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四條畷西中学校区での意見交換全文(令和7年度地域と市長の対話会)

ページID:0122147 更新日:2026年3月10日更新 印刷ページ表示

​市長が教育に介入できる範囲について

市民: 

教育に関してですが、先日、地区会長協議会の場でも市長からご説明がありました。

その際、法律の仕組みがきちんと分かれているというお話があり、ある質問にはお答えいただけなかったのですが、市長の教育に対する権限がどの範囲まで及ぶのか、少し気になっております。

資料を拝見した限りでは、教育に関することは教育長が担当されていると理解しております。
また、市長が周辺の市の現状について述べられていることから、権限の範囲が分けられているのだろうと感じております。
その上で、具体的に市長の権限はどのあたりまで及ぶのか、もう少し詳しくお教えいただけますでしょうか。

 

市長: 

ご質問をいただきまして、誠にありがとうございます。

皆さまにお配りした資料の末尾をご覧いただきたいと思います。

一枚おめくりいただき、右側の頁をご覧ください。その上から二つ目に「根拠法令」と記されており、地方教育行政の組織及び運営に関する法律があります。
第21条に、教育委員会の役割ならびに権限が明記されております。具体的には、学校の管理・運営、あるいは廃校の判断といった事項、さらには教育内容に関する事柄が規定されています。
第22条には、首長の権限、たとえば予算編成権などについて記されており、教育の内容については首長が介入できない仕組みになっております。これは戦後の経緯、GHQの関与などさまざまな事情を踏まえ、時の首長が教育方針を極端に変えることのないように設けられた制度です。

このような枠組みにのっとり、首長には、教育環境の整備といった観点から、教育委員会の求めるものについて、いかなる予算を措置すべきか、すなわち一言で申せば、教育の環境づくりをしっかりと行うことが求められております。

その上で、先ほどの説明にもあったとおり、教育委員会の定める最上位計画が教育振興基本計画、首長が定める教育の理念や生涯学習の理念が、ここにつけております教育大綱になります。
これは互いに密接に関係しているものであり、決して全く逆のことを述べているわけではなく、おおむね同じ方向を見据えて進めていこうとする考え方であります。こうした点につきましては、これまでさまざまな会議においても確認してきたところであります。権限は明確にしつつ、だからといって委ねるのではなく、四條畷の子どもたちのために、いかに取り組むべきかという観点から、密接な連携を保ちながら進めていくべきであると考えております。

 

市民:

先日も市長とお話しした際、教育のことや学校の問題について、いろいろと提案や質問をいたしました。

ところが今、市長がおっしゃいましたように、教育のことに市長は口を出せない、とのことでした。
そうしますと、ただいまのお話のようなことは、やはりできない、ということになるのでしょうか。

 

市長: 

​​ご質問いただき、ありがとうございます。

できないということではありません。実際には、総合教育会議という会議の場があり、そこで教育委員会として、こういう予算が必要だとか、市長部局としてこういった予算がよろしいのではないか、といった話し合いが行われております。
そのような場に、もちろん教育委員会の委員の皆さまにもご参加いただき、市長部局であれば、私や関係する総合政策部の者が出席いたします。
そして、その中で、意見や考えをしっかりお伝えすることは可能であります。

教育大綱の中に、かなり詳しく記載されているのですが、そのような助言を行うことは、全くできないというわけではありません。 最終的に決定するのは、教育委員会と各学校長であり、授業の方針や学校経営の方針を定める権限は学校長にございます。
そのため、完全に口を出せないわけではないものの、最終的な決定権は教育委員会と学校長にあることを、ご理解いただければと思います。

 

西中の単元テストについて

市民: 

学校によって教育の内容が違うということで、以前からずっといろいろな場で伝えておりますが、いまだに解決されないような状態と聞いております。

 

市長: 

具体的にどういった内容か教えていただいてもよろしいでしょうか。

 

市民: 

今、息子がくすのき小学校の6年生なので、来年、西中学校に進学します。その中で、保護者の間でよく話に出るのが、西中学校の単元テストです。私たち親世代は、これまでそのような方法のテストを受けたことがなく、一般的な期末テストや中間テストが普通だと思っております。そのため、いつ頃からこの方針が変わったのか、またその実績がどのようになっているのかが気になっています。

さらに、高校に進学すると、やり方が変わるので、保護者の間でも不安があるのではないかと思います。
こうした点について、6年生の親として少し気になることがありまして、どういう考え方で進められているのか、お聞きできればと思います。
よろしくお願いします。

 

市民: 

娘は現在大学生なのですが、西中学校を卒業し、公立の高校に進学いたしました。
その際、中学校では単元テストを続けていたため、高校の定期テストの方法に戸惑い、どこからどこまで勉強すればよいのかが分からず、結果として成績がかなり下がってしまいました。そのため、もし別の中学校に通っていたなら、もう少し対応できたのではないかと、保護者としては少し心配に思った次第です。
また、塾においても、単元テストでは成績を出すタイミングがつかみにくいという問題があったようです。

 

市民:

私の息子は現在、中学2年生で西中学校に通っています。そして、下の子は今小学6年生で、来年中学1年生になります。
そういった状況で、周りの保護者の方々からも、不安を感じている声をよく耳にすることはあります。

