市民や企業に対する市の支援（新型コロナウイルス関連）

受付日：令和2年5月21日

意見・提言内容

他の市区町村では市民（子育て世帯等）や、個別に企業に対する補助金や協力金でその支援を行っているが、四條畷市にいたっては、市独自の対応が全くなされていない。
検討中であれば、その報告だけでもするべきである。
何の施策もなければ、市民の流出及び信頼性を失うことは当然である。
もっと危機感を持って真剣に取り組むべき最優先の業務である。
四條畷市は情けない。

回答内容

この度は、市長への意見箱にご意見をくださり、ありがとうございます。
いただきましたご意見について回答いたします。

はじめに、市民の皆様には、新型コロナウイルス感染症の影響により、不安なお気持ちで過ごされているなか、感染拡大防止に向けた各種取組みにご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
当市におきましても、特に大きな影響を受け、即時に支援を必要とされる市民の皆様及び事業者の方へ緊急支援を行うため、4月には第1次の緊急支援プランをとりまとめ、現在、その取組みを進めている最中にあります。
とりわけ、本市独自の施策としては、子育て世帯に対する支援として、就業環境の変化により経済的影響を受けやすい児童扶養手当受給者に対し臨時給付金5万円を支給したほか、学校の休業に伴いスマートフォンやパソコンを活用した動画配信等による家庭学習を推進すべく通信環境が整っていない家庭への通信環境整備の支援を順次、実施しています。
また、事業者への支援として、売り上げが減少し、金融機関への緊急融資の申し込みを既にされているテナント事業者に対して、融資金が入金されるまでの間、店舗等の賃料相当額の貸し付けを行う「テナント事業者向けつなぎ資金貸付金」の制度を創設しました。
そのほか、医療機関へのマスクの貸与、福祉施設や子ども関連施設等においてのマスクの提供などを実施しています。
また、国による緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症による影響は長期化が予測されることから、さらなる支援策として、第2次の緊急支援プラン（補正予算2号）をとりまとめ、議会に上程をさせていただきました。
同プランにおいては、新生児やおなかの中にいる赤ちゃん1人につき10万円を支給する「新生児・おなかの赤ちゃん給付金」、「新たな生活様式」への対応をふまえた事業展開をサポートするために宅配サービス事業者の店舗登録手数料等を全額補助する「フード宅配サービス事業者利用支援」などを盛り込んでおります。
また、感染症リスクと隣り合わせのなか、医療、福祉及び衛生業務に従事されている方々お一人5万円の謝礼金を盛り込んでおります。
引き続き、国や大阪府の動向を見極めながら、市として実施すべき支援に迅速に取組み、広報誌及び市ホームページ等を通じて、新型コロナウイルス感染症に関する情報を発信してまいりますので、今後とも、市政へのご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。