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市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の猶予制度について

ページID：0068973 更新日：2024年4月1日更新 印刷ページ表示

市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の猶予制度について

　災害などの事情により、市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料を納期限までに納付できない場合には、申請により徴収の猶予が認められる場合があります。

市税の徴収猶予

要件

　次に掲げる要件のいずれかに該当し、市税を一時に納付することができない場合は、申請に基づき、1年以内の期間に限り、徴収猶予が認められる場合があります。

  • 　（1）財産につき災害を受け、または盗難にあったとき
  • 　（2）本人または生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき
  • 　（3）事業を廃止し、または休止したとき
  • 　（4）事業につき著しい損失を受けたとき
  • 　（5）1～4のいずれかに該当する事実に類する事実があったとき
  • 　（6）法定納期限から1年を経過した後に納付すべき税額が確定した場合

申請手続き

　以下の書類を徴収対策課へご提出ください。

　　※猶予にかかる金額が100万円以下の場合、猶予期間が3か月以内の場合、

　　　特別な事情がある場合は不要

申請期限

　要件（1）～（5）に該当する場合は、申請期限はありません。

　要件（6）に該当する場合は、確定した市税の納期限までに申請してください。

国民健康保険料の徴収猶予

要件

　次に掲げる要件のいずれかに該当し、国民健康保険料を一時に納付することができない場合は、申請に基づき、6か月以内の期間に限り、徴収猶予が認められる場合があります。

  • 　（1）財産につき災害を受け、または盗難にあったとき
  • 　（2）本人または生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき
  • 　（3）事業を廃止し、または休止したとき
  • 　（4）事業につき著しい損失を受けたとき
  • 　（5）1～4のいずれかに該当する事実に類する事実があったとき

申請手続き

　以下の書類を徴収対策課へご提出ください。

介護保険料の徴収猶予

要件

　次に掲げる要件のいずれかに該当し、介護保険料を一時に納付することができない場合は、申請に基づき、6か月以内の期間に限り、徴収猶予が認められる場合があります。

  • 　（1）財産につき災害を受け、または盗難にあったとき
  • 　（2）本人または生計を一にする親族が死亡または病気、負傷したとき
  • 　（3）事業を廃止し、または休止したとき
  • 　（4）事業につき著しい損失を受けたとき
  • 　（5）1～4のいずれかに該当する事実に類する事実があったとき

申請手続き

　以下の書類を徴収対策課へご提出ください。

後期高齢者医療保険料の徴収猶予について

　後期高齢者医療保険料についても、所定の要件に該当し、保険料の全部または一部を一時に納付できない場合は、申請により徴収の猶予が認められる場合があります。

　くわしくは大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

https://www.kouikirengo-osaka.jp/longlife/insreduction.html＜外部リンク＞（徴収猶予と減免について）

https://www.kouikirengo-osaka.jp/application/index.html＜外部リンク＞（申請書ダウンロード）

市税の換価の猶予

要件

　市税を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を難しくするおそれがあり、かつ納税についての誠実な意思が認められるときは、申請に基づき、1年以内の期間に限って財産の換価（売却）が猶予される場合があります。

申請手続き

　以下の書類を徴収対策課へご提出ください。

申請期限

　市税の納期限から6か月以内に申請してください。