ただ、うちの息子については、特に問題は感じておりません。
多くの子どもたちが塾に通っているかと思いますが、うちの息子は塾には通っておらず、それでもまあまあ良い成績を残してくれているので、特に不安はなく、息子にはこの方法が合っているのだろうと思っています。
彼はその時々でしっかりと勉強を進め、自分のペースを大切にできているため、結果が出ているのだと思います。

ただ、確かに高校に進学した際、突然5教科や3教科のテストが一度にやってくると、今の西中学校での実力テストのような形とは異なりますので、その時には少し焦りを感じるかもしれません。
来年には受験生になるので、そのあたりをどう対応していくか少し考えているところです。

 

教育長:

西中の単元テストについて、お話しさせていただきます。

高校での体験や不安ということをお伺いいたしました。

前提として、西中学校の教育課程については、先ほどの市長と教育委員会の権限のことと重なりますが、学校の教育課程というのは、基本、校長先生が全て決めております。

ただ、教育委員会としては、先ほど示した教育振興基本計画に基づき学校はこう取り組んでくださいと提示し、それを受けて西中学校の校長先生と学校の先生方がこうしていくと決めるのが前提です。

田原中学校や畷中学校は単元テストを実施していないのに、西中学校だけが単元テストを行っていることで不安を感じられている点については、ご指摘のとおりだと思います。3校しかないのに、なぜこうなっているのかという疑問を私自身も伺うことがあります。

これまでの流れでは、1学期に中間テスト、学期末に期末テスト、2学期の10月ごろに中間テスト、12月に期末テスト、そして3月末に学年末テスト、という形が一般的かと思います。
私の理解では、西中学校の単元テストは、この定期テストを分割したようなイメージで行っているのではないかと思っています。
つまり、2つの単元をまとめてテストするのではなく、1つの単元ごとにテストを行うスタイルが、西中学校のやり方なのではないかと考えています。

先ほども触れましたが、一長一短があると思います。通常で行っています中間テストや期末テストのやり方にも、それぞれ一長一短があると思います。

今、西中学校が単元テストを導入してから、おそらく2年目か3年目に入るところだと思います。

 

市民:

今、子どもが大学生になっていますので、4年以上は経過しています。

 

市民:

コロナ禍からです。

 

教育長:

コロナ禍からでしたので4年以上でした。

学校関係者として申し上げますが、単元テストの実施によって、西中学校の学力が大きく下がったり上がったりしているということは、点数などを見た限り、また、学校の分析ではそのようには報告されていません。
おそらく、数値を公開すると学校間で比較されることになるため、具体的な数字を出しにくいのですが、西中学校全体として成績が下がったという判断はしていない、ということをお伝えいたします。

とはいえ、まとまった範囲のテストがないことを不安に感じる方もいらっしゃると思います。

先ほども、高校進学の際に対応が心配だというご意見がありました。
西中学校では、その点についても実力テストを実施しています。
これは、期末テストや中間テストと同じように、習った内容全体を確認する大きな範囲でのテストですので、生徒の学力をしっかり測る機会が確保されています。
テストの話についてですが、高校に進学してからも実力テストはあると思います。それも踏まえて、西中学校ではまとまった範囲のテストも行っております。
ただ、単元テストという名前だけが先行し、広まっている部分もあるのではないかと思っています。

今、お話しいただいた不安や、高校進学後のことについてのご意見は、初めて伺った内容です。
今回の対話会でいただいたご意見として、まずは校長先生にしっかり共有させていただきます。
このような話は初めて聞くわけで、校長先生も聞いたことがないと思いますので、改めて対話会の場で話があったということを共有させていただきます。

 

単元テストのメリット、デメリットについて

市民: 

関連です。

今の教育長のお話を聞いて、「ん」と思うのが、正直なところです。
素人なので、あまり詳しくは分かりませんが、それでは一体、いつからその動きが始まるのでしょうか。

実際、私の職場にも、職業体験のために子どもたちが来ております。
西中学校からと、もう一校、北条中学校からも来られています。
中学2年生の子たちが訪れるのですが、北条中学校は単元テストではなかったと思います。

 

市民:

北条中学校は単元テストです。

 

市民:

北条中学校だったか記憶が定かではありませんが、大東市などさまざまな学校の子どもたちが来ているので、混乱してしまって申し訳ありません。
単元テストの話ですが、今実際にそのような教育を受けている子どもたちは、やむを得ず塾に通うしかない、という状況になっています。

しかし、別の子どもは、先ほどお話しされていた通り、特に苦労していない。自分で努力して勉強するから、塾には行かないと言っています。

しかし、それでも結局、誰の声が届くのかという点が重要だと思います。さまざまなお母さん方や、子どもたちから現実的な話を聞くと、それをうまく現実に照らし合わせて、力を持っている子どもたちと、親が塾に行かせた方がいいと考え、塾に通わせることで成長していく子どもたちもいます。そのような子どもたちをどのように区別するのか、境界線は一体どこにあるのか、という疑問が浮かびます。

この問題は、もう何年も話され続けていることだと思います。
毎年毎年、仕事をしに来ている子どもたちから、必ずこの話が出てきます。
特に子どもたちはプールの監視員などを担当することが多いため、自然とその話になることが多いのです。

