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令和７年度地域と市長の対話会での市長による説明全文（各回共通）
はじめに
皆さん、こんばんは、四條畷市長の銭谷翔です。
本日は１８時半という大変お忙しい時間にもかかわりませず、対話会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
まず、今回は、私が市長に就任して８か月といった中で、対話会をする際には、「教育」をテーマに皆さんといろいろな話をしたいと思っていました。
これには理由がありまして、私が令和７年１月２０日に就任した時点では教育長が不在でした。
基本的に地方自治体においては、市長、副市長そして教育委員会に教育長がいらっしゃる、こういった特別職の立てつけの中で、教育行政と一般的な行政を共に進めていくといった形をとっています。
しかし四條畷市は令和６年４月以降、教育長が不在でした。不在の間は、教育委員の教育長職務代理者という方に四條畷市の教育行政を任っていただいており、私が市長に就任した折には、ぜひとも教育長をお迎えし、四條畷市の子どもたちの教育の充実・推進により一層取り組んでまいりたいとの強い思いを抱いておりました。
この思いにつきましては、議会の皆さんにもご理解を賜り、新年度を迎えるにあたり、現在ここにおります教育長にご就任いただく運びとなりました。
就任にあたっては、教育に対する私自身の思いや、また市民の皆さんのお考えを含め、双方向の意見交換を行いたいとの考えから、実は教育長の就任以前から、「教育」をテーマとして皆さんと語り合う機会を持ちたいと考えておりました。
このような経緯を踏まえ、今回のテーマを「教育」とさせていただいた次第でございます。
冒頭、私から四條畷市の現状をお伝えさせていただき、その後、教育長から四條畷市の教育について１０分ほどお話いただき、そこから残り４０分ほど、事前にお寄せいただいたご意見をさらに深めていただくことはもとより、関連する事項につきまして、ご質問やご提言を頂戴するなど、また、それ以外にもございましたら忌憚のないご意見もいただきながら活発な意見交換をさせていただければと存じます。
有意義な時間となりますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
子育て世代に選ばれるまちに
まずは資料を作ってきましたので、市の現状をお伝えさせていただければと思います。四條畷市の人口動態はどうなっているのかという話です。
四條畷市の最新の人口は、おおむね５万３，６００人となっております。
過去には人口がおよそ５万７，０００人に達した時期があり、平成２２年頃がそのピークであったと認識しております。その後、人口は緩やかな減少傾向であるものの、資料のとおり、平成２９年以降、３０代の転入超過が８年連続して続いております。
これは、３０代の世帯または３０代の単身者において、転出される方より転入される方が多い状況が継続していることを示しており、四條畷市が子育て世代に選ばれるまちへと移行しつつある状況がうかがえ、本市としても誇るべき数値と考えております。
一方で、２０代の転出につきましては、社会に出ていくお子さんがいらっしゃることから、一定程度避けがたい側面があるものと考えております。
全国の動向とは異なり高齢化率が低水準
次に、人口約５万４，０００人を擁する本市の高齢者の割合、いわゆる高齢化率について,どういう状況かといったものになります。
我が国全体では、少子高齢化、さらには超高齢社会の進展が指摘されており、高齢者、すなわち６５歳以上の人口が占める割合は、全国平均でおおむね３割に近い水準となっております。
四條畷市におきましても、高齢化率は緩やかに上昇しているものの全国平均を下回る水準となっており、全国的な傾向とはやや異なる動きを示しております。
その要因は一様ではありませんが、３０代の転入が継続していることも一因であり、全国と比較して相対的に低い水準を維持しています。
もっとも、日本は長寿大国であり、高齢化率そのものは今後も上昇していくことが見込まれます。
そうした中で、いかに健康に、安心して生活していただける期間,健康寿命を延ばしていくかは、福祉施策における重要な課題でございます。
