ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 企業・商工業 > 商工業 > 【大阪府】「令和7年度新事業展開テイクオフ支援事業(補助金・伴走支援)」のお知らせ

本文

【大阪府】「令和7年度新事業展開テイクオフ支援事業(補助金・伴走支援)」のお知らせ

ページID:0099593 更新日:2025年5月19日更新 印刷ページ表示

ちらし

大阪府では、物価高騰や人手不足等、府内中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。大阪府では、このような中でも、新事業展開にチャレンジする府内中小企業等に対し、専門家や支援機関による伴走支援及び補助金により支援しています。

詳しくは、大阪府「令和7年度 新事業展開テイクオフ支援事業」<外部リンク>をご覧ください。

「令和7年度 新事業展開テイクオフ支援事業」チラシ [PDFファイル/965KB]

対象

対象者

大阪府内に本店(住所)または主たる事業所を有する中小企業等

対象事業

  1. 新規事業推進
    既存事業とは異なる事業分野・業種への進出や新商品・サービスの開発を図る事業
  2. 生産性向上
    既存事業における生産性向上に向けた省力化投資等の取組みを図る事業

※「新規事業推進枠」と「生産性向上枠」の2つの枠で補助金、伴走支援を募集しています。いずれか一方の枠にのみ申請が可能

補助内容

新事業展開に要する以下の経費が対象。
また、新事業展開のための人手不足解消の取組みに係る経費も対象(ただし、消費税及び地方消費税を除く)

対象経費

対象経費
対象経費 内容
機械装置・システム構築費
  1. 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、リース・レンタルに要する経費
  2. 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
  3. 1又は2と一体で行う、改良・修繕又は運搬に要する経費
開発費
【新規事業推進のみ】
新製品の試作開発に係る原材料・設計・製造・加工、新製品の市場調査等に要する経費
専門家経費
【生産性向上のみ】
本補助事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
専門家経費 本補助事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
外注費 本補助事業の遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
知的財産権等関連経費
  1. 本補助事業の遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
  2. 【新規事業推進のみ】新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる、特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や、外国特許出願のための翻訳料など、知的財産権等取得に関連する経費
  3. 【生産性向上のみ】本補助事業の遂行のために必要な特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や、外国特許出願のための翻訳料など、知的財産権等取得に関連する経費​
広告宣伝・販売促進費
【新規事業推進のみ】
本補助事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
研修費 本補助事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

 補助金額

上限100万円※(対象経費総額の2分の1以内)
※建設業・運輸業・宿泊業・飲食サービス業における、人手不足解消の取組みに係る経費に対しては、50万円の補助上限上乗せが可能(最大150万円補助)

応募手続

公募期間

令和7年5月26日(月)~令和7年6月25日(水)17:00

【補助金】600者程度(新規事業推進枠:400者程度 生産性向上枠:200者程度)
【伴走支援】100者​

問い合わせ先

公益財団法人大阪産業局 新事業展開テイクオフ支援事業 事務局
TEL 050-5530-2226 (「新事業展開テイクオフ支援事業について」とお伝えください)
(土・日・祝祭日・年末年始を除く、午前9時45分から午後5時まで)

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)