幹線沿道まちづくり（下田原地区）について

1.公民連携協定の締結について（令和７年１１月１８日　時点）

　人口減少や少子高齢化など、激変する社会経済情勢の中、持続的な都市経営に向け、幹線沿道の整備効果を活かしたまちづくりを推進し、産業立地の促進を図ることにより、財政基盤の強化に資するよう本市の公民連携スキームによる民間提案の募集を令和７年６月から開始し、同年８月、民間事業者から都市計画マスタープランの見直しや、国道１６３号沿道における開発事業に関する提案があり、連携スキームにもとづき、提案者と協議を重ねてまいりました。

 （1）産業立地の促進に関すること

（2）防災・減災など、地域の安全安心に関すること

（3）緑化回復など、環境に関すること

（4）社会・地域貢献に関すること

以上の４項目に関して、連携協定を締結いたしましたのでお知らせいたします。

協定書

協定書 [PDFファイル／8.03MB]

2.地区計画の策定に向けて（令和８年１１月１３日　時点）

　現在､本市では､少子高齢化などが加速する中､持続的な都市経営の実現とともに､災害の激甚化が進む中､被災する恐れが高いとされている土砂災害特別警戒区域の解消等をめざし､下田原地区の一部区域において､幹線道路の整備インパクトなどを活かした公民連携によるまちづくりの検討を進めております。

　その取り組みの一環として、下田原地区の国道163号南側の山林などを活用し､データセンターを中心とした産業立地に向け､現在、地区計画の策定業務に着手したところです。

　一方、全国各地におけるデータセンターの立地にあたっては､周辺環境への懸念などから､地域住民の方々を中心に課題が顕在化し､社会的な関心事項となりつつあるため､国を中心に､地域との共生に向けて､丁寧な事前周知や早期の情報提供の重要性が示されています。

　こうしたことから､現段階は地区計画の策定プロセスにおける初期段階で､施設の規模や設備等の詳細が未定なため､事業者による騒音や振動などに関する具体的なシミュレーションは実施できておりませんが､本事業の必要性や今後の手続き､住民のみなさまがご意見を述べていただける機会などについて､お知らせするものです。

　なお、今回、お知らせする内容につきましては､早期の情報公開を優先しているため､今後の詳細な検討や協議等によって内容が変更・更新される可能性もありますが、その際には、随時、ホームページで、お知らせしてまいります。

(1).地区計画について

　地区計画とは､地域の良好な環境等を守りながら､計画的に土地利用を誘導するためのルールで､建てられる建物の用途や､建築物の高さ､敷地に関するルールなど､土地利用に関する方針などについて､都市計画法に基づき､定めるものです。

　よって､騒音や環境等に関するシミュレーションは､市が地区計画を定めた後､事業者が詳細な計画を検討し､その段階において実施されるのが､一般的な流れとなります。

(2).事業の必要性について

　計画地は､国道163号の南側に位置する山林を中心とした丘陵地で､土砂災害特別警戒区域等を含んでおり､現状では国道163号や住宅地が被災するおそれがあります。

　産業立地に際し､民間事業者が実施する防災工事により､重大な被災リスクを有する土砂災害特別警戒区域等の速やかな解消が期待されます。

※土砂災害特別警戒区域とは､土砂災害が発生するおそれがある地形の箇所で､大阪府が調査の上､指定した区域です。大雨や長雨などにより､土砂災害が発生した際には､人命などに著しい被害が生ずるおそれがある地域です。

(3).今後の主な流れについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（太字：ご意見を述べていただくことが可能な機会）

※今後の詳細な検討や協議状況等により、実施時期が変更となる場合があります。

(4).地区計画の対象地区

平面図に朱線で示す区域が、地区計画の対象となる区域となります。

ただし、今後の検討状況等により区域が変更となる場合があります。