中小企業の事業継続計画（BCP）

事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

策定のメリット

1.緊急時における迅速な対応と損害の最小化

• 事業中断リスクの軽減
  地震や台風などの自然災害、火災、感染症の流行、システム障害といった緊急事態が発生した際に、事業を中断する期間を最小限に抑えられます。
• 損害の抑制
  事前に対応策を検討しておくことで、混乱を避けて迅速かつ適切な行動を取り、人的被害や物的損害、情報漏洩などの二次的な被害を抑えられます。
• 早期の事業再開
  事業再開の手順や必要な資源を明確にしておくことで、早期に事業を立て直し、顧客や取引先への影響を最小限に留めます。

2. 顧客・取引先からの信頼性向上

• 事業継続能力のアピール
  BCPを策定していることは、顧客や取引先に対して、事業を安定的に継続できる能力があることを示す強力なアピールとなります。
• サプライチェーンにおける優位性
  サプライチェーン全体でBCPの策定が進む中、策定済みであることは取引継続の条件となる場合もあります。
• 競争力の強化
  緊急時においても事業を継続できるという信頼性は、競合他社に対する差別化要因となり、新たなビジネスチャンスにつながる可能性もあります。

3. 従業員の安心感とモチベーション向上

• 安全確保の意識向上
  BCP策定のプロセスを通じて、従業員の安全確保に関する意識が高まり、緊急時の行動がスムーズになります。
• 雇用の維持
  事業継続への備えは、緊急時においても従業員の雇用を守ることにつながり、安心感を与えることができます。
• 組織の一体感の醸成
  BCPの策定や訓練への参加を通じて、従業員間の連携が強化され、組織の一体感が高まります。

​4. 経営効率の向上とコスト削減

• 業務プロセスの見直し
  BCP策定の過程で、既存の業務プロセスにおける問題点や無駄を発見し、改善するきっかけになります。
• 資源の最適化
  緊急時に必要な資源を事前に把握し、効率的に配備することで、無駄なコストを削減できます。
• 保険料の割引
  BCPの策定状況によっては、火災保険や事業中断保険などの保険料が割引される場合があります。

5. 法規制やガイドラインへの対応

• 法令遵守
  一部の業種や規模の企業においては、BCPの策定が法令やガイドラインで求められている場合があります。
• 社会的な責任の履行
  事業継続は、企業が社会の一員としての責任を果たす上で重要な要素となります。

6. 金融機関からの評価向上

• 融資や投資の判断材料
  金融機関は、企業の事業継続能力を評価する際にBCPの策定状況を考慮する場合があります。
• 資金調達の円滑化
  BCPを策定していることは、金融機関からの信頼を得やすくなり、資金調達を円滑に進める上で有利に働くことがあります。 

策定の3ステップ

1. BCPを策定しましょう！
2. 社内で共有し、訓練・演習も行いましょう！
3. 1年に1回は見直しましょう！

大阪府での支援

詳しくは、大阪府「中小企業の事業継続計画（BCP）」＜外部リンク＞をご覧ください。

大阪府「超簡易版BCP『これだけは！』シート」

大阪府では、府内中小企業・小規模事業者の皆様のBCP策定を推進するため、事業継続に際し最低限決めておくべき項目にしぼりこんだ様式「超簡易版BCP『これだけは！』シート（主に自然災害対策版）」を作成しています。A3サイズの用紙1枚に記入（入力）するだけでBCPの策定が可能です。BCPを策定する人手や時間が足りない場合でも取り組みやすく、BCPの第一歩として、おすすめのシートとなっておりますので、ご活用ください。

• 動画＜外部リンク＞「超簡易版BCP『これだけは！』シート説明動画（全体概要版）＜外部リンク＞
• スライド資料＜外部リンク＞
• 大阪府「超簡易版BCP『これだけは！』シート （自然災害対策版）」＜外部リンク＞

商工会、商工会議所、民間企業等との連携による支援

大阪府では、府内商工会、商工会議所、商工会連合会、民間企業などと連携し、BCPの普及啓発・策定支援を行っています。

商工会・商工会議所・商工会連合会との連携

大阪府では、府内商工会、商工会議所等と連携してBCPセミナー・ワークショップを開催しています。
​開催されるセミナー等の詳細の問合せ・申込みは、各商工会・商工会議所にご連絡ください。

また、大阪府商工会連合会では、「BCP策定支援制度」＜外部リンク＞にて事業継続計画（BCP）策定を支援しています。

中小企業組合BCPの策定支援（専門家派遣）

大阪府では、大阪府の組合等向上支援事業として、支援機関を通じて専門家を派遣し、組合BCPの策定等を支援しています。

問い合わせ

BCP全般に関すること

大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営支援グループ
TEL 06-6941-0351
Fax 06-6210-9504
​（土・日・祝祭日を除く）

BCP策定支援制度に関すること

大阪府商工会連合会
​TEL 06-6947-4340
（土・日・祝祭日を除く、午前9時から午後6時まで）​
問い合わせフォーム＜外部リンク＞

中小企業組合BCPの策定支援（専門家派遣）に関すること

大阪府商工労働部中小企業支援室商業振興課団体グループ
TEL 06-6210-9498
​​（土・日・祝祭日を除く）