幼児教育の無料化について

受付日：令和元年7月29日

意見・提言内容

幼児教育の無料化により、個人負担が増額する家庭がある事実をご存知でしょうか。
公立幼稚園での負担額は改正ごとに増えています。
以前、二年保育の頃より子供がお世話になっております。
落ち着いた教員の方々が多く、保育内容も安心2年保育希望,負担額が安いという理由で第一子から選ばせていただきました。
通ってみて、先生方が素晴らしく、安心して預けられると感じ、3年保育が始まった際に、第二子の希望もあり、3年保育でお世話になっております。
現在2年ごとに4人の子どもが居るので、しばらく2人通わせてもらう期間が続いております。

《曖昧でもうしわけないのですが、金額の変動》
☆幼稚園時代
　満額:9000円くらい →2人目はまだ通っていませんでしたが、このまま幼稚園だった場合第二子より
　4500円くらいの予定でした
☆こども園1号（収入によるのでうちの場合です）
　(満額:14300円)  →2人目7150円→3人目無料
☆無償化
　給食費:5000円×2人
　令和3年までは主食費補助→2人目5000円3人目3000円？
　（国基準の主食、副食比率で計算しました）
☆令和3年以降
　今のままなら5000円×2ですよね？

分かりますか、我が家の支払っている金額がどうこう言っているわけではなく、3年生以下で2人目3人目を通わせる場合、制度改正の度に負担金額が上がっております。
（ややこしいので諸費などは入れてません）
四條畷市は子育てしやすい環境を目指しているのではないのでしょうか？
給食費無償化、幼児教育無償化という言葉ばかり掲げ、負担金額が増える家庭が居る、それも子供が多い世帯の負担が増えるのはおかしくないですか？
また、預かり保育についても、2号は無料で、1号は実費負担というのにも違和感があります。
市長は夫婦共働き推奨でしょうか？
保育の必要性の認定を受ければ無料とありますが、突発的に家族の介護をしなければならなかったり、自身や子どもの通院、上の子の参観やPTA活動などで預かり保育を希望する可能性は大いにあります。
これらは市が指定する保育の必要性には当たらないのでしょうか。
その他諸々思うところはありますが、今回は負担金額について、どうお考えか説明を求めます。
私個人にも回答していただきたいのですが、出来れば子育て世代全体に書面で回答していただきたいです。

回答内容

​​この度は、市長への意見箱にご意見をくださり、ありがとうございます。
いただきましたご意見について、回答いたします。

保育料につきましては、幼稚園から認定こども園への移行により市民税所得割額で決定するようになりました。
公立では、移行に伴い負担額が増加する児童の世帯につきましては、幼稚園から在園している児童が卒園するまで経過措置として保育料の減免を行い、対応させていただきました。認定こども園への移行により、教育と保育を一体的に受けられる施設になり、3歳児から1号認定の受入れや給食の提供も開始されたことで教育・保育のニーズに対応できるようになったと認識しています。

令和元年10月から、幼児教育・保育の保育料は無償化されることになりますが、食材料費につきましては、在宅で子育てをする場合にも生じる費用であること、授業料が無償化されている義務教育の学校給食や医療・介護といった他の社会保障分野においても自己負担とされていることから、保育所等の給食にかかる食材料費を利用者負担とすることが示されました。

本市においては、これまで子育て世帯の経済的負担軽減施策として食材費の自己負担分（1号認定の主食費と副食費及び2号認定の主食費）に対して独自で補助を行ってまいりましたが、これらの情勢や国の施策の方向性を踏まえ、公平性の観点から給食費を保護者負担とさせていただくことにしました。
給食費の実費徴収により無償化前の保育料の負担を上回る世帯につきましては、令和3年度末まで激変緩和措置として主食費の補助を行います。給食費の金額につきましては、国基準の主食費3，000円、副食費4，500円を目安に各保育施設で設定し、保護者あてに通知されます。
なお、公立園の給食費に関しましては、1号認定が1食250円、2号認定が1食270円でございます。
預かり保育につきましては、1号認定の中で保育の必要性のある子ども（新2号認定）の利用料が上限額まで無償化となります。
突発的な参観やPTA活動等は保育の必要性の要件に当てはまらないため、これまでと同様預かり保育の利用料は実費負担となりますが、保育の必要性の中には介護・看護や疾病といった就労以外の要件も含まれておりますので、対象になる場合はお手続きをお願いいたします。

その他、保育の必要性の事由に関してご不明な点があれば、子ども政策課までお問合せください。
なお、保育所等に在園する子どもが一時預かり事業等を併用する場合は、原則無償化の対象外となります。
今後とも子育て世帯の多様なニーズに対応できるよう子育て支援施策の充実に努めてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。