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児童手当・特例給付のご案内

1 制度概要

児童を養育する方に児童手当を支給することにより、家庭などにおける生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちに寄与することを目的とする制度です。

2 支給対象者

中学校修了前(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している保護者(父、母、未成年後見人等)
ただし、2ヶ月以上の施設入所または里親などに委託されている児童については、施設の設置者・里親などに支給します。

保護者の定義

  • 保護者とは、児童の父または母などでご家庭での生計中心者です。
  • 生計中心者とは、世帯の中で主に生計を立てている人をいいます。共働き家庭の増加などに伴い、父母が家計を分担するケースが増加していますが、受給者については、原則として前年度所得(1月分から5月分は、前々年度所得)が高い人となります。
  • 保護者が海外にいる場合でも、児童を養育している人に支給が可能な場合があります。(父母指定者)
  • 離婚を前提とした別居など、同居の保護者が児童手当の受給者となる場合があります。

  詳しい条件につきましては、お問い合わせください。

支給対象児童とは?

国内に居住している満15歳以降の最初の3月31日までの間にある児童が支給対象児童となります。
支給額につきましては、下記の支給額一覧と支給額の例をご覧ください

日本に住民登録のない児童については原則支給対象外となります。
ただし、留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象となります。
詳しくはお問い合わせください。

公務員の場合は?

受給者が公務員である場合の児童手当の申請は、職場での手続きになります。
配偶者の方が公務員で、勤務先へ申請される場合には四條畷市への申請はできません。
独立行政法人、公社などにお勤めの方で勤務先から支給されない場合は四條畷市に申請してください。

児童と別居しているとき

受給者と児童が別居しているときに児童手当の支給を受けるには別居監護申立書の提出が必要です。
平成28年1月1日から別居している児童の個人番号が必要となりましたので、個人番号のご記入もお願いいたします。
添付書類として児童のいる世帯全員の住民票(世帯主・続柄のわかるもので、転出予定日から1か月以内に発行されたもの)が必要な場合がありますので、あらかじめお問い合わせください。
四條畷市内での別居の場合は、住民票は不要です。

生計中心者が他の市区町村に住民登録がある場合は、その市区町村で手続きをしてください

別居監護申立書 [PDFファイル/224KB]

3 申請手続き

市民課への出生届・転入届の提出後、子ども未来部子ども支援課にて児童手当の申請手続きをしてください
(田原支所でも手続きができます)。

児童手当は、この申請手続きをしないと支給されませんので、必ず申請手続きをしてください。
児童手当は、申請手続きをした日の属する月の翌月分から支給されます。

なお、この申請手続きは、出生の場合は出生日の翌日から、転入の場合は転出予定日から、いずれも15日以内に手続きしてください。
この15日を超えますと翌月分から支給されない場合がございますのでご注意ください。

手続きに必要なもの

保護者のうち生計中心者の方が請求者(受給者)となります。
詳しくは上記の「保護者について」をご覧ください。

  1. 児童手当認定請求書(用紙は窓口にあります)
  2. 印かん
  3. 請求者名義の銀行などの口座が分かるもの(児童手当は請求者以外の方に支給できません)
  4. 請求者の健康保険証の写し(四條畷市国民健康保険に加入の方は不要です)
  5. 請求者本人及び配偶者のマイナンバーカード、もしくは通知カードまたはマイナンバーの記載された住民票
  6. 来庁者の顔写真付きの本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等)
    お持ちでない場合は、健康保険証、年金手帳、通帳等の本人確認書類から二点ご持参ください。
  7. 委任状(請求者本人が来庁される場合は不要です)
    委任状 [PDFファイル/168KB]
  8. 母子健康手帳(出生の場合のみ必要です)
  9. 児童(当該年度末までに18歳になる方も含みます)と別居している方は、児童のマイナンバーカードまたは通知カードまたはマイナンバーの記載された住民票
  10. その他必要に応じて別途提出をお願いする場合があります。

四條畷市外で出生届を提出された場合

他の市区町村で提出された場合、四條畷市役所東別館一階子ども未来部子ども支援課または田原支所で児童手当と子ども医療費助成の申請を行ってください。

出生届を提出された市区町村から四條畷市への出生の通知に1週間ほどかかる場合があります。
下記のの申請手続きに必要なものの他に、母子健康手帳の出生届出済証明の写しをご持参ください。

4 支給時期など

支給時期

児童手当は、原則として毎年2月、6月、10月の各月15日(休日の場合は、前営業日)に、支給月の前月分までを指定された銀行口座に振込みます。

指定口座を変更する場合は

 支給月の前月までに「児童手当・特例給付振込口座変更届」を子ども支援課または田原支所に提出してください。
 なお、受給者の方以外の名義の口座への変更は受付できません。
 
手続きを希望される場合には、口座の名義人のご確認をお願いいたします。

児童手当・特例給付振込口座変更届(PDF:95.7KB)

支給額(児童手当・特例給付)

支給額一覧(児童手当・特例給付)
  年齢 区分 支給月額/人
児童手当 0歳~3歳未満 (一律) 15,000円
3歳~
小学校終了前
(第1子・第2子) 10,000円
(第3子以降)
児童の人数は、18歳になった最初の3月31日までの児童を年齢の高い順に数えます。
15,000円
中学生 (一律) 10,000円

特例給付
(所得制限限度額
以上の場合)