本市におきましても、さまざまな施策を講じながら、市民の皆さんが四條畷市において健康に暮らしていただける時間をできる限り長く確保することをめざしてまいります。
現役世代が移り住むことにより堅実な税収へ
次に、四條畷市の「稼ぐ力」について話をしたいと思います。
国からの交付金や各種補助金も重要な財源ではございますが、まちづくりを進める上で最も基礎となるのは、市税収入であると考えます。
ここにお示ししておりますのは、市税に係る一般会計決算の収入額でございます。ご覧のとおり、一定期間において市税収入が減少している局面が確認されますが、この時期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年度および令和３年度に該当いたします。
本市は法人の数が少ないこともあり、市民の皆さんの所得減少等の影響を直接的に受け、市税収入が落ち込む結果となりました。
その後、令和４年度以降は、いわゆるコロナ回復期に入り、経済活動の持ち直しや物価上昇の影響も相まって、市税収入は緩やかに回復基調を示しております。
直近の令和６年度決算における市税収入は６９億円となっており、このうち約２．３億円は定額減税による減収分に相当いたします。
市税としては減額となっておりますが、当該分につきましては国から補塡措置が講じられており、これを含めますと、実質的な収入規模は７１．３億円となっております。
このように、市税収入は全体として上向きの傾向にあるのが現在の四條畷市の財政状況でございます。
かつては、法人の少なさなどから財政的に厳しいとの印象を持たれることもございましたが、近年では財政構造の健全化が着実に進んでおり、必ずしも悲観すべき状況ではないと認識しております。
もっとも、本市は規模の小さな自治体でございます。現状に慢心することなく、引き続き堅実かつ着実に行財政運営を進めていくことが重要と考えております。
「未来への投資」を実行しつつ新規借入を上回る返済
次に、借金の話、すなわち市債の状況についてご説明したいと思います。
地方自治体においては、地方債制度に基づき市債を発行することが認められており、手元資金が不足する場合であっても、必要な公共サービスや事業を継続的に実施することが可能となっております。
平成２８年度には市債残高が１５４億円に達しておりましたが、その後、残高は着実に緩やかな減少傾向を示しております。
現在も、新規事業の実施に伴い、市債の新規発行を行っておりますが、それ以上に既存債務の償還を進めていることから、全体として残高は減少しております。
具体的には、新たに借り入れる額を仮に５とした場合、返済額はそれを上回る６となっており、この差分により市債残高が縮減している状況です。借入額が返済額を上回れば、市債残高は再び増加に転じることとなるため、こうした事態を招かぬよう、財政部局と十分に協議を重ねながら、計画的かつ慎重な市債管理に努めているところです。
将来世代に負担を先送りしない行財政運営
北河内７市の、人口一人当たりで割り戻した場合の市債残高について、どれぐらい１人に借金があるのかという数値になります。
資料のとおり、四條畷市は北河内７市中、一人当たりの負担が最も少ない状況となっております。市債を一定程度発行しておりますが、どの自治体においても、公共施設の再編や老朽化する建物の改修等が必要となる時期であり、その中で四條畷市の水準は、他市と比較して健全と評価できると考えております。
具体的に、本当にいいかという判断を行うことは難しいのですが、一定水準としては、最も高い市に比べ市民に対する公債費、市債の負担は半分程度ということになっていますので、７市の中では健全な状況なのではないかなというのが、この定量数値で分かると考えています。
ただし、市債は将来世代への負担を伴うものであり、現時点では直接的に市民の皆さまに影響が見えないものの、将来的には子どもたちが税金を通じて返済にあたることとなります。
従いまして、将来世代の負担を過度に先送りすることのないよう、計画的かつ慎重な運用を行いながら、施策を推進しているところです。
１７年間黒字を維持することで堅実な積立を実行
次に、四條畷市の貯金、すなわち基金の状況についての話になります。
市債残高が最も多かった時期から緩やかに減少する傾向にある一方で、基金は着実に増加してまいりました。背景としましては、平成１９年度まで連続して赤字決算を余儀なくされ、収支がマイナスの状況であったため、基金を積み立てる余裕がなかったことがあります。
