地方公共団体情報システムの標準化への対応について

令和7年11月25日から市が利用する業務システムが地方公共団体情報システムの標準化に対応します。
このことにより市が発行する帳票等が国が定めるレイアウトや使用する文字が「行政事務標準文字」に変更することになります。

地方公共団体情報システムの標準化とは

地方公共団体情報システムの標準化とは、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき地方公共団体の住民サービスを担う業務システムについて、国が定める標準仕様書に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組です。

標準準拠システムへ移行することにより、本市で発行している帳票レイアウトや使用している文字も標準仕様書で定めに従い変更されます。

地方公共団体情報システムの標準化に関する詳細の内容はデジタル庁のHPをご覧ください。
（デジタル庁）地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（外部リンク）＜外部リンク＞

レイアウトが変更となる主な帳票

令和7年11月25日からレイアウトが変更される主な帳票は以下のとおりです。

市民課の帳票レイアウトの詳細についてはこちらをご覧ください（リンク）

変更となる文字について

令和7年11月25日から業務システムで取り扱う文字フォントが「行政事務標準文字」に変更されます。
このことにより住民票の写しや郵送物の宛名などの文字が今までと違ったデザインになる場合があります。
詳細の内容については以下をご覧ください。

市が発行する文書の文字が標準化されます（リンク）

標準準拠システムへの移行にあたるサービス停止について

令和７年11月25日から標準準拠システムが稼働するにあたり、以下のとおりサービス停止が発生します。

※停止期間中に各種証明書が必要な場合は、市役所の窓口または郵送請求にてお手続きください（印鑑登録証明書は郵送請求不可）

※住民票の写し及び戸籍に関する証明書はオンライン申請でも手続きできます