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【内閣府・厚生労働省】「関西圏雇用労働相談センター(KECC)」のご案内

ページID:0104582 更新日:2025年4月1日更新 印刷ページ表示

新規開業直後の企業、関西圏で事業参入しようとする海外の企業やこれから起業しようとする方をはじめ、各企業の経営者や人事担当者の皆様が雇用ルールや労務管理等を的確に理解して、個別労働紛争を生じることなく、円滑に事業を展開できるように、内閣府・国家戦略特別区域会議のもとに設置されました。
労働関係法令に詳しい弁護士や社会保険労務士等の専門家へ何度でも無料で相談をすることができます

詳しくは、関西圏雇用労働相談センターHP<外部リンク>をご覧ください。

※当センターは、労使間での労働関係紛争を未然に防ぐための相談窓口です。既に紛争となっている案件や個別の労使トラブルなどについては、北大阪労働基準監督署<外部リンク>弁護士会の法律相談センター<外部リンク>等にご相談ください。

サービス概要

  1. 何度でも無料で相談可能
    ​専門家による相談対応やセミナーを何度利用しても料金はかかりません。
  2. 専門家との相談
    ​雇用契約や労務管理に関して、労働関係法令に精通した弁護士や社会保険労務士が、トラブルの未然防止に向けアドバイスします(オンライン相談可)。
  3. 会社訪問にて相談
    ​弁護士・社会保険労務士が、貴社を訪問して個別で相談対応します。(先に電話等で相談内容を確認します)
  4. 外国語での相談
    ​英語での相談も可能です。また、他の言語に対応した電話通訳サービスも利用可能です。
  5. 出張相談会
    ​関西圏の支援機関・施設等と連携して、近くのエリアで出張相談を実施。KECCの弁護士や社会保険労務士に相談できます。
  6. セミナー開催
    雇用・労務に関するセミナーや勉強会を毎月開催。
    弁護士・社会保険労務士が雇用ルール等解説します。

サービスの対象者

関西圏(大阪府・京都府・兵庫県の全域)の事業者

  1. 新規開業直後の企業(概ね5年以内)および起業予定者
  2. 日本国外から関西圏の国家戦略特区内に進出をめざすグローバル企業
  3. 関西圏の国家戦略特区内に事業拡大に伴って雇用創出を目指す企業
  4. 1~3の企業で働く方(就労を希望する方を含む)

問い合わせ先

国家戦略特区関西圏雇用労働相談センター事務局
​〒530-0011
大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪北館
ナレッジキャピタル8階 K827号室
​TEL 0800-600-6009(つながりにくい場合は06-6136-3194)
​(土・日・祝祭日・年末年始を除く、午前10時から午後7時まで)​