結局、卒業までにはこの問題は解決されないのだろうと感じることもあります。
私の子どももそのうち西中学校に通うことになりますが、その時には問題が解決されているのだろうか、と思ってしまいます。
良いイメージを持っている子どもと、そうでない子どもがいますが、結局それがいつ決まるのか、というのが疑問になっています。

この問題は、コロナ後の職業体験が始まってから、ここ3年ほど毎年子どもたちから聞き、もちろん親からも同じような不安を聞いています。

先ほどお話しいただいた数字的な結果はまだ出ていないとはいえ、実際に子どもたちはこのように感じ、親たちも不安を抱えているというのが現実で、その声は一体どこに届くのだろうかということが今の気持ちです。
もしそれがうまくいかないのであれば、仕方がないとも思います。
他の二校と同様に、定期テストを昔のように戻すという方法でも構わないと思います。

それとも、単元テストに何かしらのメリットがあるのでしょうか。
その点が不明確なため、多くの方々が疑問を持っているのだと思います。
どっちでもいいと言われても、そういうわけにいかないのではないかと思っています。

 

市長: 

ご質問いただきましてありがとうございます。

私も単元テストではなくて、一般的なテストで進学をしてまいりました。

この件につきましては、これまでもさまざまな教育関係者と意見を交わしてまいりましたが、やはり一長一短があると感じております。
単元テストは、範囲が比較的短く、授業の進行に合わせて速やかに実施されるため、理解の浸透度が高まりやすいという利点があります。
一方で、その方法で進めていくと、時間の経過とともに学習内容が薄れていく面もある、という指摘もあります。

高校の教育になりますと、定期テストは中間・期末といった形で実施され、試験範囲も教科書全体に及ぶことになります。私たちの世代もそうでしたし、先輩世代も、そのような広い範囲での学習に慣れてこられたのではないかと思います。そのため、広範な内容をどのように学習していくか、また試験日程を見据えて計画的に学ぶ力が培われていくものと考えております。

私個人の見解でございますが、先ほどの一長一短の話で言うと、長所としては、一時的に理解度がぐっと上がるということですが、短所としては、時間がたつと忘れてしまうという面もあると思います。

就任後、学校の先生と対話する場を設けさせていただきましたが、テストのあり方については、まだ十分に議論しておりません。
これまで、教育環境の整備や、どのような点に課題があるのかといった部分に重きを置いて議論を重ねてまいりました。
今回いただいたご意見につきましては、今後学校の皆さんと意見交換を行う際に、積極的に情報収集をしてまいりたいと考えております。

あとは、先ほどご指摘いただいた効果の部分であろうかと思います。
どこまで、どのような形で示していくのかという点につきましては、メリット・デメリットを十分に精査する必要がありますし、保護者の皆さんや子どもたちに戸惑いが生じているという現状も、確かにあると受け止めております。
そのため、どのような形で示していくべきかについて、一定の方向性を指示することはできません。

しかしながら、一つの課題として捉える必要があると、今回いただいたお話の中で感じましたので、今後、学校現場の皆さんと意見交換を行う際には、その点も意識しながら進めていきたいと考えております。

 

単元テストの狙いについて

市民: 

なぜ単元テストでいこうとなったのでしょうか。

数字も変わっていない、どうやってテストの成果を比較しているのか分からないですけれども、一長一短もあることは分かります。
それでも単元テストでいこうとなっているのですから、その狙いが何だったかを教えてください。

 

教育長:

対話会で西中の単元テストの話が出てくると思いまして、西中の学校だよりをコピーしてきました。
今年の5月12日のナンバー3西中だよりで、「コロナ禍が過ぎても単元テストをしているのはなぜ?」という項目があって、そこに4つ、紹介されています。

1つ目が「授業時数にゆとりがあるため、クラブや行事の取組みなどの時間を確保しやすい。」

2つ目、「生徒アンケートによると、まとまった範囲を勉強する定期テストより単元テストの方が勉強しやすいと思っている生徒が多い。」

3つ目に、「少しずつ着実に学習内容を理解するため。」

4つ目に、携帯電話の使い方の話となっています。「携帯電話を使っている時間がとても長く「もう大丈夫!」と思える状態ではない。」今、学校からこのような発信をされております。

本日さまざまなご意見をいただきました。先ほど申し上げたとおり、一長一短があるという点も当然あると思います。

ただ、その中で一番の課題は、西中学校がこの方法を選択した理由が、保護者の方や地域の皆さまに十分に伝わっていないことではないかと感じております。学校としては、自信を持って取り組んでいる内容だと思いますが、納得がいかないという声があり、今回のアンケートの結果も一定の範囲での回答数が多かったことから、十分伝わっていないのではないかと推察しております。

しかしながら、数値のうち、生徒アンケートについては公表可能なものもあると思われます。同じ取組みを進めるにしても、保護者の方々がこの場でも多くの疑問を抱いておられるという現状を、しっかりと受け止める必要があります。

そのことを校長にきちんと伝え、学校として丁寧に発信していくことが重要であると考えております。

 

市民:

先生の負担を減らすとかではなく、単純にテストの成績を上げるという、そのために行っているのでしょうか。

 

教育長: 

はい、私は学力向上だと思っております。

 

公立中学校で違いがあることについて

市民: 

