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【大阪府】「令和7年度新事業展開テイクオフ支援事業(補助金・伴走支援)」のお知らせ
大阪府では、物価高騰や人手不足等、府内中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。大阪府では、このような中でも、新事業展開にチャレンジする府内中小企業等に対し、専門家や支援機関による伴走支援及び補助金により支援しています。
詳しくは、大阪府「令和7年度 新事業展開テイクオフ支援事業」<外部リンク>をご覧ください。
対象
対象者
大阪府内に本店(住所)または主たる事業所を有する中小企業等
対象事業
- 新規事業推進
既存事業とは異なる事業分野・業種への進出や新商品・サービスの開発を図る事業 - 生産性向上
既存事業における生産性向上に向けた省力化投資等の取組みを図る事業
※「新規事業推進枠」と「生産性向上枠」の2つの枠で補助金、伴走支援を募集しています。いずれか一方の枠にのみ申請が可能
補助内容
新事業展開に要する以下の経費が対象。
また、新事業展開のための人手不足解消の取組みに係る経費も対象(ただし、消費税及び地方消費税を除く)
対象経費
対象経費 | 内容 |
---|---|
機械装置・システム構築費 |
|
開発費 【新規事業推進のみ】 |
新製品の試作開発に係る原材料・設計・製造・加工、新製品の市場調査等に要する経費 |
専門家経費 【生産性向上のみ】 |
本補助事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 |
専門家経費 | 本補助事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 |
外注費 | 本補助事業の遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費 |
知的財産権等関連経費 |
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広告宣伝・販売促進費 【新規事業推進のみ】 |
本補助事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費 |
研修費 | 本補助事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費 |
補助金額
上限100万円※(対象経費総額の2分の1以内)
※建設業・運輸業・宿泊業・飲食サービス業における、人手不足解消の取組みに係る経費に対しては、50万円の補助上限上乗せが可能(最大150万円補助)
応募手続
公募期間
令和7年5月26日(月)~令和7年6月25日(水)17:00
【補助金】600者程度(新規事業推進枠:400者程度 生産性向上枠:200者程度)
【伴走支援】100者
問い合わせ先
公益財団法人大阪産業局 新事業展開テイクオフ支援事業 事務局
TEL 050-5530-2226 (「新事業展開テイクオフ支援事業について」とお伝えください)
(土・日・祝祭日・年末年始を除く、午前9時45分から午後5時まで)