工場立地法の届出について

  概要

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう、工場立地に関する調査を実施し、準則等を公表し、勧告、命令を行うことで、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的としています。
一定規模以上の工場の新設・変更等を行う場合は、届出が必要です。

対象工場

業種

• 製造業
• ガス供給業
• 熱供給業
• 電気供給業（水力、地熱、太陽光発電所を除く）

ただし、日本標準産業分類によりますので、リンク先で必ず確認をしてください。

規模

以下のどちらかに該当する工場（特定工場）

• 敷地面積 9,000平方メートル以上
• 建築面積 3,000平方メートル以上 

届出が必要な行為及び提出期限

準則の内容

• ​生産施設
  敷地面積の30%～65%以下（業種による）
• 緑地
  敷地面積の20%以上
• 環境施設
  敷地面積の25%以上（緑地を含む）

※昭和49年6月28日以前から設置している工場については、緩和措置があります

勧告・変更命令・罰則

準則に適合しない場合、是正の勧告を実施し、勧告に従わない場合は、変更命令を実施します。
変更命令に違反した場合等に、罰則規定があります。

用語の定義

1 生産施設（工場立地法施行規則＜外部リンク＞第2条）

次の施設（地下に設置されるものを除く）

1. 以下を形成する機械又は装置（以下「製造工程等形成施設」という）が設置される建築物
   1. 製造業における物品の製造工程（加工修理工程を含む）
   2. 電気供給業における発電工程
   3. ガス供給業におけるガス製造工程
   4. 熱供給業における熱発生工程を形成する機械又は装置が設置される建築物
2. 製造工程等形成施設で1の建築物の外に設置されるもの
   ※製造工程等形成施設の主要な部分に係る附帯施設であつて周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないことが特に認められるものを除く

2 緑地（工場立地法施行規則＜外部リンク＞第3条）

次の土地又は施設（建築物その他の施設（建築物その他の施設（以下「建築物等施設」という）​に設けられるものであつて、当該建築物等施設の屋上その他の屋外に設けられるものに限る。以下「建築物屋上等緑化施設」という。）

1. 樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であつて、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの
2. 低木又は芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る）で表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設

3 緑地以外の環境施設（工場立地法施行規則＜外部リンク＞第4条）

次の土地又は施設であつて工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するように管理がなされるもの

1.  次の施設の用に供する区画された土地（緑地と重複する部分を除く）
   1. 噴水、水流、池その他の修景施設
   2. 屋外運動場
   3. 広場
   4. 屋内運動施設
   5. 教養文化施設
   6. 雨水浸透施設
   7. 太陽光発電施設
   8. 1～8のほか、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが特に認められるもの
2. 太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置されるもの（緑地又は前号に規定する土地と重複するものを除く）

 参考リンク

• 日本標準産業分類＜外部リンク＞
• 【経済産業省HP】工場立地法＜外部リンク＞