今、客観的にお話を伺っておりまして、西中学校はあくまで公立中学校であるという点を改めて感じています。
その上で、現在行われているテストのあり方は、どこか根本的な部分に関わる問題ではないかと、漠然としながら感じているところです。
私自身、高校時代は年に4回ほどしか試験のない、やや特色のある学校に通っておりましたので、その経験も踏まえての話ではありますが、試験というものは、やはり教育の中でも基本的な位置づけにあるものだと思っています。

そうした中で、3校しかない公立中学校の間で、テストのあり方に違いがあるという状況があります。
これが、校長先生に権限があり、教育長や市長が意見を述べることができない、あるいは介入できないという法的な枠組みによるものであるならば、やむを得ない部分もあるのかもしれません。

しかし、もしそうであるならば、そのような教育方針の学校は私立には数多く存在しておりますが、公立中学校としては少し違和感を覚えるところです。
公立中学校は基本的に選択することができません。
私自身は美田に住んでおり、通う学校はここしか選べない状況でした。
子どもはすでに30歳近くになり成長しておりますが、学校が選べないにもかかわらず内容に違いがあるという点には、やはり疑問を感じます。

今後変えられるのかどうか、また法令上可能かどうかは別として、以上、率直な意見として申し上げました。

 

市長: 

ご意見いただきましてありがとうございます。

当然学校長の権限になりますが、これは一律にそろえたほうがいいのではないかという声が保護者の方から多数届いております。

また、学力について検証を重ねた結果、戻したほうがいいということであれば、これは学校長の権限で戻すことも当然可能です。
今教育長もおっしゃってくださったとおり、情報発信や分析内容などが、地域に落ちていないといったところや、見えづらいといったところもあると思っていますので、そのことを認識しながら、一緒に連携していきたいと思います。

 

地域と子どもについて

市民:

現在、蔀屋地区の自治会の役員をしています。

その中で、現実的な問題として育成会という組織があります。いろいろとお話を伺うと、小学校の高学年になると、ほとんどの家庭が育成会を退会されるとのことです。その理由としては、子どもたちが塾に通い始め、育成会の活動に参加する余裕がなくなるからだと伺っています。これについては、なんとなく理解できる部分もあります。

しかしながら、今お話しいただいた教育の基本理念、特にその中の一つに地域や家庭で学び合い、つながりやかかわりを作ることで、寄り添い、協力し合える地域をつくっていくという考えがあります。これを考えると、やはり学校という組織だけでなく、地域社会と連携していこうという理念が大切だと思います。

また、子どもを育むためには、家庭や学校だけでなく、地域住民や事業者、さらにNPOなどの協力が必要ともあります。こうした考え方は、地域全体で子どもを育てるという視点が大事だと示していると思います。

ところが、実際には先程申し上げたように、そこからどんどん離れていってしまうという現状があります。
親御さんの立場からすれば、生活の中でそれどころではないという事情もあります。
この現状は、四條畷市だけでなく、他の地域でも同様だと思います。

それでも、この基本理念に沿って地域や学校と協力していくには、どうやってそのギャップを埋めていけば良いのか、正直なところ分かりません。

かつては地域社会と子どもたちの関係はもっと密接であったように思います。
しかし、今の時代、たとえば定年後の年齢が55歳から65歳、または70歳にまで延びている現状です。
そのため、自分の子どもを地域社会に積極的に関与させようという意識も希薄になっているのではないでしょうか。

その中で、こういう基本理念と問題をどう見ていくかというのは、私にはよく分かりませんが、どのように考えているのでしょうか。

 

市長: 

ご意見いただきましてありがとうございます。

実態がそのような傾向にあるということは認識しております。
ただ、計画をつくる上では、高い理念を掲げてそれに向かってやっていかないといけないと思います。
まず前提として、理念としてあるべき姿というのをしっかり議論して、めざすべき方向性をしっかりと、崇高な理念をつくるということで、ここに書かせてもらっています。

そういう意味で、今言っていただいた実態というのも認識しておりますし、これはもう育成会に限らず、PTAも同じような状況になっております。
今話を聞いて思いましたのは、自治会の加入率も時代の流れで、人それぞれの感覚が少し昔と違ってきているというのも全てに通ずると思っています。

市長に就任してから約二週間後に、各学校を訪問し、校長先生や教頭先生、主任の先生、事務職員の方々ともお話しをさせていただきました。
その際、PTAの加入率について一律にお伺いしましたところ、おおよそ7割から8割程度とのことでしたが、条件つきで、役員はしません、お金は払うけれどもなど、いろんな形が出てきていました。

その中で、育成会に改めて触れさせていただきますと、活動を続けてこられたものの、子どもたちの成長とともに、「ありがとうございました」と一区切りを迎える場面も生じてきております。
そうした部分を今後どのように補い、つないでいくのかという点は、非常に難しい課題であると感じております。

このような課題感については、行政としても認識しており、これらの問題については、情報を共有し、気概をもって取り組んでいく必要があると考えています。

 

インクルーシブ教育の観点からみた学級編成について

市民: 

子どもが支援学級に在籍しているのですが、現在、四條畷市の小学生のクラスの人数は35人制になっていると思います。
実際には、支援学級に在籍している子どもはその人数にはカウントされていません。