0歳~中学生 (一律)

5,000円

所得制限限度額

所得制限は平成24年6月分から始まりました。
所得制限額以上の所得の方の支給月額は上記支給額一覧の通り児童1人につき一律5,000円となります。
所得制限については、以下の表を参照してください。

所得制限の目安(申告・提出された課税証明で判定します)
扶養親族などの数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622万円 834万円
1人 660万円 875万円
2人 698万円 918万円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1,002万円
5人 812万円 1,042万円
6人以上

1人につき38万円を加算した額

  1. 所得額が審査対象額となります。「収入額の目安」はあくまで目安として参照ください。
  2. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方のの限度額(所得額)は上記の額に当該老人控除対象者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
  3. 所得から一律8万円を控除するほか、医療費控除などの一定の控除があります。
  4. 長期譲渡所得および短期譲渡所得において、平成30年度所得から特別控除後の金額を適用しています。

支給額の例

児童手当(所得制限内)

  1. 14歳と7歳の2人の児童がいる場合(月額20,000円)

    ・第1子 14歳 10,000円
    ・第2子 7歳    10,000円
     
  2. 17歳と8歳と3歳の3人の児童がいる場合(月額25,000円)

    ・第1子 17歳 0円
    ・第2子 8歳    10,000円
    ・第3子 3歳    15,000円

特例給付(所得制限を超えている場合)

  1. 5歳と1歳の2人の児童がいる場合(月額10,000円)

    ・第1子 5歳 5,000円
    ・第2子 1歳 5,000円

5 現況届

毎年6月以降の児童手当を引き続き受給するには、その年の6月1日における状況(児童の監護状況、所得の状況及び公的年金の加入状況)を記載した届出書を提出して頂く必要があります。
該当する方には、5月末に必要な書類・案内を送りますので6月中に必ず提出してください。
提出がない場合は、6月分以降の手当が受けられなくなります。

現況届の審査では

この現況届では、世帯状況、請求者及び配偶者の所得状況、公的年金の加入状況について、審査を行います。
なお、審査した結果、請求者の所得が所得制限限度額未満で、配偶者の所得が所得制限限度額以上の場合は、配偶者を請求者として、改めて認定請求をしていただくことになります。

現況届の提出と所得状況の確認ができない場合は

6月分以降の児童手当の支給を一時差止めしますので、ご注意ください。
また、現況届が2年以上提出されない場合は、時効により児童手当の受給権が消滅しますので、必ず提出してください。

所得状況の確認とは

市・府民税の申告により確認を行います。
ただし、所得税の確定申告をした人や給与または公的年金のみの収入で、支払者から市役所へ給与支払報告書や公的年金報告書が提出されている人(医療費控除や社会保険料控除等の所得控除を受ける必要がある人を除く)は申告する必要がありません。

ただし、現況届の提出年度の1月2日以降に四條畷市に転入された方は、その年の1月1日に住所地の登録があった市区町村をご記入のうえ現況届をご提出ください。マイナンバーを使って住所登録のあった市町村あてに情報連携を行い、所得情報を取得いたします。情報連携の結果、未申告だった場合には所得証明書の提出が必要となりますのでご了承ください。

所得判定の寡婦(夫)控除のみなし適用について

平成30年6月分より、婚姻歴のないひとり親家庭を対象に、寡婦(夫)控除のみなし適用の申請ができるようになりました。
対象になるのは、税法上の「寡婦(夫)控除」が適用されない世帯のうち、所得計算の対象となる12月31日及び申請日現在において、次の1から3のいずれかに当てはまる人です。

  1. 婚姻によらないで母となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、扶養親族または生計を一にする子を有するもの
  2. 1に該当し、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下であるもの
  3. 婚姻によらないで父となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、生計を一にする子がおり、合計所得金額が500万円以下であるもの

※上記の「子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。

寡婦(夫)控除のみなし適用を受けるには申請が必要となります。
該当すると思われる方は、子ども支援課までお問い合わせください。

なお、みなし適用を受けた場合でも、児童手当の支給額が増えるとは限りませんのでご了承ください。

6 こんな場合は届け出が必要となります

(1)他の市区町村へ転出するとき

転出予定日から15日以内に転出先の市区町村で児童手当の申請を行ってください。

(2)離婚または離婚協議中により児童の監護または生計を維持しなくなったとき

離婚協議中の父母が別居された場合、生計維持の程度に関わらず、児童と同居している方が受給者になる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

(3)受給者が公務員になった場合

上記の(1)から(3)までのうち、いずれかの場合は「児童手当・特例給付受給事由消滅届」を子ども支援課まで提出してください。

児童手当・特例給付受給事由消滅届(PDF:129.6KB)

記入方法について不明点があれば、お問い合わせください。

(4)氏名、住所(市内転居)が変わったとき

「児童手当・特例給付氏名住所等変更届」を子ども支援課まで提出してください。

児童手当・特例給付氏名住所等変更届(PDF:108.3KB)

また、場合によっては「別居監護申立書」の提出が必要となる場合があります。

別居監護申立書 [PDFファイル/224KB]

(5)振込口座を変更したいとき

受給者名義の別の口座にのみ、変更が可能です。
希望される場合は、「児童手当・特例給付口座変更届」を子ども支援課まで提出してください。

児童手当・特例給付振込口座変更届(PDF:95.7KB)

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