページID：0099601 更新日：2025年4月1日更新 印刷ページ表示

会社の経営者が、自身の会社や事業を次の世代に引き継ぐことを「事業承継」と言います。
後継者の育成も考えると、事業承継の準備には5年、10年かかるといわれており、早めの準備と計画的な取組みが必要です。

1.事業承継の内容

(1) 承継されるもの

  1. 経営権の承継
    会社の意思決定権や経営の指揮を執る権限
  2. 経営資源の承継
    会社の従業員、技術、ノウハウ、顧客基盤、ブランドなど事業を継続するために不可欠な無形資産
  3. 物的資産の承継
    会社が保有する土地、建物、設備、在庫、現金、預金などの有形資産

(2)事業承継のフローチャート

(a) 事業承継計画の立案

  1. 現状の把握
    会社の現状（人・モノ・カネ）、後継候補者のリストアップ、経営者自身の資産等の現状
  2. 承継の方法・後継者の確定
    ​各種承継方法のメリット・デメリットの理解、後継者候補の能力・適正把握、意向確認
  3. 事業承継計画の作成
    中長期の経営計画に、事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだもの

(b) 具体的対策の実行

以下のいずれかの方法により手続きを行います

  1. 親族内承継
    経営者の子どもや孫などの親族に事業を引き継ぐ方法
  2. 従業員承継（従業員等への承継・外部からの雇い入れ​）
    共同創業者や役員、有望な若手従業員など、親族以外の社内の人材に事業を引き継ぐ方法
  3. M＆A（第三者承継）
    会社の事業や株式を外部の企業や個人に売却することで、事業を引き継ぐ方法
メリット・デメリット
  メリット デメリット
親族内承継 社内外の関係者から理解を得やすく、経営理念や文化を承継しやすい
  • 親族に適任者がいない可能性がある
  • 親族内での意見の対立が生じる可能性がある
従業員承継 事業内容を熟知している人材が引き継ぐため、スムーズな移行が可能
  • 後継者が株式取得のための資金を確保する必要がある
  • 経営能力の育成に時間とリソースが必要となる
M＆A
  • 経営者が即座に資金を得られるため、引退後の資金確保がしやすい
  • 後継者が見つからないときの解決策として利用される場合がある
  • 買い手との企業文化の違いによる混乱
  • 従業員の離職
  • 取引先からの信用低下

 

2.事業承継の支援

大阪府

大阪府では、商工会・商工会議所等による小規模事業経営支援事業や、国が設置する「大阪府事業承継・引継ぎ支援センター」などと連携し、「円滑な事業承継」を支援してます。

経営承継円滑化法（事業承継税制）による支援

中小企業の事業承継を総合的に支援する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(経営承継円滑化法)において、

  1. 事業承継税制（事業承継に伴う税負担の軽減措置）
  2. 金融支援（事業承継の際に必要となる資金等を確保するための融資と信用保証の特例）
  3. 遺留分に関する民法の特例
  4. 所在不明株式に関する会社法の特例

の4つの支援策が措置されています。大阪府では、本制度を活用する際に必要な認定・確認を行っています。

詳しくは、大阪府「経営承継円滑化法に係る認定・確認（事業承継税制）について＜外部リンク＞」をご覧ください。

問い合わせ

大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営支援グループ
（大阪市住之江区南港北1丁目14番16号　咲洲庁舎25階）
TEL 06-6210-9490
FAX 06-6210-9504
（土・日・祝祭日・年末年始を除く、午前9時30分から午後5時30分まで（ただし、午後0時15分から午後1時までを除く））

※対面相談は要予約

四條畷市商工会

詳しくは、四條畷市商工会＜外部リンク＞へお問い合わせください。

問い合わせ

TEL 072-879-1656
FAX 072-879-1880
（土・日・祝祭日を除く、午前9時から午後5時15分まで）
メール  nawatsci@silver.ocn.ne.jp

大阪府事業承継・引継ぎ支援センター（大阪商工会議所内）

令和2年6月の産業競争力強化法の改正に伴い、国は、これまで第三者承継支援を行っていた「事業引継ぎ支援センター」に、親族内承継支援を行っていた「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、令和3年4月、事業承継・引継ぎのワンストップ支援を行うものとして改組されました。（大阪府は、認定支援機関である大阪商工会議所が開設）
中小企業の事業承継、M＆A支援に詳しい専門家が、親身に対応し、無料でアドバイスを行っています。

詳しくは、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターのサイト＜外部リンク＞、（独）中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎポータルサイト＜外部リンク＞」​をご覧ください。

問い合わせ

TEL 06-6944-6257
​（土・日・祝祭日を除く、午前9時から午後5時15分まで）

大阪産業局経営相談室

詳しくは、大阪産業局「事業承継サポート」＜外部リンク＞、産創館「経営相談室」＜外部リンク＞をご覧ください。

問い合わせ

TEL 06-6264-9838
（土・日・祝祭日を除く、午前9時30分から午後5時30分まで）
メール info-akinai@sansokan.jp

大阪府よろず支援拠点（中小企業・小規模事業者のための無料経営相談所）

経営に関するあらゆるご相談に応えるため、国が全国に設置した無料の「経営相談所」です。

詳しくは、大阪府よろず支援拠点「はじめてご利用される方へ」＜外部リンク＞をご覧ください。

問い合わせ

TEL 06-4708-7045
FAX 06-6261-5290
（土・日・祝祭日を除く、午前9時30分から午後5時30分まで）
相談予約フォーム＜外部リンク＞

3.関連リンク

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