先人の皆さんによる行財政改革の取組みにより、平成２０年度以降は黒字決算を継続することが可能となり、黒字額の一部を基金として積み立てることで、令和６年度決算時点において６６億円を超える規模になりました。
なお、令和５年度以降は、従来の運営における切り詰め型から一歩踏み込み、将来に向けた投資を目的とする未来投資事業を実施しております。これに伴い、必要な施策に、長年積み立ててきた基金を活用しつつ、税収を有効に活用しながら新たな事業を推進する方針を採っております。
そのため、令和５年度および令和６年度においては、一部基金を取り崩し、事業に充てている状況です。
未来への投資事業として保育士確保策を実施
先ほど申し上げた「未来投資事業」、どのように取組みしているか話をします。
本日は「教育」をテーマとしており、子どもに関連する施策の一例として、スライドを準備しました。
これは、保育における待機児童を解消するため市内で不足する保育士を確保する必要があり、大阪府内でも一番大きい処遇改善策として今年から、保育士一人当たり月額４万円を給与に上乗せする制度です。
対象は市内の民間認可保育施設１２園に勤務するおよそ２００名程度で、予算規模はおおむね１億円となっております。
特徴的な点として、民間保育施設との協働により、上乗せ額４万円のうち１万円を園にご負担いただく仕組みとしております。
行政だけでなく、民間園と連携しながら事業を実施することで、保育士の処遇改善と離職防止を目的としています。こうした官民協働による大規模事業は府内でも珍しい取組みで、令和７年度に予算化し、現在進行中でございます。
先日、園長先生方と意見交換を行った際、現時点で離職者はゼロであり、例年であればこの時期に退職される方が見受けられるものの、本年は該当者がいないとの報告を頂戴しました。このことから、一定の効果が徐々に表れているものと捉えており、今後、さらなる保育士の確保につなげていくことが重要と考えております。
給食で地産地消の食育
もう一つ、今度は子育て世帯に対する事業としまして本市では、第２子以降の学校給食費を無償化する制度を実施しており、従来の制度では所得制限により対象外となる世帯がありましたが、本市独自の方針により、所得に関わらず、第２子以降の児童がいる場合は給食費が無償となる仕組みとしております。
また、給食費無償化に加え、本市では食育にも力を入れております。本市の給食は学校での調理ではなく、センター方式を採用しており、市内９校分の給食を学校給食センターで調理のうえ配送しています。学校給食センターには大阪府の栄養教諭が２名体制で、栄養管理や献立作成をしており、季節の行事に応じた特別メニューなども取り入れております。
さらに、栄養教諭は各学校において児童・生徒への食育授業を実施しており、また、本市の給食には、田原産のお米や青野菜など、地元で生産された食材も使用しております。
生産者による出前講座や職業体験を通じ、児童が食材や食文化への理解を深める機会も提供されており、教育委員会と連携し、食育施策の充実を図っているところです。
“個別最適な学びの実現”に向けた教育環境整備
今度は、学びの環境について、少し踏み込んだ話になります。
まず、デジタル教育環境の整備についてです。国においては第２期ＧＩＧＡスクール構想が推進されており、本市も整備を進めています。
現状、児童が使用しているパソコンはＷｉｎｄｏｗｓＯＳ搭載のキーボード付き端末ですが、耐用年数を考慮し、令和８年度からＡｐｐｌｅ社製の端末に順次入れ替える予定です。ＯＳが変更となりますが、タッチパネル操作とキーボード入力の両方に対応可能であり、宿題や学習においてＡＩドリルなどのデジタル教材をより活用できる学習環境を構築いたします。
次に、教員の勤務環境についてです。教員の配置は大阪府の定員及び予算の範囲内で行われますが、市独自の施策として、教頭マネジメント支援員及び教員業務支援員を全学校に配置しています。
具体的には、四條畷小学校に教頭マネジメント支援員を配置し、それ以外の学校には教員業務支援員を配置し、学校における電話対応や資料印刷などの事務支援を行い、教員が教育に専念できる時間の確保に努めています。
