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【中小企業庁】「小規模事業者持続化補助金」のお知らせ
中小企業庁では、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等に対して支援を行っています。
詳しくは、【小規模事業者持続化補助金事務局】「小規模事業者持続化補助金まとめサイト」＜外部リンク＞をご覧ください。
※「小規模事業者」とは以下の条件に当てはまる事業所のことをいいます
- 【商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）】常時使用する従業員の数5人以下
- 【サービス業のうち宿泊業・娯楽業／製造業その他】常時使用する従業員の数20人以下
1.小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。
対象者
下記の要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であること
- 小規模事業者であること※
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
- 確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
※四條畷市域の事業者に限ります。それ以外の地域の方は、事業所があるエリアの商工会または商工会議所へお問い合わせください。なお、商工会議所の場合は、「商工会議所地区「小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）」＜外部リンク＞を確認したうえで、該当の商工会議所へお問い合わせください。
補助内容
補助対象事業
下記に掲げる要件をいずれも満たす事業であること
- 策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること、あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること
- 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
- 補助事業実施期間内（補助事業実施期間：交付決定日から補助事業実施期限（令和9年6月30日（水）まで）に補助事業が終了すること
補助対象経費
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
補助金額
| 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|
| 50万円 ※インボイス特例の要件（公募要領P7～9参照）を満たしている場合は50万円上乗せ ※賃金引上げ特例の要件（公募要領P8～10参照）を満たしている場合は150万円上乗せ |
2/3 ※賃金引上げ特例に申請する赤字事業者は3/4 |
申請期間（第19回）
令和8年3月6日（金）～4月30日（木）17:00
※事業支援計画書（様式 4）発行の受付締切は令和8年4月16日（木）まで
※第19回公募要領の公開は、令和8年1月28日（水）から行っています
申請先
「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」申請フォーム＜外部リンク＞より手続きしてください
※申請には、GビズIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウントが必要（アカウントの取得には数週間程度必要となるため、未取得の場合は早めに利用登録を行ってください）です（登録については、「GビズID＜外部リンク＞」を確認してください）
問い合わせ先
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞に関すること
四條畷市商工会＜外部リンク＞
TEL 072-879-1656
（土・日・祝祭日・年末年始を除く、午前9時から午後5時まで）
電子申請システムの操作に関すること（商工会地区）
TEL 03-6636-5569
（土・日・祝祭日・年末年始を除く、午前9時から正午および午後1時から午後5時まで）
2.小規模事業者持続化補助金＜創業型＞
地域の雇用や産業を支える創業後1年以内の小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、 持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。
対象者
下記の要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であること
- 小規模事業者であること
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
- 下記に該当する事業者でないこと
- 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞において、申請中もしくは採択を受けている事業者、または採択を受けて補助事業を実施した事業者
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞において、申請中または採択を受けている事業者、または採択を受けて補助事業を実施した事業者
※申請要件として、「産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去1か年の間であること」を満たす事業者である必要があります。
補助内容
補助対象事業
下記に掲げる要件をいずれも満たす事業であること
- 策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること、あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること
- 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
- 補助事業実施期間内（補助事業実施期間：交付決定日から補助事業実施期限（令和9年6月30日（水）まで）に補助事業が終了すること
補助対象経費
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談 会等を含む）
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
補助金額
| 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|
| 200万円 ※インボイス特例の要件（公募要領P8参照）を満たしている場合は50万円上乗せ |
2/3 |
申請期間（第3回）
令和8年3月6日（金）～4月30日（木）17:00
※事業支援計画書（様式4）発行の受付締切は令和8年4月16日（木）まで
※第3回公募要領の公開は、令和8年1月28日（水）から行っています
申請先
「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」申請フォーム＜外部リンク＞より手続きしてください
※申請には、GビズIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウントが必要（アカウントの取得には数週間程度必要となるため、未取得の場合は早めに利用登録を行ってください）です（登録については、「GビズID＜外部リンク＞」を確認してください）
問い合わせ先
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞事務局（運営：株式会社日本経営データ・センター）
TEL 03-6739-3890
（土・日・祝祭日・年末年始を除く、午前9時から正午および午後1時から午後5時まで）
3.小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞
域の雇用や産業を支える参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とし、 地域振興等機関が実施する参画事業者の持続的な支援に要する経費の一部を補助します。
応募対象者
次の条件を満たす法人
- 地域振興等機関であること
- 本事業の補助金の交付を受ける者として、申請者が「別掲：反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること
※（様式１）申請書で誓約することを応募時の必須条件とするとともに、採択後に正式受領する「補助金交付申請書」の提出をもって、採択後の補助金交付決定以降における同意とする - 複数の地域振興等機関が共同して実施する場合は、代表機関を定め、当該代表機関を申請者であること
- 過去、共同・協業販路開拓支援補助金、小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞にかかる補助事業を実施しており、公募期間中において交付規程で定める様式第14「共同・協業販路開拓支援補助金に係る実施効果報告書」の提出義務がある申請者は、申請書を提出するまでに実施効果報告書の提出が完了していること（共同申請の場合を含む。）
補助内容
補助対象事業
地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、10者以上の参画事業者の商品・製品サービスの改良やブランディング支援に加えて、販路開拓の機会の提供を行うことによって、参画事業者の販路開拓にワンストップで取り組む事業であり、補助事業終了後も支援を継続する下記のすべてに該当する事業
- 事業効果の広がりが期待できる事業
- 継続可能な事業
- ワンストップの事業
補助上限額
参画事業者が10者以上5,000万円
補助対象経費および補助率
| 経費区分 | 補助率 |
|---|---|
| 1.人件費 | 定額 |
| 2.委員等謝金 | 定額 |
| 3.地域振興等機関旅費 | 定額 |
| 4.参画事業者旅費 | 2／3以内 |
| 5.会議費 | 定額 |
| 6.借料 | 2／3以内 |
| 7.設営・設計費（内外装費、整備工事等を含む） | 2／3以内 |
| 8.展示会等出展費 | 2／3以内 |
| 9.保険料 | 2／3以内 |
| 10.消耗品・備品費 | 定額 |
| 11.通信運搬費 | 定額 |
| 12.広報費 | 2／3以内 |
| 13.印刷製本費（資料作成費を含む） | 定額 |
| 14.雑役務費 | 定額 |
| 15.委託・外注費 | 定額 |
| 16.水道光熱費 | 定額 |
申請期間（第2回）
令和8年1月16日（金）～2月27日（金）17:00
※事業支援計画書（様式4）発行の受付締切は令和8年4月16日（木）まで
※第2回公募要領の公開は、令和7年12月23日（火）から行っています
申請先
「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞」申請フォーム＜外部リンク＞より手続きしてください
※申請には、GビズIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウントが必要（アカウントの取得には数週間程度必要となるため、未取得の場合は早めに利用登録を行ってください）です（登録については、「GビズID＜外部リンク＞」を確認してください）
問い合わせ先
小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞事務局 （運営：株式会社日本経営データ・センター）
TEL 03-6634-8730
（土・日・祝祭日・年末年始を除く、午前9時30分から正午および午後1時から午後5時まで）
Mail kkr6@kyodokyogyohojokin.info
