未熟児養育医療給付制度

未熟児養育医療とは

　身体の発育が未熟なままで生まれ、入院を必要とする乳児に対して、母子保健法に基づき、その治療に必要な医療費を市が負担する制度です。

　養育医療給付を受けることができるのは、全国の指定養育医療機関での治療に限られます。
　なお、世帯の市町村民税額に応じて、自己負担金が生じます。

未熟児養育医療の対象者

　四條畷市内に居住地を有する未熟児で、出生直後に次に掲げる(1)又は(2)の症状を有し、医師が入院養育を必要と認めた者が対象となります。

申請方法

申請先

　こども未来部こども支援課

申請期間　

　入院治療開始日から3週間以内に、こども未来部こども支援課に申請を行ってください。
　ただし、申請者（保護者）の責に帰することができない災害その他の特別な理由がある場合は、入院治療開始日から2か月を限度として申請することができます。

　なお、いずれの場合も、申請時点で退院している場合は、給付の対象となりませんので、ご注意ください。

申請に必要なもの

給付対象と自己負担金

　指定医療機関における診察、医学的処置、薬剤等は治療材料の支給等に対して公費負担を受けられます。
　ただし、健康保険が適用される医療費が給付範囲となりますので、おむつ代・差額ベッド代等の保険適用外のものについては対象となりません。

　審査で給付対象となった場合、医療券を発行します。医療券を指定医療機関に提出していただくことで、保険対象の費用については、四條畷市が一旦負担（立て替え）します。自己負担額が決まりしだい納付書を送付しますので、指定金融機関でお支払いください。
　また、未熟児養育医療制度は、子ども医療費助成制度等の四條畷市福祉医療制度と併用することができます。そのため、納付書の請求額は、養育医療自己負担額からその医療費助成額を差し引いた額となります。

自己負担金の決定方法について

自己負担金(徴収基準月額)

　世帯の市町村民税額に応じて、下表のとおり、徴収基準月額が決定されます。
　双子の場合など、養育医療対象者が複数名いる場合は、2人目以降は加算月額が適用されます。

(注) 10円未満の端数は、切り捨てる。ただし、その額が26,300円に満たない場合にあっては、26,300円とする。）

世帯の階層区分の決定方法について

　申請時の前年中所得（1月から6月までの間に申請される場合は前々年中所得）から階層区分を決定します。なお、所得割の税率については、どの市区町村に課税されている場合でも6％の税率を用いて計算します。住宅ローン控除やふるさと納税などの税額控除は適用されません。

申請後について

医療券について

　給付が決定した場合には養育医療券を送付します。届いた医療券を指定医療機関にご提出ください。

医療券の記載内容の変更

　申請後に、氏名・住所・電話番号・被保険者証などに変更が生じた場合は、こども未来部こども支援課に変更届を提出してください。変更届はこども未来部こども支援課で配布しています。手続きの際は、変更前の医療券を必ずご持参ください。