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医療費が高額になったとき（後期高齢者医療の高額療養費）
1か月の医療費の自己負担額が一定の額を超えた場合、限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。
ただし、入院中の食事代や保険がきかない差額ベッド代、歯科の自由診療などは対象になりません。
限度額は、所得区分によって異なります（下表参照）。
外来分は被保険者一人ひとりの計算ですが、入院がある場合には、世帯単位での計算（外来もある場合は外来分＋入院分）になります。
現役並み所得者及び一般区分の方は、過去12か月間（1年間）に同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の自己負担限度額が変わります（下表参照）。
高額療養費の自己負担限度額（令和8年8月改定）
後期高齢者医療制度における1か月あたりの自己負担限度額は以下のとおりです。令和8年8月診療分から、制度見直しにより限度額が変更され、新たに年間上限額が設定されています。
75歳以上限度額一覧表
| 所得区分 | 負担割合 | 【令和8年7月まで】 自己負担限度額 |
【令和8年8月以降】 自己負担限度額 |
多数回該当 | 【令和8年8月～】外来＋入院 年間上限額 |
||
| 外来 | 外来＋入院 | 外来 | 外来＋入院 | ||||
| 現役並み所得者3 （課税所得690万円以上） |
3割 | 252,600円 ＋(医療費-842,000円)×1% |
270,300円 ＋(医療費-901,000円)×1% |
140,100円 | 1,680,000円 | ||
| 現役並み所得者2 （課税所得380万円以上） |
3割 | 167,400円 ＋(医療費-558,000円)×1% |
179,100円 ＋(医療費-597,000円)×1% |
93,000円 | 1,110,000円 | ||
| 現役並み所得者1 （課税所得145万円以上） |
3割 | 80,100円 ＋(医療費-267,000円)×1% |
85,800円 ＋(医療費-286,000円)×1% |
44,400円 | 530,000円 | ||
| 一般 |
1割または |
18,000円 （外来年間144,000円） |
57,600円 | 22,000円 （外来年間216,000円） |
61,500円 | 44,400円 | （2割負担） 530,000円 （1割負担） 410,000円 |
| 低所得者2 （注1） |
1割 | 8,000円 | 24,600円 | 11,000円 | 25,700円 | 24,600円 | 290,000円 |
| 低所得者1 （注2） |
1割 | 8,000円 | 15,000円 | 8,000円 | 15,700円 | - | 180,000円 |
（注1）
同一世帯の方全員が住民税非課税で、低所得1以外の被保険者
（注2）
同一世帯の方全員が住民税非課税で、その世帯全員の個々の所得が0円となる被保険者（ただし、公的年金等控除額は82万6500円として計算）
同一世帯の方全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受給している被保険者
※課税所得
課税所得とは、同一世帯全員の住民税の課税所得です。
【年間上限額について】
令和8年8月診療分から、外来および入院を合わせた世帯ごとの負担について、年間（毎年8月1日から翌年7月31日まで）の自己負担額に上限が新設されます。月ごとの上限に達しない場合でも、1年間の合計負担が上限を超えた場合は超過分が支給されます。
高額療養費の手続き方法
対象の方へ高額療養費の対象診療月から最短で3か月後の月末に大阪府後期高齢者医療広域連合から高額療養費支給申請書が送付されます。
※以前に後期高齢者医療の高額療養費の申請をして、口座登録をしている方には診療月から最短で3か月後の月末に大阪府後期高齢者医療広域連合から高額療養費の登録口座にお振込みします。
窓口で手続きをする場合
高額療養費支給申請書、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）、振込先金融機関の口座情報がわかるものをお持ちのうえ、四條畷市役所保険年金課の窓口でお手続きできます。
郵送で手続きをする場合
高額療養費支給申請書を記入のうえ、以下の宛先に郵送してください。(郵送用封筒及び切手はご自身にてご用意ください。)
※本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）、振込先金融機関の口座情報がわかるものは不要です。
〒575-8501 四條畷市中野本町1番1号 四條畷市役所 健康福祉部保険年金課
マイナ保険証をお持ちの方（マイナ保険証の利用登録をされている方）
マイナ保険証を医療機関等の窓口に提示し、限度額情報の提供に同意することで、限度額証がなくても窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなります。
※確定申告をされていない方は、正しく自己負担限度額が判定されません。正しく自己負担限度額を判定するにあたっては、住民税等の申告が必要となります。詳しくは、一度、税務課にお問い合わせください
新たに認定証を必要とされる方
申請により、自己負担限度額の適用区分（限度区分）が記載された「資格確認書」を発行します。医療機関等の窓口に提示することで、窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなります。
- 対象となる方
自己負担限度額の限度区分（所得区分）が、「低所得2・I」または「現役並み所得2・I」の方
- 住所や負担割合が変更となった方について
適用区分（限度区分）が記載された「資格確認書」の交付を受けている人の住所や負担割合が変更となったときは、申請によらず自己負担限度額の適用区分（限度区分）を記載した「資格確認書」を送付します。
※代理人（同一世帯の方以外）の場合は、委任状及び（代理人の）本人確認書類が必要です。（同じ住所にお住まいであっても住民票上の世帯が別の場合は、委任状及び（代理人の）本人確認書類が必要です。）
※ 四條畷市で課税状況が確認できない場合は、世帯全員の課税（非課税）証明書が必要です。
住民税非課税世帯（区分2）の方で入院期間が90日を超えた場合
直近12か月の入院日数が90日を超える住民税非課税世帯（区分2）の方が、入院時の食事代などの減額を受ける場合は、マイナ保険証の有無にかかわらず、長期入院該当の申請が必要です。入院日数が90日を超えていることが確認できる領収書などをご準備のうえ、四條畷市役所 保険年金課へ申請してください。
