令和6年全国家計構造調査にご協力をお願いします

令和6年全国家計構造調査にご協力をお願いします

調査の目的

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。

調査の期間

令和６年10月及び11月の2か月間

調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象

市内の調査対象地域

田原台6～8丁目・二丁通町・雁屋南町地区の一部

調査事項

　「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
　市町村調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

調査方法

調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
　 　　ア　インターネット回答（オンライン回答）※推奨
　 　　イ　調査員に提出
　 　　ウ　郵送により提出（「簡易調査」の場合）

調査の結果

総務省統計局に提出された調査票は、独立行政法人統計センターにおいて集計されます。
調査の結果は、集計の完了したものから順次、インターネットを利用する方法等により公表します。

​結果の利用

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

個人情報は厳重に保護されます

調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に調査票を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は統計法という法律で固く禁じられています。

調査票の記入内容は、厳重に保護されますので、統計調査員がお伺いしましたら、回答にご協力をお願いします。

詳しくは令和6年全国家計構造調査 キャンペーンサイト＜外部リンク＞をご覧ください。

令和６年全国家計構造調査コールセンター

設置期間 令和6年8月1日（木曜日）～12月15日（日曜日）

受付時間 午前8時00分～午後9時00分（土曜日・日曜日・祝日を含む）

電話番号及び通話料金
０５７０－０２－７２７２（ナビダイヤル） ※　一般の固定電話のみ
０３－６６２８－７８８２（ＩＰ電話等） ※　一般の固定電話、携帯電話、ＰＨＳ等