令和8年経済センサス-活動調査が実施されます

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総務省・経済産業省は、令和8年6月1日に経済センサス-活動調査を実施します。

以下に掲げる事業所を除く全国すべての事業及び企業が対象です。

• 農業、林業、漁業に属する個人経営の事業所
• 個人の家庭で雇用されて従事する、家事サービス業の事業所
• 外国公務に属する事業所

企業の規模等によって、調査方法が異なります。

1.調査員調査
支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。
令和8年4月下旬までに、国が把握している事業所に対し、先行してインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。
インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査書類を配布します。

2.直轄調査
支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な事業所などが対象です。
民間の調査実施事業者より、企業の本社などにインターネット回答用の書類が郵送されます。
インターネットでご回答ください。
なお、過去の調査において紙の調査書類を要望した一部事業所に対しては、紙の調査書類もあわせて郵送されます。

　「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。＜外部リンク＞

　令和8年経済センサス活動調査などの公的な統計調査を装い、金銭を要求したり、口座の暗唱番号などの個人情報を聞き出そうとする「かたり調査」が全国で発生しています。

​　調査員は必ず「調査員証」（または「業務委託証明書」）を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金銭を要求したり、銀行口座の番号やクレジットカードの番号をお聞きすることはありません。不審な電話や電子メールにはご注意ください。

（※ただし、調査票をご提出いただいた後、調査票の回答内容について確認が必要な点がある場合のみ、内容確認のため、調査回答時ご記入いただいた連絡先へお電話する場合がございます。）

不審な訪問や電話等があった場合は回答せず、企画広報課までご連絡ください。