今、末っ子が小学6年生なのですが、そのクラスの人数は40人です。
これは、抜き出し授業などで常に教室にいるわけではないため、カウントされないという理由もあると思いますが、大阪府の教育方針としてインクルーシブ教育が掲げられている中で、教室で一緒に勉強しているにもかかわらず、その子どもが人数としてカウントされないというのは、人権的にも保護者として少しつらいと感じています。

この件については、6、7年ほど前から毎年教育委員会と話をさせていただいており、障がいのある子どもや支援学級に在籍している子どもも人数としてカウントし、四條畷市独自で35人制を実現できないかという話を続けています。

しかし、やはり予算の問題などが絡んでいるため、なかなか進んでいない状況です。
教育の権限は最終的に市長にありますというお話です。
違いますでしょうか、予算の関係でしょうか。

予算は市長に権限があるというので、ずっともう6、7年お話しさせていただいおりますが、いまだに40人以上のクラスが実際にあるので、そういう面を改善していただきたいと思います。

 

市長: 

ご意見いただきまして、ありがとうございます。

今、いわゆるダブルカウントのところで、完全ダブルカウント制、これ初めて聞く方もいらっしゃると思いますので、ご説明させていただきます。

今四條畷市の小学1年生から6年生までは35人学級に、中学校は40人学級になっております。
35人の支援学級に、例えば35人のうち支援学級に行っている子が5人いた場合、全体としては40人の学級であるにもかかわらず、35人という人数でカウントされているという仕組みとなっています。

これは国の基準がそうなっていまして、実際教室に子どもたちが40人座っていますが35人学級ということになり、教員は他の35人学級と比較すると5人多く見ていることになっております。
目が行き届きにくいという観点でいうと、確かに行き届きにくいと思います。

そういった意味で、今完全ダブルカウント制はできないのですかというご質問になります。
これは実際、大阪府でも、要望を国に伝えている状況です。四條畷市の教育委員会の考えとしても、大阪府の考えに沿う形です。
また、私からも府へは教員の増とダブルカウントを認めてくださいという要望を既に上げております。

国の動向や府教委の動向が鍵になってくると思っておりますが、基本的にそういう考え方を持っております。
それをどうカバーしていくかは、市長の予算編成の中でやっていくことだと考えています。
学校の先生を配置するのは府の予算、府の人事権に基づいて行っております。
それのプラスアルファは、教頭マネジメント支援員や教員の支援員、スクールサポートスタッフと言いますが、市の予算を入れて補佐的にサポートしていくことを行っております。
その中で通級学級とか支援学級に行っている子たちをサポートするために、介助員さんがいらっしゃいます。

介助員さん、スクールカウンセラーの先生、スクールソーシャルワーカーの先生、学習指導員などたくさんいらっしゃいますが、この支援員の割合を北河内で比較した場合に、四條畷は1校当たり3.88人配置しております。
北河内で一番少ない学校で、1.5人になっております。ということは、1校当たり、そういう補佐的にサポートしてくれる先生が2名ないし1名に対して、四條畷は3名ないし4名つけていますので、ここは本当に四條畷の教育環境の強みなので、ぜひこれは皆さんにお伝えしたいと思い、今のお話をお伝えさせていただきました。

話は戻りますが、完全なダブルカウント制は、方向性として進めていきたいとは思っております。
ただ、やはり学校の学級編制のあり方については国や府の方針でありますが、今後も引き続き要望を行っていきたいと思っております。

 

校区選択制について

市民: 

私もいろいろ仕事をしている中で、物事を決めるとき、極端なことを言わないと決まらないと思っています、細いところでやっていても決まらない。

それで思ったのは、要は学校を選べないということでしょう。
ここの地域はここに来ないといけないと決まっているから、行きたくないのに行くしかない。
それであれば最終的には、できるかできないかは別にして、学校選択制、それしかないと思います。

ここならば畷中になりますか。
それは遠いと言うけれども、そこは、ここに来るか、遠いところに自分たちで何とかして行くか、それしかないと思いますよ、嫌な人は私学へ行っています。

だから、この3つの市の中学校を校区制じゃなしに選択制にすることで、この問題は解決すると思います。
もちろん選択制にできたらということですが。物事は極端にやったほうが分かりやすい。
それができないとすれば、ここに来るしかないということです。

 

市民:

高校が大体それに近い形になっています。だから潰れる高校が出てくることにもなっています。

 

市民:

ここが選ばれなかったら、この学校が潰れることになるということです。

 

教育関連予算について

市民: 

予算の話が出たのでちょっと一言。

私は四條畷市に来て18年経つのですが、先ほど言われていた選択制ということで、まず、四條畷市に来たときに、教育委員会に行って、こちらの中学校に行きたいと申し出たことがありました。
回答はもちろん選択制なんかできませんと言われました。
四條畷市に来る前の静岡県では、小学校も中学校も選択制でしたので、第1希望、第2希望、第3希望までをはがきに書いて出して、調整されることになっていました。当然同じ義務教育であり選択制があるものだと思ってこちらに越してきましたが、選択制ができない市だと思いました。

また、その18年前に、中学校に行ったら、理科室の器具がほとんど使えていなくて、飾ってあるだけでした。そのときに先生にお伺いしたら、予算がないということを伺いました。当時の広報を見ましたら明らかに教育費がすごく少なく、そして、18年経った今でも教育費が比率的にすごく少ないと思います。
いろんな方が、市長さんなり皆さんがこういうところに人件費を付けていますと言ったとしても、四條畷市の一番多いのは、半分以上が大体民生費であり、建設費も少ないと思います。
未来にお金をかける、未来に投資するというのであれば、やはり教育費を大きくプラスにするべきじゃないかなと思います。