また、従来、部活動は教員の善意に依存する部分もあり、休日における試合への同行などが負担となることもありました。現在、四條畷西中学校で部活動の地域移行が実施されており、生徒が試合に参加できる体制が整えつつあると教育委員会より伺っています。
また、同様の取組みを２校で進めており、今後も部活動支援員の配置を着実に拡充し、地域と学校が連携した部活動の推進を図ってまいります。
また、本市では、デジタル教育環境の整備、教員支援、部活動の地域移行といった施策を通じ、児童・生徒が安全かつ充実した学びを得られる環境の確保に努めています。
“安全で、安心できる”教育環境整備
最後に、教育環境のハード面について話をします。
令和６年１２月に公共施設再編に関する「四條畷市個別施設計画【公共施設】」を策定し、現在、３箇所の敷地において大規模な施設再編の検討を進めています。
こちらのスライドは南中学校の跡地で、グレーの部分が建つ位置を示しています。現時点では、イメージなので、この辺りに公園を整備しようとしているところです。
また、市民総合センターの敷地での施設再編であったり、市役所の新棟整備もあります。これは、市役所の本庁舎を建て替えるのではなく、東別館の北側に子育て関連施設を集約する計画となります。今は、こども政策課・こども支援課が東別館にあり、保健センターが市民総合センターの横にあるので、子ども関連の出生届や、母子手帳の手続きで市民の方があちこちに移動しないといけない状況です。
こういったものを集約して、市民サービスの向上をめざすといった検討を今進めています。
全国の中でも先駆けて各小中学校の空調設備を整備
次に、教育環境の整備状況について次のスライドで説明いたします。
現在、市内の学校で、空調設備の整備を着実に進めています。特別教室の空調整備率が全国及び大阪府平均を大きく上回り、９８．８％に達しています。
具体的に申しますと、１６５教室のうち、２教室のみ未整備となっておりますが、これは当時、日常的に利用しない教室のため、整備不要と判断をしたものが２教室です。現在はスポットクーラー等で対応しており、今後、必要に応じて整備を進める方針です。
また、市内の学校体育館の空調整備が９校全てで完了しており、整備率１００％となっています。このスピード感ある整備は、本市ならではの誇るべき特徴と考えています。
併せて、学校内のトイレの洋式化も全国に先駆けて進めており、洋式化率８５．４％となっています。
以上のとおり、四條畷市では教育環境のハード面においても、児童・生徒が快適に学べる環境整備を着実に進めています。
新たな教育大綱
最後に、皆さんにお配りした資料最終ページ部分、教育大綱についてお話いたします。
教育大綱は、法の定めに基づき、市長が作成する教育の理念を示す計画であり、本市では令和７年９月に新たな教育大綱を策定しました。基本理念に「個性をみんなで活かすまち」を掲げ、児童・生徒像や大人像、地域像を掲げています。
また、これとは別に、教育委員会で教育振興基本計画を策定しており、大綱と足並みをそろえつつ、四條畷市の教育行政を着実に推進する体制を構築しています。
～お願いしたいこと～
最後に、本日の対話会においてお願いしたい事項が４点ございます。
第１に、市民と市役所は、ともにまちづくりを進める共創の関係にあるとの認識のもと、積極的にまちづくりに参画いただき、四條畷市をより良いまちとするため、ともに考えていただきたいと思います。
第２に、本対話会は一方的な要望や意見提出の場ではなく、双方向の意見交換が生まれる場にしたいと考えています。皆さんにご意見を伺い、必要に応じて施策の見直しを行うなど、双方向の対話を通じ、ともに学び合う機会としたい。全てのことを知らなくて当然なので恥じる必要はなく、多様な気づきを共有することが重要であると考えています。
第３に、提案に対しては否定ではなく、発展の可能性を考えていきたいと思います。「できない」と決めつけるのではなく、工夫や調整により実現可能な方法をともに考え、発展的な議論を行う場としたいと考えております。
第４に、対話を楽しんでいただければと思います。対話会の終了後に、楽しかったと感じていただけるような、前向きで建設的な議論の場とすることをめざしています。行政と市民がともに未来を描く場として、本対話会にご参加いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
