【大阪府】「中小企業展示商談会出展支援事業費補助金」のお知らせ

大阪府では、大阪・関西万博の開催年であり、国内外からの来阪者の増加が見込まれ、ビジネス機会の拡大が期待される令和7年度に、京阪神地域の展示商談会に出展し、自社の新たな販路開拓に取り組む府内中小企業者に対して補助を行います。

詳しくは、大阪府「中小企業展示商談会出展支援事業」＜外部リンク＞をご覧ください。

「中小企業展示商談会出展支援事業」チラシ [PDFファイル／629KB]

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対象

対象者

以下のすべて満たす事業者　※業種は問いません

1. 大阪府内に主たる事務所又は事業所を有すること
2. 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であり、かつみなし大企業でないこと
3. 本補助金の交付を受けたことがない者であること　※府の会計年度において一回限り
4. 暴力団員又は暴力団密接関係者 注3でないこと。また、法人にあっては役員等 注4がこれらの者でないこと
5. 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者に該当していないこと
6. 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者でないこと
7. 国税・府税に係る未納がないこと

対象事業 

以下のすべて満たす展示商談会

1. 令和7年4月1日～令和8年2月8日に開催初日を迎えるもの
2. 大阪府・京都府・兵庫県で対面形式で開催されるもの
3. B to B（企業間取引）を対象とし、主たる開催目的が商談であるもの
4. 広く一般に出展者を募集し、募集要項等が公表されているもの
5. 次の1～5にあてはまらないもの
   1. 一般消費者に対するその場での販売を主な開催目的とするもの
   2. 取引先や団体の構成員のみを招待するなど、特定の顧客のみを来場対象とするもの
   3. 自社が主催または運営に携わるもの
   4. オンライン上のみで開催されるもの
   5. そのほか販路開拓に資すると認められない特別な事情があると大阪府が認めるもの　

補助内容

対象経費

展示商談会の出展小間料金
※展示商談会主催者と小間契約を交わしたものに限る

補助金額

１０万円～７８万円（補助率３分の２）
※下限金額あり（１小間（最低申込小間）が税抜１５万円(＝補助額10万円)未満の場合は対象外）​

申請

申請期間

令和7年6月16日（月）～令和7年10月31日（金）午後5時
​※締切前に予算上限に達した場合は、申請期間内であっても受付終了

申請方法

上記期間内に大阪府行政オンラインシステム＜外部リンク＞により申請してください。​​

申請時期

本補助金は、下記のとおり申請方式を複数設けています

1. 申請時に展示商談会の開催初日まで30日以上ある場合（申請日を含む）は【事前申請方式】
2. 申請時に展示商談会の開催初日まで30日未満の場合（申請日を含む）又は申請時に既に出展を終えている場合は【事後申請方式】

問い合わせ先

中小企業展示商談会出展支援事業コールセンター
TEL 0120-781-120
​（土・日・祝祭日を除く、午前9時から午後5時まで）
​メール 2025hojokin@kbinfo.co.jp