今日の対話会の中で、こういうところにお金をかけていますと言ったとしても、18年ほぼほぼ変わっていないこの比率で、とても成果が出ているとは思えません。
なので、市長であるならば、政策としては大きく教育費に予算を付けていただきたい。
なぜここで今それを強く言うかというと、1月の出初め式でのことです。
来賓席に座っていたのですが、その際、南小学校のカーテンがぼろぼろになっており、来賓席からはそれが丸見えでした。
これほどまでに予算が不足しているのだと、改めて感じました。

こんなところにもお金がかけられないのだな、と実感した次第です。
たかがカーテンかもしれませんが、外部から来た者としては、こうした細かい部分にまで予算がかけられていないということは、教育費にも十分に充てられていないのだろうと、すぐに感じてしまいます。
教育というテーマで対話会が行われているのであれば、やはり教育費はもっと大幅に増やすべきではないかと思います。
その点について、どれほどのお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。

 

市長: 

ご質問いただきましてありがとうございます。

いわゆる民生費とか義務的経費というのは本当に高くなっております。人件費や民生費、また公債費といった項目には、いずれも高い水準にあります。
一方で、教育予算の経年比較について、現時点では十分に整理できていないため、一概に高い、低いと評価することは難しく、その点はひとまずおいておく必要があると考えております。

その上で、私の基本的な考え方としましては、各学校の現場において本当に必要とされる予算については、しっかりと教育委員会に要望として上げていただきたいと考えております。
それを受けて、教育委員会が市長部局の財政部局と折衝を行い、最終的には市長への報告を経て、予算としての最終決定がなされるという流れになります。
本当に必要なものについては、予算を付けていきたいと考えております。
そのためにも、十分な精査を行っていただきたいと思っています。
したがって、教育委員会として必要な内容をしっかりと整理した上で要望を上げていただき、私としても教育施策をしっかり推進していきたいと考えております。

 

各学校が予算要求しやすい環境について

市民: 

それでは、先生方が予算について上げやすい環境を整えていただきたいと思います。

これは教育長にお願いしたいことです。
現場の先生の声を聞いていると、お金がない、予算が下りないといった一言で終わってしまうことが多いように感じています。
長年そのような環境が続いているため、先生もそう感じていて結果として、緊急性のあるものしか要望として上がってこないのではないでしょうか。
ですので、聞きやすい環境、言いやすい環境を整えるために、先生方とのコミュニケーションを取る場を作るなどの工夫が必要だと感じます。
予算が適切に上がってこないのは、そのような環境が整っていないからではないかと思います。
言いたくても言えない、欲しいと思っても欲しいと言えないというのは、まさに子どもたちと同じと思います。
先生にもそのような環境を提供することが大切だと思います。

 

教育長:

ありがとうございます。

本当にお示しのとおりだと思います。
やはり、子どもたちに直接関る先生方が不足しているということや、もう少しこうすればよいのではないか、もっと良くなるのではないかという考えを持つことは、当然ながら健全なことだと思いますし、そのような意見は必要だと考えています。
また、予算に関することについては、私も教員当時にもっとこういうものがあれば良いなと感じたことがありました。その経験をもとに、先生の声をしっかりと拾い上げることが大切だと考えています。

そのためには、予算の問題だけでなく、先生方の働き方、勤務時間の問題など、さまざまな側面があるかと思います。基本的には学校単位で、校長先生にその声を集めていただき、それがこちらにしっかり届く仕組みを作ることが重要です。
これについては、改めて校長会で共有し、先生の声をしっかりと受け止め、対応できるようにしたいと考えています。

 

市長:

少し補足させていただきます。

市長になってから直接教育費の予算を詳しくは確認していないのですが、職員時代に財政課にいたこともあり、ここ数年の動きとして、AIドリルなどの新しい技術を導入し、自動採点ソフトも新規の予算で付けております。
これは、先生の丸つけを、データで落とし込むと自動的に大体の丸つけをしてくれるというもので、かなりの時間を生み出すことが可能でした。

このような対応がこの数年で確実に進んできているというのは、事実として間違いありません。
ただ、カーテンや教室の傷など、細かい部分については、どこまで精査が行われ、適切に対処されているのかまで確認できておりません。
しかしながら、子どもたちに怪我が及ぶような事態については、しっかりと修繕しなければならないと考えておりますので、その点については、教育長から各学校の校長にしっかりと伝えていただき、適切な予算要求をしていただければと思います。

​​

人口を増やす施策について

市民: 

話が少しそれるかもしれませんが、初めの説明で、人口が多少増えているという話がありました。
その点について、客観的に見て人口が増加する要因の一つとしては、大企業の誘致や大規模な工場の設立が挙げられます。

もう一つの要因として、明石市が良い例だと思いますが、教育の充実が大きな影響を与えています。
明石市では、前市長が極端な施策を取った結果、神戸市から多くの人口を引き寄せることに成功したという話を聞きます。
こうした施策が、人口増加を促す一つの方法であると考えると、政治家としてはそれが正解だと思います。
そのような観点で、四條畷市がめざす方向性がそれで良いのかどうかはまた別の話ですが、銭谷さん個人としては、そうした方向をめざしても良いのではないかと、客観的に思います。

