【大阪産業局】「令和7年度小規模企業者等設備貸与制度」のお知らせ

大阪産業局では、小規模企業者等の創業や経営の革新に必要な機械設備を大阪産業局が購入し、長期かつ低利の割賦販売（分割払い）またはリースで提供する公的な制度を運用しています。

【メリット】

• 公的資金で固定金利のため、安心・安全。
• 信用保証協会の保証枠や金融機関の借入枠とは無関係ですので、運転資金やその他の資金調達に余裕ができます。
• 同一年度内で、設備価格の合計金額が１億円の範囲内で、何回でもご利用いただけます。
• 設備価格の10％の資金（保証金：リースの場合は不要）で、設備投資計画が立てられます。

詳しくは、大阪産業局「令和7年度小規模企業者等設備貸与制度」＜外部リンク＞をご覧ください。

対象

対象者

創業者・小規模企業者

※従業員人数要件は以下のとおり

• 【製造業、建設業、運送業】20名以下
• 【商業、サービス業】5名以下

※以下の要件を全て満たせば、全業種、役員・パートを除く従業員規模50名以下まで利用可

1. 金融機関（日本政策金融公庫国民生活事業、住宅金融支援機構、信用金庫、信用組合を除く）からの借入残高が申込時4億2,000万円以下
2. 最近3期の平均経常利益が3,500万円以下
3. 中小企業基本法で定められた中小企業者以外の企業（大企業）からの出資が3分の1未満

対象設備 

• 大阪府内に設置する設備（新品に限る）
• 法定耐用年数が3年以上で、資産計上できる設備（原則として10万円以上のもの）

※設備の導入により、次の2つの指標が相当程度向上が見込まれることが条件となります（創業者を除く）。

補助内容

設備価格

100万円以上1億円以下（消費税込・千円未満切り捨て）
※単品価格が100万円未満でも、複数設備の合算で100万円以上となれば申込可能
※割賦の場合、最大1億2千万円まで申込可能（ただし、1億円を超える金額（最大2千万円）は契約時に前納が必要）

利用限度額

単年度あたり：1億円（累計残高：2億円）
※既に貸与を受けている設備がある場合、その設備の残高と合わせて2億円を超える申し込みはできません。

支払期間・利率

現在の適用利率については、大阪産業局「料率等」＜外部リンク＞をご覧ください。

【注】以下の認証等を受けた企業については、金利軽減措置（割賦損益率・リース料率の軽減措置）を受けることができます。

1. カーボンニュートラルに取り組む企業（環境省が補助対象としている設備等を導入する企業。具体的な対象設備はお問い合わせください）
2. 創業予定者・創業1年未満の企業、又は、要件を満たす商工会議所・商工会の会員等で、商工会議所・商工会の支援により申込書類を揃え、設備導入後、6ヶ月程度継続して支援を受けることができる企業（創業5年超の企業は、初めて当制度を利用する場合に限る）
3. 中小企業経営強化法による承認を受けた経営革新計画に基づく設備を導入する企業
4. 大阪のものづくり看板企業（匠）の認証を受けた企業
5. 大阪府IoT推進ラボのIoT診断結果に基づき、IoT設備を導入する企業
6. 大阪府および当財団のDX推進事業の支援を受けてDX設備を導入する企業（設備価格50万円以上）

連帯保証人

原則として代表者のみ（法事企業の場合　個人企業の場合は原則不要）

設備導入の流れ

1. 申し込み
2. 書類審査・現地調査
3. 審査委員会
4. 貸与決定
5. 契約
6. 設備検収・引渡し

申請・問い合わせ

公益財団法人大阪産業局設備支援部
TEL 06-6947-4345
FAX 06-6947-4348
E-mail setsubi@obda.or.jp
問い合わせフォーム＜外部リンク＞