屋外指定喫煙所の閉鎖・廃止、禁煙治療費3分の2助成の予算化の要望

受付日：令和3年1月19日

意見・提言内容

緊急事態宣言の広がりに伴い、新型コロナ対策への日々のご尽力に感謝いたします。

1.2020年春、および今年1月からの緊急事態宣言に伴い、自主的に多くの屋外・屋内の喫煙所が閉鎖されてきています。
しかし新型コロナ禍を封じ込めるためには、閉鎖にとどまらず、廃止が必要です。
市でも設置している場合は、その旨の周知伝達をよろしくお願いいたします。

2.日本禁煙学会はこのほど、「緊急事態宣言に伴い、喫煙所の廃止と喫煙可能・目的店の禁煙化の要請、および禁煙を強くお勧めします」の要請・呼びかけを公表しました。

3.喫煙および受動喫煙は、新型コロナの感染とその広がり、および重症化のリスク要因のひとつです。厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き　第 4.1 版」のなかで、この重症化のリスク要因として、基礎疾患とともに「喫煙」が記載されていて、「喫煙」は禁煙により即リスクをなくせるものです。

4.喫煙および受動喫煙のリスクを無くしていくことが、新型コロナ対策からしても極めて重要で、1項、および禁煙勧奨と「禁煙ルール」の周知・啓発・環境づくりとともに、「禁煙治療費の助成の予算化」が具体的施策として優れており、費用対効果の大きいものです。

・すでに少なくない自治体が助成を制度化し、東京都では、区市町村がこの助成制度を設けた場合は、その半額を都から助成する施策を行っています。
・子ども・妊婦など家族と同居する喫煙者の禁煙支援の助成を行っている自治体もあります。

5.「禁煙治療費の助成の予算化」には、遠隔禁煙診療やアプリ利用を含め、助成率は禁煙診療を受けやすくするために3分の2が良いかと思います。
府とも協議連携し、よろしくお願いします。

6.健康日本21計画（第二次）、およびがん対策推進基本計画では、喫煙に関わる数値目標として、喫煙率の低減、未成年と妊婦の喫煙をゼロに、受動喫煙の無い環境を掲げていますが、これらの実現のためも標記が極めて有効です。

回答内容

この度は、市長への意見箱に意見をくださり、ありがとうございます。
いただきましたご意見について、回答いたします。

本市では、受動喫煙の健康被害をなくし子育てしやすいまちづくりを理念に、平成30年12月13日に四條畷市受動喫煙の防止に関する条例を制定しました。
路上喫煙の全面禁止や子どもや妊婦を主とする公共的施設の敷地内を全面禁煙とし、その他の施設については、敷地内の屋外に指定された喫煙場所を設け、ルールを守った喫煙を徹底すべく取り組みを進めているところです。
「公共屋外喫煙場所」につきましては、マナーを守った喫煙を促し、路上喫煙と受動喫煙の防止を徹底するために設置していることから、利用される方へは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、密にならないよう適正な利用を促す貼り紙をし、注意喚起を行っております。
さらに、令和元年度から喫煙者の禁煙を後押しする禁煙外来医療費（自己負担額の1/2、上限額10,000円）の助成制度を実施しております。
健康づくり都市宣言に基づく「市民一人ひとりが健康である」まちづくりと、子どもが健やかに育つ環境づくりの観点を踏まえて、今後も受動喫煙の防止対策、禁煙を推進する取り組みを市全体での進めてまいります。