ただ、その中で自分自身が考えることとしては、これぐらいの範囲で、ということでお話しさせていただきました。

 

市長:

ありがとうございます。

少し補足させていただきますと、確かに人口は若干減少していますが、人口分布においては、30代の世代の方々が転入超過となっております。
つまり、引っ越してこられる方が増えており、特に若い層が入ってきているため、高齢化率は全国的な動向よりもやや低くなっているという状況となっております。
ただし、人口全体は減少傾向にありますので、維持し、さらに増加させていくための施策は非常に重要だと考えております。

 

西中アンケート結果の内容について

教育長: 

もう一度単元テストの話をさせてください。

西中学校のテストについて、「西中学校はなぜ定期テストでなくて単元テストなのですか」というお問合せをいただくことがあります。
西中学校が単元テストを取り入れたのはコロナ禍だった令和2年度です。
全校休校になり、さらに臨時休校で、結果6月ぐらいまでお休みしていたと思います。
その中で、中間テストとか期末テストをやると、1週間ぐらいクラブがカットになってしまい、定期テスト期間中は3時間で下校するということで、授業時数が減ってしまうという課題がありました。
授業時数を十分確保するための手だてとして始めたのがきっかけでした。

また、その当時の生徒のアンケートでは、「自分で計画を立てて勉強している」と答えた生徒が半数以下であり、全体として、スケジュールなど自己管理の面で課題が大きく、それができる力をつけなければならないということを考えたことから導入しましたとあります。

先ほど、アンケートを紹介させていただきましたが、単元テストになってからのアンケートで、「自分で計画を立てて勉強している」の結果は幾分改善されたものの、携帯電話を使っている時間はとても長く、今、もう大丈夫、計画は自分で立てているという状況にはなっていないということが1つ目の理由でした。

単元テストの話に戻って申し訳ありませんが、もともとは授業時数の確保というところからスタートいたしました。
生徒たちに、自分で計画をして勉強できる力をつけてほしいということが1番目に挙げられているということであります。
ただ、本日の参加者の方が疑問に思われているので、理解に課題があったり、高校のことで心配している状況にあることは、学校長へ話をさせていただき、改めて西中学校から発信をしっかりしてもらいたいと思います。

 

単元テストを続ける理由について

市民:

単元テストの話に戻りますが、目的自体は非常に良いものだと思います。

ただし、その目的があって行ったのであれば、世の中が正常に戻った後に、なぜその単元テストを続けているのか、その理由をしっかりと説明できていないように感じています。

おそらく理由はあるのでしょうが、保護者や生徒には十分に理解されていないのではないでしょうか。

そのため、私たちが区長会でよく言うことですが、同じ公立校であれば、同じ授業を受けさせてほしいというのが基本的な考えです。
ですので、もしその目的に沿って行ったことであれば、その目的が達成されたのかどうか、その結果が良かったのであれば、次に進むべきだということが示されているのであれば、他校もその方針に従うべきだと考えます。

要は、始まりと結果に区切りがないため、何となく慣習として続けられているという印象を受けております。昨年がこうだったから、今年もこれでいこうという形になってしまっているのではないでしょうか。その点がきちんと整理されれば、こうした問題はすぐに解決できると思います。

わざわざ複雑に考えたり議論したりする必要はなく、明確にすれば、実際には1年もかからずに解決できることだと思います。

 

教育長: 

ありがとうございます。

今のお話も校長に伝えさせていただきます。
ただ、一つ誤解していただきたくないのは、田原中学校、西中学校、畷中学校と3中学校ありますが、テストの違いは確かにありますが、教える授業の内容や教科書も皆当然一緒です。
教育の内容については、3中学校共通していることについては、ご理解いただけたらと思います。

 

学校運営協議会制度について

市民:

すみません、田原から来ました●●●と申します。

ずっと単元テストの話がメインだったのでちょっと質問を控えさせていただいていたのですが、少し話は変わりますけれども、学校にまつわる環境の中で、学校評議員会制度というのがありました。
ここ4、5年前から学校運営協議会制度に移行され、動き出していますが、どのような形で学校運営協議会を進めていったらいいのかというような迷いとか、いろいろあると思います。

この間、市長、教育長も来られて、少し膝を交えてお話をさせていただきましたが、各中学校で方向性が定まっていないと思っています。

その中で教育委員会、教育長への質問になりますが、どのような方向性に持っていきたいのでしょうか。

また、前回の3校区学校運営協議会の会議に、教育長しか出席されていなかったのですが、校長なり教頭なり学校に関わる教務主任なり、そういう方が膝を突き合わせて同じ話を共有しなければ、同じ方向に地域、学校は進んでいかないと思いました。

教育長は教育委員会を代表して来ましたけれども、学校の顔は校長です。市の顔は市長です。そして、そこから選ばれた委員さんたちが学校には来ております。教育長と話をしたとしても、それが教育長から学校には下りないと思います。

学校の顔は校長なので、やはり校長、教頭、教務主任、そして子どもたちに携わる先生が委員の皆さんと一緒に膝を突き合わせて、課題に向かって話をしなければ、評議員会制度から学校運営協議会制度に移行した意味がないのかなと思っております。

