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市長への意見箱

本文

個人事業主に対する市独自の救済措置(新型コロナウイルス関連)

受付日:令和2年6月24日

意見・提言内容

四條畷市長は、市独自の個人事業主への救済措置は考えないのか。
大阪府吉村知事は、休業要請外の業種にまでもしっかりと向き合い支援金を出す措置を実行された。
そこには彼の意志及び弱者への救済の心が感じられる。
その行動や強いリーダーシップが府民を動かす原動力になり、信頼関係を築き現在は結果につながっている。
他の市区町村でもされているが、四條畷市長にも独自の救済措置を早急に切に願う。
今後、この四條畷市で事業を継続する事業者が減る事になる。

 

回答内容

この度は、市長への意見箱に意見をくださり、ありがとうございます。
いただきましたご意見について、回答いたします。

はじめに、市内事業者の皆様には、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な不安や心配をお持ちのなか、感染拡大防止に向けた取組みにご協力いただいていますことに厚くお礼申し上げます。

事業者向け支援施策としましては、国の支援として「持続化給付金」、大阪府と市の共同事業として「大阪府休業要請支援金」、また大阪府独自の支援策として「大阪府休業要請外支援金」の給付などが進められております。
本市独自の支援施策としましては、「テナント事業者向けつなぎ資金」制度を実施しており、売上げが減少し、金融機関などへ緊急融資をお申込みされている事業者に対して、融資額が入金されるまでの間、店舗等の賃料相当額の最大3か月分の貸付を行っております。
また、飲食店舗向けの支援施策として、「飲食店舗宅配導入支援事業補助金」及び「飲食店舗宅配代行事業者活用支援事業補助金」制度を7月1日より実施し、既存飲食店事業者の事業継続を下支えするとともに、新型コロナウイルス感染症を想定した「新たな生活様式」に対応するため、デリバリーやテイクアウト等のサービス導入を通じた飲食事業者の業績回復を支援いたします。
今後も、これら施策の効果を検証しながら、必要な取組みを検討し、市民の皆様と事業者の皆様のお力になれるよう努めてまいりますので、本市の市制運営に引き続きご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。