その辺についてどのように考えているか教えてください、よろしくお願いします。

 

教育長:

ありがとうございます。

前回、CS(コミュニティスクール=学校運営協議会)を設置している学校の交流会に参加させていただきました。
冒頭に挨拶させていただいた内容は、CSには3つお願いしたいことがあるということでした。
1つは学校の応援団であること、2つ目が参加している人が楽しんでもらうこと、そして、3つ目は、やっていることが学校にとっても参加している方々にとってもウィン・ウィンになることとお話をさせていただきました。

学校現場において抱えているさまざまな課題や困り事に対し、CSの皆さまが学校を支え、応援してくださっていることについて、具体的な実践事例の話がありました。

また、先ほどご質問のありました校長先生の参加につきましては、当日にもお伝えしたように、今回は、委員同士の交流を主な目的とした場として位置づけておりましたことから、校長先生の参加を見送らせていただきました。

もう一つは、校長先生はCSの委員ではないということを踏まえ、3中学校区の交流であり委員同士のお話をしてもらうことが中心と考えておりました。

それぞれの中学校区でやるCSのときには、必ず校長先生は参加していると思っているのですが。

 

市民:

参加しています。

 

教育長:

ありがとうございます、校長先生が参加されて、その地域の課題、また地域の学校の課題に関して真に膝を突き合わせて議論し、子どもたちのために、地域として何ができるか、学校として何ができるか、我が校はこのような困難を抱えている、あるいはこうした支援をいただけないか、というような意見交換を、それぞれの中学校区におけるCSの場において、より一層詰めて行っていただければと思います。

前回の交流会に校長先生が参加されたら、他校のさまざまな事例について拝聴できたかと思いますが、交流会のまとめにつきましては、先日の校長会で詳しく発信いたしております。

学校ごと、中学校区ごとの課題について、また3中学校区のCSの難しさも、それぞれの環境により多少異なっているということをお伝えしたかと思います。その中で、可能な限り膝を突き合わせての協議は極めて重要であると思いますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。

 

CSマイスターについて

市民:

今後、文部科学省のCSマイスターの●●●さんという方を呼ばれるという計画があるとお聞きました。

CSの委員さんがお話を聞くのも、学校運営協議会を推進している委員さんが聞くのも非常にいいことと思いますが、私がいつも思っているのは、学校の現場の教師が聞かなければ、学校運営協議会の進んでいく道というのが先生に見えないのではないかということです。

教育委員会からCSで研修や会議があることは委員さんに多分流れていると思います。委員さんに時間があれば行かれていると思います。

でも、そこに、ワーク・ライフ・バランスの関係で、また働き方改革の関係で、学校の先生は忙しいから参加するのが無理であるとかいろいろ話を聞くのですが、365分の1回は出て勉強することが、今後一緒に進んでいく上では非常に大切だと思います。

働き方改革、非常に分かります。私どもも働き方改革があります、皆さんにもあります、学校の先生にもあります。しかし、365分の1、一緒に勉強する、これが前へ進んでいく第一歩ではないかと思っております。

教育長はどう思いますでしょうか。

 

教育長:

ありがとうございます。

●●●マイスターにつきましては、今、11月の時期に調整をして、快諾をしていただいているということを聞いております。今回、さまざま委員の皆様のご意見であったり、質問であったり、不安であったりということについてお話をしてもらうことになっております。

校長先生の参加についてですが、CSをやる最初のときに、リモートで校長先生を集めて、●●●先生のお話を聞かせていただいております。

進み始めて、悩んだり止まったりとかしているような状況もありますので、今お話にありましたように、今回の研修につきましては、先生たちに声をかけさせてもらおうと思います。

今日も西中学校はまだ、夜になってもこうこうと電気がついているような状況であります。ただ、勉強する機会として、この365分の1というのは本当に大事であると思いますので、日々の業務なども踏まえた上で、呼びかけさせてもらおうと思います。

あのときも申し上げました通り、校長先生が疲弊いたしますと、先生方も疲弊いたします。先生方が疲弊いたしますと、子どもたちが十分な教育を受けることができなくなるおそれもございます。

従いまして、一定のご理解を賜りつつ、365分の1として参加できるよう校長先生に改めて呼びかけたいと思います。

 

市長:

CSの方々についてですが、先日の協議会でお話を伺った際、西中学校でプールの監視員をしていただいたり、地域と学校との橋渡し役として本当に重要な役割を果たしていただいていることを感じました。こうした取組みは、絶対に大切にしなければならないと強く思っているのが一つです。

もう一つは、CSの方とお話しする機会があり、その際におっしゃっていた中で、もっと支援をしたいのだけれども、行き過ぎると逆に邪魔にならないか、また、どこまでやるべきか正直わからないというお話がありました。

学校の先生との連携において、ボタンのかけ違いのような問題もあるのではないかと思います。強い思いはあるものの、邪魔になってしまうのではないかと心配されていました。

その方も、そういった場や研修を通じて意見交換を行い、議論を重ねるのではなく、困っているので、ここをお願いしたいというようなレベルでの協力ができれば良いとおっしゃっていました。

そのような場が非常に大切だと、今お聞きして改めて感じました。

 

市長:

ほかにご質問はありますか。

ないようでしたら、本日の対話会を終了したいと思います。

ありがとうございました。